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カテゴリー：バイオマス
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≪【我が社の技術】月島機械≫汚泥処理設備で消費する以上の電力を発電できる「創エネ型脱水焼却システム」
月島機械はこのほど、省エネ性能に優れ温室効果ガス排出を抑える過給式流動焼却炉をベースとした「創エネルギー型焼却システム」と、焼却システムの廃熱回収により濃縮・脱水性能を大幅に高めた「加温濃縮脱水システム」とを組み合わせることで、汚泥処理設備で消費する以上の電力を発電できる「創エネルギー型脱水焼却システム」を開発した。 -
「エネルギーの森」構築に向け千葉県内で実証事業開始へ【エコグリーンホールディングス】NEDO事業／早生樹を植林し地域林業活性化も視野に
木質バイオマス再資源化事業や森林再生事業を展開するエコグリーンホールディングス（東京都中央区）は、早生樹を活用した「エネルギーの森」創出事業を千葉県で開始する。NEDOによる「木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業」に係る公募に採択されたことを受けて実施する。 -
周南市南陽事業所にバイオマス混焼発電所を新設【東ソー】将来的にバイオマス専焼に切り替えへ
総合化学メーカーの東ソー（東京都港区）はこのほど、南陽事業所（山口県周南市）にバイオマス混焼発電所を新設すると発表した。同事業所にある老朽化した自家用石炭火力発電所の一つを廃止し、新たにボイラー1基や蒸気タービンなどを設置する。発電出力は7万4,000kW。すでに7月に着工しており、2026年4月に発電を開始する予定。 -
日本初、船舶でのバイオ燃料専焼利用の試験航行実施【日本郵船／新日本海洋社】ネステ社のバイオ燃料を使用
日本郵船とグループ会社で曳船（タグボート）サービスを手がける新日本海洋社（横浜市）はこのほど、新日本海洋社が運航するタグボート「千倉丸」に、舶用バイオディーゼル燃料（バイオ燃料）を使用して試験航行を開始したと発表した。 -
バイオマスボイラーを用いた発酵・乾燥・資源化システムを提案【JET】畜産農家の糞尿処理コストを削減
急速土着菌増殖乾燥システム（ERS）の開発・製造・販売を行うJET（東京都千代田区）はこのほど、畜産農家に向けてバイオマスボイラーを用いたERSシステムの提案を開始した。JETは、ボイラーの燃料コストを削除するため2020年に実用レベルでバイオマスボイラーとERSを連動したシステムを確立させた。 -
輸入ペレット専焼「長府バイオマス発電所」着工＝石油資源開発／東京エネシスほか
長府バイオパワー合同会社（CBP）と、CBPへ出資する5社は7月6日、山口県下関市の長府扇町工業団地内で「長府バイオマス発電所」の起工式を開催し、着工した。営業運転開始予定は2025年1月。出力規模は7万4,950kWで、年間約5.2億kWhの送電量を見込む。FIT制度を利用し売電する予定。 -
第三者認証を取得したPKSを初輸入【イーレックス】インドネシア合弁会社から出荷
新電力のイーレックスはこのほど、インドネシアのPKS集荷事業会社ダルマ・ソース・エナジー（DSE）から、持続可能性を担保する第三者認証（GGL認証）付バイオマス燃料のパーム椰子殻（PKS）の調達を行ったと発表した。 -
利根川事業所に発電用バイオマスボイラを新設【レンゴー】再エネ転換によりCO2排出量を削減
紙製包装資材メーカーのレンゴー（大阪市）は、利根川事業所（茨城県坂東市）に発電用バイオマスボイラを新設すると発表した。新設する発電用ボイラの蒸気量は時間117トン、発電出力は1万8,000kW。主な燃料は、首都圏で排出される建設廃材由来の木質チップ、古紙や廃プラスチック類を主原料とした固形燃料（RPF）、廃タイヤ。 -
≪特集「『2050年脱炭素』とバイオマス」≫「バイオマスエキスポフォーラム2022森林産業」開催へ
バイオマスに関する産業交流セミナー「バイオマスエキスポフォーラム2022森林産業」が、9月14日（水）15時から、第3回次世代森林産業展（主催：産経新聞社、場所：東京ビッグサイト西館）FORESTRISEセミナー内で開催される。 -
≪特集「『2050年脱炭素』とバイオマス」≫農水省、バイオマス活用推進基本計画改定へ 問われる「2050年脱炭素」との連携具体化
8月、内閣府や農林水産省、経済産業省、環境省など関係7府省の政務級の代表者が出席するバイオマス活用推進会議の第10回が開催。第3次となるバイオマス活用推進基本計画の改定について議論を行った。今回の改定では、2030年目標を新たに定めた項目が盛り込まれたことがポイントだ。 -
≪特集「『2050年脱炭素』とバイオマス」≫木質バイオマス・ソリューション①諸岡：高い走破性を持つ自走式破砕機 長尺材の処理に適した横投入式
諸岡の自走式木材破砕機は国内シェアトップ。代名詞のゴムクローラと全油圧システムにより振動・騒音が少ない。またゴムクローラはどんな路面でも傷めず侵入できるため、場所を選ばす破砕処理ができる。ラインアップの中でも「MRC-3000」は、大径、長尺材に特化した自走式破砕機だ。 -
≪特集「『2050年脱炭素』とバイオマス」≫木質バイオマス・ソリューション②Spanner：世界で900台以上の導入実績持つ小型木質バイオマス熱電併給プラント
小型木質バイオマス熱電併給プラントを展開するSpanner（スパナー）社は、独Spanner RE2 GmbHの日本法人で、設立10年目を迎える。世界27カ国に900台以上の導入実績を誇り、日本でも出力45kWから2MWの木質バイオマスガス化熱電併給プラントを西日本・東日本で導入済みだ。 -
花巻市の自社山林で間伐を開始【タケエイ林業】バイオマス燃料の安定供給を実現
タケエイグループのタケエイ林業はこのほど、岩手県花巻市内の自社山林で間伐を開始した。花巻市森林組合と協同で作成し、花巻市から認定を受けた森林経営計画に基づき、今年から2027年にかけて主伐や間伐を行うほか、カラマツの植栽にも取り組んでいく。植林、未利用材の調達からチップ化、供給、発電、売電までの一貫体制を確立した。 -
石炭火力発電をバイオマスに転換へ【イーレックス】電源開発から「糸魚川発電所」の株式を譲渡
新電力のイーレックスは8月1日、電源開発（Jパワー）と太平洋セメント（TCC）が共同出資している糸魚川発電（新潟県糸魚川市）について、Jパワーと同社保有分の株式の譲渡契約を締結したと発表した。同社が独自で調達・開発し、コスト面でも優れたバイオマス燃料を活用する石炭火力トランジションの事例とする予定だ。 -
中国木材の10MW級木質バイオマスプラント建設受注【タクマ】木材工場敷地内に設置、燃料は製造端材が主
タクマ（兵庫県尼崎市）は、バイオマス発電事業会社であるリージョナルパワー（広島県呉市）から、バイオマス発電プラントの建設工事を受注した。製材過程で発生する端材・樹皮・乾燥オガ・建築廃材・間伐材などを燃料にする。発電容量は9,990kW。2025年3月に予定されている施設完成後は、FIT制度を活用した売電を行う。
