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カテゴリー：バイオマス
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75MW木質バイオマス発電所が苫小牧市で運開【双日／日本製紙】日本製紙工場内を発電所敷地に
双日と日本製紙は2月、2020年5月より北海道苫小牧市内で建設を進めていた木質バイオマス専焼の発電所が竣工し、商業運転を開始したことを発表した。発電容量は7万4,950kW（74.95MW）、年間の発電量は「一般家庭約16万世帯分の年間電力消費量に相当」する量とされている。発電した電力はFIT制度を活用し売電される。 -
ゴミ焼却発電施設でAI活用制御による長期運転に成功【日立ハイテクソリューションズ／日立造船】「先追い制御」で発電効率向上に貢献
日立ハイテクソリューションズ（東京都港区）は、日立造船と共に、ゴミ焼却施設の制御技術開発において、AIによるボイラ過熱蒸気の過去の状態変動パターン学習により、リアルタイムで過熱蒸気の最適温度帯を予測。制御動作を先行的に行うことで、蒸気温度の低下による発電ロスを最小限に抑えた状態で90日間の長期運転に成功した。 -
フィンランド製木質バイオマスCHP次世代モデルを発売へ【フォレストエナジー】発電出力20%向上＆エネ効率向上、寸法はよりコンパクトに
フォレストエナジー（東京都品川区）は、フォンランドのボルター社（Volter Oy）が製造する木質バイオマスの熱電併給設備（CHP、コージェネ）の次世代モデルの販売を、この2月より開始する。 -
兵庫県西宮市で有機廃棄物由来バイオガス発電プラント竣工【リヴァックス】720kW、設計・施工はシン・エナジーが担当
リヴァックス（兵庫県西宮市）は、西宮市内で建設を進めていたバイオガス発電施設「西宮バイオガス発電プラント」を完工。1月に関係者が臨席する中で竣工式を執り行った。年間1万4,000トンの産業廃棄物を処理する。発電設備の容量は最大720kW（360kW×2機）で、年間約3,400MWhを発電する見込み。 -
東ソーが南陽事業所にバイオマス発電所を建設 三井三池製作所が貯蔵タンクと搬送設備を受注
総合化学メーカーの東ソーは、同社の南陽事業所（山口県周南市）内で発電出力7万4,000kWのバイオマス発電所の建設を進めている。運転開始は2026年4月の予定。 -
バイオマス燃料を効率的に製造する技術を開発【岡山大学ほか】木材を圧搾して脱水・乾燥
岡山大学はこのほど、同学学術研究院と異分野融合先端研究コア、高砂熱学工業（東京都新宿区）、カスケード資源研究所（長野県山形村）らの研究グループが、木材を圧搾することで効率的に脱水し、水溶性リグニン（ポリフェノールの一種で良質な食物繊維）を得る技術を開発したと発表した。 -
「福山バイオマス発電所」広島県福山市で着工《中部電力ほか共同出資》約53MW、2025年5月運開予定
福山バイオマス発電所合同会社は1月6日、広島県福山市で「福山バイオマス発電所」の建設工事に着手した。瀬戸内海に臨む地区に木質バイオマス専焼発電所を建設する。燃料は、木質ペレットや中国地方産の未利用間伐材を原料とする木質チップを予定している。発電出力は5万2,700kWで、想定年間発電量は一般家庭約12万世帯の使用料に相当する約3.8億kWh。2025年5月の運転開始を予定している。 -
エフオン白河大信発電所がFIT→FIP制度へ移行 事業性やリスク面からFIPにメリットを見出す
エフオン連結子会社のエフオン白河（福島県白河市）が運営する木質専焼バイオマス発電所「大信発電所」（同市）は1月1日、FIT制度から、市場価格に一定の補助金が加算されるFIP制度に移行した。 -
山口県周南市で早生樹植林開始 木質バイオマス材生産に関する官民共同実証事業として
山口県周南市、出光興産、東ソー、トクヤマ、丸紅は、市内西部の戸田地区にある山地である向嶽にて早生樹種の植林を開始した。官民による木質バイオマス材生産共同実証事業の一環として、2022年9月に締結した「植林実証共同事業契約書」に基づいている。 -
岩手県のグループ会社が産廃＋一般廃棄物処理業の許可取得【タケエイ】新型破砕機も導入し「出張木くず破砕」可能に
タケエイのグループ会社である花巻バイオチップ（岩手県花巻市）は、新たな許認可取得と新機械導入で木くず処理事業の拡大を図る。 -
今治市で廃棄物発電由来再エネ電力の自己託送開始【タクマ】より直接的な「地産地消」実現で電力コストの更なる安定化にも貢献
プラントEPC事業などを展開するタクマ（兵庫県尼崎市）は、子会社で電力小売事業者のタクマエナジー（兵庫県尼崎市）が愛媛県今治市向けに行っている電力の地産地消事業において、1月から自己託送を活用したサービスの運用を開始したことを発表した。 -
野菜残渣でバイオガス生成し再エネ熱として利用開始へ【カゴメ】富士見工場では消費電力全量再エネ由来化も達成
カゴメ（名古屋市中区）は、野菜残渣（植物系残渣）由来のバイオメタンで生成する再エネ熱の利用を、同社の富士見工場（長野県富士見町）でこの1月から開始する。 -
長野県のグループ会社の木くず破砕プラントをリニューアル、規模拡大【タケエイ】木質チップに加工しバイオマス発電所にも供給へ
タケエイ（東京都港区）のグループ会社の信州タケエイ（長野県諏訪市）は、新たな木くず破砕プラントの竣工式を執り行い、稼働を開始した。施設リニューアルにより、木くずの処理能力は1日当たり約101トンと、それまでの5倍ほどにまで増強。 -
茨城県内の広域連合と協定締結【日立造船】ゴミ焼却発電電力を公共施設に供給へ
日立造船はこのほど、霞台厚生施設組合（茨城県小美玉市）及び、同組合の構成市町である石岡市・小美玉市・かすみがうら市・茨城町の3市1町との間で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進し、ゼロカーボンシティとしての取り組みに貢献するエネルギー地産地消に関する包括連携協定を締結した。 -
持続可能な航空燃料製造・供給事業に参入【三菱地所／日揮HDほか】丸の内エリア飲食店の廃食用油を再利用
三菱地所、日揮ホールディングス（日揮HD）、バイオディーゼルの製造などを行うレボインターナショナル（京都市）の3社はこのほど、東京都丸の内エリア（大手町、丸の内、有楽町）の飲食店舗などで使用された食用油（廃食用油）を、化石燃料以外を原料とする持続可能な航空燃料である「SAF」へ再利用する事業に関して相互協力することで合意したと発表した。
