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タグ：新エネルギー新聞2025年(令和7年)03月17日付
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系統用蓄電池事業のプロファイ組成【レノバ】3蓄電所・合計215MWで2028年度から運開予定
レノバは事業主体であるアールツー蓄電所合同会社が金融機関との間に融資関連契約を締結し、プロジェクトファイナンスを組成したと発表した。90MWの苫小牧蓄電所（北海道苫小牧市）、50MWの白老蓄電所（同白老町）、75MWの森町睦実蓄電所（静岡県森町睦実）の3蓄電所を新設するもので、運転開始は2028年度を予定する。 -
系統用蓄電池の最適運用サービスを事業化【東京ガス】提供第一弾はレノバの2カ所の蓄電所
東京ガスは、系統用蓄電池の最適運用サービスの提供を開始する。初号案件としてレノバ（東京都千代田区）が新たに開発する3カ所の蓄電所のうち、「苫小牧蓄電所」（北海道苫小牧市）と「森町蓄電所」（静岡県森町）の2カ所・合計約165MWについて、需給運用業務を受託した。 -
北海道千歳市の5.0万kWh蓄電所事業に参画【大阪ガス】三菱HCキャピタルエナジー／サムスン物産と共同出資
大阪ガスは、北海道における系統用蓄電池事業に新たに参画した。同社が参画した蓄電所は「上長都蓄電所」（北海道千歳市）で、三菱HCキャピタルエナジーとサムスン物産が共同設立した事業会社・特別目的会社である同蓄電所運営会社に出資した。出力2.5万kW、容量は5.0万kWh。 -
埼玉県熊谷市で7.46MWh蓄電所運開【東北電力／みずほリース】6月までにあと2カ所も運開へ
旧一般電気事業者の東北電力と、みずほリースの100%子会社であるエムエル・パワー（東京都港区）は3月、系統用蓄電池である「弥藤吾蓄電所」（埼玉県熊谷市）の営業運転を開始したことを発表した。出力は1.96MW、容量は7.46MWh。EPCは東芝プラントシステムが担った。 -
DC-DCのEV急速充電器事業を展開へ【ベルエナジー】太陽光発電や蓄電池から直流電力でEV充電
ベルエナジー（茨城県つくば市）は3月、EVの直流入力（DC）急速充電器を開発するAmperneXt社と製品開発に向けたパートナーシップ契約を締結した。合わせてAmperneXt社製品の日本国内における独占販売権を取得し、販売を開始する。 -
全固体電池用電解質の構成材料製造装置を建設へ【出光興産】年産3GWh相当、2028年頃の全固体実用化見据え
出光興産は、全固体リチウムイオン二次電池の実用化と導入拡大を見据え、構成材料となる固体電解質の量産に向け、硫化リチウム（Li2S）の大型製造装置の建設を決定した。2027年6月の完工を予定している。製造能力は年産3GWh相当と、世界トップクラスの規模になる予定だ。 -
≪欧州レポート≫EU脱炭素政策は「グリーンからクリーン」へ、産業振興への波及を強調
2024年の欧州議会選挙後、EUの政策は大きな変更を迫られてきた。グリーンディールを引き継ぐ形でクリーン産業ディールを掲げる欧州委員会だが、気候政策の後退が懸念されている。そうした中で、EUは2035年の内燃機関自動車の新車販売禁止政策の変更を決定した。 -
建物内複数種リソースを統合制御し調整力を創出する実証事業開始へ【三井不動産ほか】空調・ヒートポンプ給湯器・EV充電器などをアグリゲート
三井不動産がまとめ役となり、同社が保有・管理する建築物の不動産アセットが有する空調機器・ヒートポンプ給湯器・EV充電器・蓄電池などの分散型エネルギーリソース（DER）を統合制御し、調整力を創出・拠出するDERアグリゲーション事業の実証実験を実施することを発表した。 -
業務用冷蔵設備「電源オン・オフしないDR」成功【大阪ガス／前川製作所】きめ細かい温度管理・制御で実現
大阪ガスの100%子会社であるDaigasエナジーは、空調機器メーカーである前川製作所と共同で、冷凍冷蔵倉庫をリソースとする自動デマンドレスポンス制御する実証に成功したことを発表した。本事業では、商品に影響を及ぼし得る下げDRにおいて、冷凍機を完全停止することなく自動で制御運転する精緻な制御により成し遂げた。 -
三菱電機製エコキュートのDR制御機能を提供へ【三菱電機】昼間沸き上げで太陽光出力制御対策
三菱電機は、法人向け・家庭用機器エネルギー制御システム「Living-EARTH」（リビングアース）に、同社製家庭用電気給湯機「エコキュート」のデマンドレスポンス（DR）制御を実現する新機能を搭載。電力会社を含むDRサービス事業者へ3月より提供（B to B展開）を開始した。 -
タイの日系企業向け・バイオマスコージェネ施設を納入・運用へ【日鉄エンジニアリング／大阪ガス】燃料は現地産木質チップ使用
日鉄エンジニアリングと大阪ガスは、両社のグループ会社がタイにおいてバイオマスコージェネレーションシステムを用いた再エネ熱電供給を事業化する。発電出力5.0MW／蒸気供給量40トン（毎時）の能力を持つバイオマスコージェネを設置し木質チップを燃料として製造した再エネ蒸気・電気を、信越化学グループの現地3社に供給する。 -
水中3Dモデリングカメラのデモ実施【東陽テクニカ】浮体式の係留索保守など洋上風力発電事業でも活用拡大に期待
東陽テクニカ（東京都中央区）は、洋上風力発電事業などを念頭に海洋土木での活用拡大が期待されている水中3Dモデリングカメラのフィールドデモンストレーションを神奈川県横須賀市で実施した。 -
日本企業向けのカーボンクレジット活用アドバイザリー事業を開始へ【シュナイダーエレクトリック】「グリーンウォッシュ」のリスク低減
脱炭素化目標を策定する企業は年々増加している。シュナイダーエレクトリック（東京都港区）は、サスティナビリティ事業部のサービスとして、日本企業向けにカーボンクレジットのアドバイザリーを提供開始した。 -
東京・芝浦の再開発事業でビル先行竣工、エネ面的活用で効率化【野村不動産／JR東日本／東京ガス／日立製作所ほか】グリーン水素システムなどCNの取組みも多数採用
野村不動産と東日本旅客鉄道（JR東日本）が共同で推進している、東京都港区芝浦の浜松町ビルディング（東芝ビルディング）建替え・都市再開発事業「BLUE FRONT SHIBAURA」において一部ビルが竣工。3月に竣工式が挙行された。 -
大規模SAF製造設備が竣工【コスモ石油／日揮HD／レボインターナショナル】年間3万kℓの国産SAFを航空会社に供給へ
大阪府堺市で、SAFの大規模製造設備の竣工式がコスモ石油・堺製油所構内で挙行された。同施設の事業者は合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYで、コスモ石油、日揮ホールディングス、レボインターナショナルの3社が共同で設立した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業採択も受けている。
