- Home
- 新エネルギー新聞2025年(令和7年)09月08日付
タグ：新エネルギー新聞2025年(令和7年)09月08日付
-
FIP転太陽光の最適運用を支援する共同実証事業を開始へ【リミックスポイント】高精度な発電予測・市場予測・需要予測基に
リミックスポイント（東京都港区）と子会社のシールエンジニアリング（東京都港区）はこのほど、エナジー・ソリューションズ（東京都千代田区）、Tensor Energy（福岡県福岡市）と業務提携契約を締結し、FIP事業の最適運用を支援する共同実証事業を開始する。同社が保有する既設のFIT太陽光発電所を対象とし、FIP制度への移行手続き完了次第、実証を開始する予定。 -
官民協定締結SDGs実現目指し太陽光導入・環境教育を共同で推進【川崎市／ハンファジャパンほか】手始めとして市施設に5kW太陽光・8kWh蓄電池寄贈・設置へ
ハンファジャパン（東京都港区）が主催するSDGsパートナーシップ制度「Green Alliance（グリーンアライアンス）」はこのほど、脱炭素社会の実現に向けて、川崎市と「太陽光発電の普及拡大および環境教育の推進に関する連携協定」を締結した。本協定に基づき、グリーンアライアンスは、川崎市内の生田緑地東口ビジターセンター（川崎市多摩区）に太陽光発電システム（約5kW）と蓄電池（約8kWh）を寄贈・設置する。 -
住宅の災害停電対応「意識と実践」に乖離、アンケートから浮き彫り≪東電EP調べ≫分散型電源による「エネルギー住宅備蓄」で在宅避難に平時から備えることの重要性指摘
東京電力エナジーパートナー（EP）は、9月1日の「防災の日」に合わせて、住宅における「災害と電気」に関するアンケートを実施。その結果を発表した。災害時における電気の重要性の認識と、「備えの実践」には乖離があると指摘されている。 -
住宅用太陽光の発電設備事故にはユーザーの日頃の備えも重要に≪NITE調べ≫事故発生後は速やかに専門業者へ連絡・対処を
（独法）製品評価技術基盤機構（NITE）は、9月1日の「防災の日」を機会に、住宅用の太陽光発電の設備の事故防止をうったえる注意喚起を行った。NITE製品安全センターが受け付けた製品事故情報によると、2015年度から2024年度までの10年間に住宅用太陽光の設備事故はのべ260件発生している。全体的に事故件数は増加傾向にあり、2024年度は過去10年間で最多となる57件が報告された。 -
住宅太陽光の見える化システムをリニューアル【オムロン ソーシアルソリューションズ】スマホ経由で発電・電力消費状況データ把握、ポイント特典も
オムロン ソーシアルソリューションズ（OSS、東京都港区）は、主に住宅向けとして太陽光発電の発電状況や住宅の電力消費状況をスマートフォンで見える化する太陽光発電システム用モニタ「エナジーインテリジェントゲートウェイ」を、10月より発売する。 -
≪トップインタビュー≫ミライト・ワン 社長 菅原 英宗氏「ICT分野のDC施工、新エネ分野の再エネ・蓄電池工事を軸に事業展開」
ミライト・ワンは、「技術と挑戦で『ワクワクするみらい』を共創する」というパーパスを掲げ、通信インフラ建設で培ってきた豊富な経験と技術力を基に、地域や企業のDX化、グリーンエネルギー活用の推進など未来に繋げる街づくり・里づくりに取り組んでいる。6月に代表取締役社長 共同CEO兼COOに就任した菅原英宗氏にお話を伺った。
