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タグ：新エネルギー新聞2025年(令和7年)01月20日付
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≪欧州レポート≫2024年のドイツエネルギー事情振り返り ～再エネの拡大と課題の交錯
ドイツのエネルギー転換は2024年、進展を遂げる一方で、さまざまな課題が浮き彫りとなった。再エネの割合は過去最高の55%に到達したが、エネルギー価格の高騰や政策の遅れが国民生活と経済に影を落としている。ドイツは2月に総選挙を予定しているが、エネルギーは重要なテーマとなっている。 -
東急不動産グループ運営施設排出廃食油、SAF転用視野に開始7カ月で累計21トン以上を回収
東急リゾーツ＆ステイ（東京都渋谷区）は、2024年5月から開始した、持続可能な航空燃料（SAF）の原料用として活用することを視野に入れた、同社施設から排出される廃食油回収に関して、開始から7カ月間、2024年12月までの累積回収量が21.32トンに上ったことを発表した。 -
GI基金事業の廃棄物CO2高濃度回収・燃焼技術開発を担当へ【エア・ウォーター】カナデビアから再委託
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション（GI）基金である「廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現」の中のテーマの一つで、カナデビアが採択された「CO2高濃度化廃棄物燃焼技術の開発」において、再委託先企業としてエア・ウォーターが参画することが今般決定した。 -
青森県東通村で建設中のユーラスエナジー陸上風力に風車合計14基納入へ＝GEベルノバ
GEベルノバは、再エネ発電事業者であるユーラスエナジーホールディングスから、ユーラスが青森県東通村で建設中の陸上風力発電所向けに風車タービンを受注した。風車タービンが納入されることになったのは、ユーラス岩屋ウインドファーム（3万2,500kW）とユーラス尻労ウインドファーム（1万9,250kW）の2カ所の風力発電所。それぞれ2028年6月に完工・運開予定になっている。 -
陸上風力発電所を活用したバーチャルPPAを締結【中部電力ミライズ／日本トムソンほか】4企業に年間約5,000万kWh相当の環境価値を供給へ
軸受メーカーの日本トムソン（東京都港区）は、中部電力グループの電気・ガス小売事業者である中部電力ミライズとの間で、陸上風力発電所を活用したオフサイト型バーチャルPPAを締結した。ほかに三菱UFJ銀行、半導体メーカーのメルクエレクトロニクス（東京都目黒区）、楽器・音響機器メーカーのヤマハとも契約を締結している。これら4社に対して青山高原風力発電所から、年間合計約5,000万kWh相当の環境価値（非化石証書）を中部電力ミライズが調達し、供給する。 -
県営水力発電所由来の環境価値を代理購入、県内4企業に供給へ【山梨県企業局／山梨中央銀行】各企業は地域貢献に資する脱炭素の取組み展開
山梨県はこのほど、県営水力発電所由来の環境価値（非化石証書）の供給先として県内4事業者を選定した。12カ所の水力発電所・合計出力2,501kWで発電される、年間発電電力量約800万kWhぶんのFIT非化石証書を、山梨県企業局がJEPXから選定企業の代理として購入。その後に各県内企業に非化石証書が提供される。 -
北陸新幹線運転用に「追加性のある」水力由来再エネ電力をPPAで供給へ【JR西日本／北陸電力】太陽光由来と併せて運用電力の26%を再エネ化へ
JR西日本と北陸電力は、再エネ電力を北陸新幹線に供給するオフサイトPPAに関する新たな基本合意書を締結した。本取り組みは、北陸電力が新たに開発している水力発電所「花立発電所」で発電した再エネ電力の全量を、糸魚川駅（新潟県糸魚川市）-敦賀駅（福井県敦賀市）間の線区での運転用電力として供給するものだ。 -
農作物生産事業へ初参入決定、バイオ炭活用したシャインマスカット生産実施へ【東邦ガス】農地施用によるJ-クレジットの販売も視野に
東邦ガスは、初めて農作物生産事業へ参入することを発表した。栃木県宇都宮市において購入する農園や未耕作農地を利用し、シャインマスカット生産を行う。TOWINGが開発・展開するバイオ炭「宙炭」を、シャインマスカットの栽培で土壌改良資材などとして農地施用する。宙炭施用に関するJ-クレジットの申請・販売も計画している。 -
籾殻バイオマスボイラの熱・CO2供給を検証へ【ジカンテクノ／スズキ】籾殻焼却後に排出されるCO2・シリカの有効活用も検討
ジカンテクノ（大阪市福島区）と、四輪・二輪車メーカーのスズキは、籾殻を利用したバイオマス由来エネルギーの製造から利活用を行うシステムの検証を実施する。両社は、籾殻のエネルギー利活用を含めたサーキュラーエコノミーシステムの実現に向けた共同開発契約は既に締結している。 -
新技術盛り込んだ風車用軸受を北米発電事業者に初納入へ【NSK】軌道面の摩耗量を10分の1以下に低減可能
軸受メーカーの日本精工（NSK）は、展開している風力発電の風車軸受で、新たに開発した自動調心（軸の傾きに追随し傾く機構）タイプのころ軸受の採用が決まったことを発表した。長寿命材料「Super-TF」や高硬度被膜「DLC被膜」という、NSK独自の従来技術に加えて、新たに「新形式保持器（ECAタイプ）」を開発し採用した。 -
宇都宮市内の中層オフィスビルで「24/7CEF」実現目指す実証開始【クリーンエナジーコネクト】蓄電池併設型太陽光PPAで再エネ利用率90%目標に
クリーンエナジーコネクトは、清水建設が栃木県宇都宮市で開発し2022年10月に竣工した地上4階建ての中層木造オフィスビルである「TDテラス宇都宮」において、24/7CEFの実現を目指した取り組みを開始した。 -
太陽光発電量予測技術開発プロジェクトを官民で推進開始【群馬県安中市／東京ガス】予測誤差20%以内達成目指し
群馬県安中市と東京ガスは、「太陽光発電の発電量予測の高精度化を目指す共同研究プロジェクトに向けた基本合意書」を締結した。両者は、2024年8月に「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」を締結しており、本件はその協定に基づき実施される官民共同研究プロジェクトになる。気象予測手法の高度化による高精度な太陽光発電所の発電量予測技術の構築を行う。 -
新たな太陽光パネルを4月より受注開始へ【パナソニック】3タイプ展開
パナソニック エレクトリックワークス社は、新たな太陽光パネルである「住宅用・産業用太陽電池モジュールMODULUS（モデュラス）ブラックモデル」を受注開始する。N型バックコンタクト方式の採用により現行品と比較して最大出力向上を果たすと共に、受光面にある配線と電極を全て裏面に集約させた。 -
10MW超大型風車用軸受の試験棟竣工【大同メタル】軸受の更なる信頼性向上目指し
産業用軸受けメーカーの大同メタル（名古屋市中区）は、大型風車用すべり軸受の設計信頼性向上を目的とした実験棟を、連結子会社の大同メタル佐賀（佐賀県武雄市）で竣工した。 -
産業排熱や自然エネ未利用熱の有効活用支援事業を開始【ノーリツ】工場・プラントの熱エネCN・利用効率化を実現
ノーリツ（兵庫県神戸市）は、産業排熱や自然エネルギーの未利用熱の有効活用をワンストップで支援する「熱ソリューション事業」を始める。「ろ過技術」や「システム制御」などの関連技術および知見と併せて、多様で複雑な熱利用プロセスに対応した未利用熱活用ソリューションを提案する。
