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カテゴリー：バイオマス
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北しりべし広域クリーンセンターの運営業務を受注【日立造船】北海道北後志ブロックのごみ処理施設
日立造船はこのほど、同社を代表企業とするグループが、北海道の北しりべし廃棄物処理広域連合（小樽市）より、北しりべし広域クリーンセンター（同市）の15年間の運営委託業務を受注したと発表した。ごみ燃焼施設のストーカ炉の処理規模は、日量197トン（98.5トン×2炉）、リサイクルプラザの不燃物処理規模は5時間で36トン、資源物処理は5時間で37.8トン。また、ごみ焼却熱を利用して蒸気タービン方式で温水をつくり、1,990kWの電力を発電している。温水と電力は施設で使っている。 -
神栖市で大林神栖バイオマス発電所が運開【大林組】輸入バイオマス専焼、出力5万1,500kW
大林組はこのほど、茨城県神栖市に木質バイオマス専焼の「大林神栖バイオマス発電所」を竣工し、2月から営業運転を開始したと発表した。燃料は輸入木質ペレットのほかパーム椰子殻（PKS）も使用する。発電容量は5万1,500kW、年間想定発電量は一般家庭約11万世帯分に相当する約3億5,640kW。 -
ボイラ制御最適化システムが1%超の燃料削減を達成【郵船出光グリーンソリューションズ】中国電力新小野田発電所向けに販売
郵船出光グリーンソリューションズは3月7日、中国電力新小野田発電所（山口県山陽小野田市）向けに販売したボイラ制御最適化システム「ULTY-Vplus」（アルティ・ヴイプラス）を用いた木質ペレット混焼運転試験において1%を超える燃料削減効果を達成したと発表した。 -
美濃加茂市で木質専焼バイオマス発電所着工【中部電力／佐合木材／三菱HCキャピタル】7.1MW、地元産未利用間伐材などを有効活用
岐阜県美濃加茂市で新たな木質バイオマス発電所「美濃加茂バイオマス発電所」の建設が3月から始まった。発電出力は7,100kWで、年間の発電量は一般家庭約1.6万世帯分の電力消費用に相当する約5,000万kWhを想定している。木質専焼で、燃料である木質チップは地元産の未利用間伐材などを主として利用する。 -
新宇都宮工場でバイオガス発電を開始【カルビー／TGES】排水処理工程で発生するバイオガスを活用
カルビーは3月1日、栃木県宇都宮市清原工業団地の同社新宇都宮工場構内に設けたバイオガス発電設備が稼働したと発表した。東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）がバイオガス発電設備（出力25kW×4基）を設置し、工場内の排水処理工程で発生するバイオガスを燃料として発電し、同工場に供給する。工場は自家消費する。 -
農業残渣・廃プラを資源循環するカーボンニュートラルエネシステム構築実証開始へ【京大／早大／クボタほか】環境省事業／グリーン水素・グリーンLPGを製造・有効活用
環境省はこのほど、2022年度の「地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業」で事業者選定を行った。この中でクボタは、イネ藁由来のグリーン水素の製造や開発中の燃料電池搭載農業機械などの利活用を組み合わせた、地域資源循環システムの構築に取り組むことになった。 -
≪インタビュー≫株式会社イーパワー／ゼネック株式会社 代表取締役 松原卓也氏「廃棄物リサイクルと売電で酪農に持続可能性もたらすバイオガス発電を訴求」
バイオガス発電は、日本ではFIT価格が39円（2022年度）に設定されているにも関わらず、200基程度と普及が進んでいない。そんな中、独自の事業スキームでバイオガス発電プラントを開発しているのがイーパワー／ゼネックだ。家畜排泄物と農業残渣を原料としたプラントを6件稼働させている。 -
大分市より下水汚泥燃料化事業を受注【日鉄エンジ】大分ジェイコンビシステムが施設の維持・管理
日鉄エンジニアリングは、同社を代表とする企業グループが大分市上下水道局より下水汚泥燃料化事業を受注した。同市内と近隣自治体の下水処理場（計13カ所）から発生する下水汚泥を集約後、大在水資源再生センター敷地内に新たに建設する下水汚泥固形燃料化施設で固形燃料化（ペレット）し、バイオマスエネルギーとして有効利用を図る事業。 -
下水汚泥固形燃料化事業を松山市から受注【日鉄エンジ／四国電力】バイオマス燃料は西条発電所で活用
日鉄エンジニアリングと四国電力はこのほど、2社で構成する共同事業体が愛媛県松山市西部浄化センター下水汚泥固形燃料化事業の落札者に選定され、同市公営企業局と基本協定を締結したと発表した。 -
福知山市終末処理場の汚泥処理施設新築工事を受注【神鋼環境ソリューション／松村組】下水汚泥からバイオマス燃料生産
神鋼環境ソリューションはこのほど、松村組と構成した特定建設共同企業体が日本下水道事業団から「福知山市汚泥処理施設再構築事業汚泥有効利用施設整備工事」を受注したと発表した。 -
日立造船海外子会社が英国ロンドンのゴミ焼却発電プラント建て替えに伴い主要機器を納入へ
日立造船の100％海外子会社Hitachi Zosen Inova AG（HZI）は、廃棄物処理機関のNorth London Waste Authorityより受注した英国・ロンドン北部のゴミ焼却発電プラント建設工事において、火格子やボイラーなどの主要機器の供給を行うことが決まった。 -
尼崎市に汚泥消化・燃料化施設を建設【日鉄エンジ／神鋼環境ソリューションほか】日本下水道事業団から受注
神鋼環境ソリューション、メタウォーター、日鉄エンジニアリング、三菱電機、佐藤工業の5社から成る特定建設共同企業体は3月2日、日本下水道事業団から「兵庫東流域下水汚泥広域処理場汚泥処理施設改築工事」を受注したと発表した。 -
地元産間伐材を燃料とするバイオマス発電所を建設【奥村組／四国電力ほか】福島県に発電事業会社設立
奥村組（大阪市）、四国電力（香川県高松市）、岩堀建設工業（埼玉県川越市）の3社はこのほど、福島県平田村に木質バイオマス発電事業を行う平田バイオエナジー合同会社を共同設立したことを発表した。 -
ゴミ焼却場排ガス由来CO2を分離回収・有効活用する実証実験開始へ【横浜市／三菱重工グループ／東京ガス】「都市生活に密着したBECCS」実現に光明
横浜市、三菱重工業のグループ会社（三菱重工エンジニアリング＝MHIENG＋三菱重工環境・化学エンジニアリング＝MHIEC）、東京ガスは、ゴミ焼却工場の焼却処理過程で排出される排ガス中に含有されるCO2を分離・回収し、資源として有効活用する「CCU」（Carbon Capture and Utilization）の技術実証を官民共同事業として実施する。 -
福山市で53MW木質バイオマス発電事業展開へ【中部電力ほか】地元広島県産の未利用間伐材も燃料として有効活用
本発電事業は福山市内において「福山バイオマス発電所」を建設し、発電出力5万2,700kW、年間想定発電量約3.8億kWh（一般家庭約12万世帯の年間電力消費量に相当）の規模で行うもの。
