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タグ：新エネルギー新聞2025年(令和7年)03月31日付
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全固体電池の性能試験受け入れを拡大へ【NITE】安全性基準や評価手法などのルール作りへの貢献も視野に
（独法）製品評価技術基盤機構（NITE）はこのほど、大阪事業所（大阪市住之江区）内の蓄電池評価センターである先端技術評価実験棟（NLABミドルチャンバー）において、全固体電池に関する挙動確認の試験を初実施した。 -
開発している500kWクラス6気筒・水素専焼エンジンの安定稼働を確認【三菱重工グループ】より「水素発電」実用時に近い条件下で
三菱重工業のグループ会社である三菱重工エンジン＆ターボチャージャ（MHIET、神奈川県相模原市）はこのほど、相模原工場内の500kWクラス水素専焼エンジン発電セット実証設備において、水素100%燃料を用いた運転での定格出力435kW（1,500回転）を達成した。 -
高効率・低コストな水素吸蔵合金タンクを新たに開発【産総研／清水建設】東京都らとの共同研究で実証中
産業技術総合研究所は清水建設と共同で、従来品より高性能かつ低コストな新たな水素吸蔵合金タンクを開発した。熱管理に用いる専用の熱交換部品の代わりに、空調機器などで使用される汎用熱交換器を高性能化し転用可能とした。 -
次世代大型アンモニア輸送船共同開発で船舶の設計基本承認【三菱重工業／商船三井／名村造船所】運用時排出GHG削減＋海上輸送効率向上図る
三菱重工グループの三菱造船（東京都港区）、商船三井（東京都港区）、名村造船所（大阪市西区）の3社は3月、協業し基本設計開発を進めていた、アンモニアを燃料として航行する大型のアンモニア輸送船に関して、設計基本承認（Approval in Principle：AiP）を取得したことを発表した。 -
印製グリーンアンモニアの大規模輸入実現に向け国内企業6社が協業
再エネ由来アンモニアを意味するグリーンアンモニアを、インドから大規模輸入することを目指す国内企業群による覚書が3月に締結された。インドで開発しているグリーンアンモニア製造プロジェクトへの出資検討を目的とした覚書を締結したのは、北海道電力、三菱ガス化学、商船三井、みずほ銀行、東京センチュリーの6社。 -
系統用蓄電池、需給調整市場での運用次第では5万円/1kWhも可能か【資源総合システム】出力制御対策としてのFIP転も提案
太陽光発電関連事業の調査、分析、コンサルティングを行う資源総合システム（東京都中央区）は、2月26日に「再エネ電力市場における蓄電池ビジネスガイド2025年版」を発刊した。大規模系統用蓄電池や再エネ発電設備併設蓄電池などを対象とし、国の政策動向や電力市場における蓄電池活用事業を紹介するとともに、リスク管理を含む市場規模や事業収益性の検討に役立つ情報を提供している。 -
札幌市で351MWh・系統用蓄電池事業実施へ【JA三井リース／スパークス・グループ／関西電力】EPCは東芝ESS
JA三井リース、スパークス・グループ、関西電力の3社は3月、北海道札幌市において蓄電所事業に参画することを決定した。本事業は、北海道札幌市において定格出力50MW、定格容量175.5MWhの系統用蓄電池を2カ所で開発する。施設完工後、商用運転開始は2028年4月が目指されている。 -
カーボンオフセット熱による冷暖房、都下7駅で開始へ【東京メトロ】地域熱供給会社のCNメニューを採用
東京都区部とその周辺県エリアで地下鉄事業を運営する東京地下鉄（東京メトロ）は、大手町駅・二重橋前[丸の内]駅・竹橋駅・霞ケ関駅・日比谷駅・青山一丁目駅・東池袋駅の同社7駅で、冷房用に使用する熱エネルギーのCO2排出量実質ゼロとなるメニューを導入することを発表した。 -
給湯器リサイクル事業を本格展開へ【シナネンホールディングスグループ／ノーリツグループ】ノーリツグループの事業に参画
シナネンホールディングスの子会社で、LPガスや灯油など各種エネルギー販売や住宅関連事業を展開するミライフ（東京都品川区）は3月、給湯器リサイクル事業に本格参画することを決めた。事業では、リハーツと契約した全国販売店から使用済み給湯器を回収。これら給湯器を福祉施設に業務委託し分解・分別し、国内素材メーカーに売却する。 -
阪神タイガース二軍施設がZEB認証取得【阪神電気鉄道／久米設計】建物高断熱化などに加えて700kW太陽光も新設
プロ野球球団である阪神タイガースの関連複数施設が今般、ZEBを取得したことを発表した。ZEBを取得したのは、タイガースのファーム（二軍）施設であるゼロカーボンベースボールパーク（兵庫県尼崎市）内にある施設で、パーク内最大の球場である「日鉄鋼板SGLスタジアム尼崎」がZEB Oriented、室内練習場及び選手寮である「虎風荘（1階部分）」がNearly ZEBを取得している。 -
全固体電池の安全性評価・コンサル業務開始【NTTアノードエナジー】安全性試験設備を社内に独自構築
NTTアノードエナジーは、全固体電池向けの独自の安全性試験設備を社内に構築。同設備を用いた全固体電池の安全性評価実証・コンサルティングをこの3月より事業化した。早期の実用化が期待されている全固体リチウムイオン電池開発において、NTT-AEの本施設であれば試作段階から評価・検証を行うことが可能。 -
再エネ余剰電力の有効活用実証事業で「需要側からの調整力」供給の実効性を検証【環境省／Looop／Nature／関西電力】「デコ活」推進の一環として上げ下げDRなど実施
環境省は「デコ活」推進の一環で、再生可能エネルギー普及で生じる日中の余剰電力を有効活用する実証事業をLooop（東京都台東区）、Nature（神奈川県横浜市）および関西電力と実施し、このほどその結果を発表した。 -
バイオエタノールの常温常圧下での効率的な生成方法を開発【大阪大学／大和ハウス工業】原料の脱炭素化と合成の省エネ化を同時達成
大阪大学と大和ハウス工業の産学協働チームは3月、持続可能な化学物質・燃料であるバイオメタノールの新たな合成方法を開発したことを発表した。合成法は、再生可能な生物資源由来であるバイオガスに含まれるメタンガスを原料としている。 -
家庭用蓄電池VPP実証を開始【東邦ガス／シャープ】電力逼迫時におけるシャープ製HEMSでの遠隔制御を検証
東邦ガスとシャープエネルギーソリューション（SESJ）は、シャープ製の家庭用蓄電池を用いたバーチャルパワープラント（VPP）の実証実験を3月より開始した。実証は、東邦ガスの電気販売エリア内で電力需給が逼迫した想定で実施する。 -
電力スマートメーター通信網経由・水道栓遠隔開閉の実証実施へ【長野県小諸市／中部電力ほか】水道事業の人手不足対策などに貢献目指す
長野県小諸市は3月、電力スマートメーターの通信網を活用した水道栓の遠隔開閉の実証実験を実施することを発表した。水道栓遠隔開閉操作は即時対応が可能。弁の開閉状態や電池残量などの状態確認も可能だ。実証期間は2026年3月までが予定されている。
