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カテゴリー：バイオマス
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モスクワ市でごみ焼却発電プラント設備を建設【日立造船】ロシア向けの受注は初
日立造船のスイスの100%子会社日立造船イノバと、ロシアのエンジニアリング会社ZiOポドリスクの企業連合がロシアでごみ焼却発電プラント設備を受注した。日立造船グループにとっては初めてのロシア向け設備受注となる。同施設の処理能力は年間70万トン（3炉合計）で、発電出力は7万5,000kW。2022年の完工を目指す。 -
横浜市とユーグレナがバイオ燃料地産地消プロジェクトで連携協定 市内飲食店から出る廃食油をバイオ燃料の原料に
横浜市とバイオベンチャーのユーグレナは7月23日、環境・経済・社会の総合的な解決を通じた持続可能なまちづくり「SDGs未来都市・横浜」の実現を目指し、「バイオ燃料地産地消プロジェクト」に共同で取り組む連携協定を締結したと発表した。 -
「下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ」派遣先決定【国交省】千葉県千葉市など10自治体
国土交通省は、今年度の「下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ」派遣先を決定した。下水汚泥を活用したエネルギー事業展開を検討している地方自治体に対して、実績を有する自治体の職員や国交省および関係省庁職員などを派遣して、議論・アドバイスを通して取り組みを支援する制度が「下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ」だ。 -
シーメンスが日鉄エンジより「広畑バイオマス発電所」向け蒸気タービンを受注 姫路市／Daigasグループ7件目のバイオマス発電事業
シーメンスは7月26日、広畑バイオマス発電が兵庫県姫路市に建設する「広畑バイオマス発電所」の蒸気タービンを日鉄エンジニアリングから受注したと発表した。姫路市に国内最大級となる発電容量約7.5万kWのバイオマス専焼の発電所を建設する計画だ。2023年に営業運転を開始する予定。 -
豊橋市に「東三河バイオマス発電所」を運開【サーラeパワー】グループ初のバイオマス発電所
サーラグループの発電会社サーラeパワー（愛知県豊橋市）は7月22日、豊橋市で「東三河バイオマス発電所」の竣工記念式典を開いた。発電能力は2万2,100kWで、年間発電量は一般家庭約4万世帯分の使用量に相当する1億5,000万kWhを見込んでいる。発電した電力はFITを通じて中部電力または新電力に売電する。 -
「熱利用含めた地域型バイオマス推進を」関連7団体が共同宣言 JSC-A会長・増田寛也氏「地方創生の柱としての分散型エネを」
バイオマスエネルギー利用の中でも、分散型・地域型バイオマスを推進する７団体による共同提言「地域型バイオマス推進に向けた基本的考え方」が7月19日に発表された。今後は発表された「基本的な考え方」から踏み込んだ具体的な共同提言の作成に入る。また定期的にバイオマス共同フォーラムを開催していく。 -
ベトナムでバイオガス発電事業展開へ【トーヨーグループ】現地企業とMOU締結
トーヨーグループはこのほど、「ベトナム国ハノイ市における分別およびメタン発酵発電による一般廃棄物の有効利用事業」の現地協力パートナーとして、SOC SON RENEWABLE ENERGY JOINT STOCK COMPANY（ソクスン社）と協業することで合意した。 -
稼働1年、軌道に乗る「都市型バイオガス発電」事業【Jバイオフードリサイクル】食物残渣・食品破棄物など中心に集荷6割達成
Jバイオフードリサイクルは、横浜工場が発電開始から1年目を迎えた。食品廃棄物（日量80トン）を微生物により発酵させ、発生したメタンガスを燃料にして発電を行っている。発電出力1,800kW。発電された電力は施設で消費する他、FITを活用してJFEグループの新電力会社であるアーバンエナジー（横浜市鶴見区）に売電している。 -
嫌気性消化が導入できなかった中小の自治体でもバイオマス有効活用を可能に【三菱化工機】発電効率最高48%達成、食品残渣・屎尿の活用も視野に
三菱化工機は佐賀県唐津市浄水センターで共同研究を実施中だ。生ごみ等の未利用バイオマスの活用、無動力撹拌式消化槽、バイオガス発生量を増加させ、汚泥含水率を低下させる可溶化装置、高い発電効率を有する燃料電池（SOFC）を組み合わせた高効率消化システムで、処理性能やエネルギー回収率向上が研究されている。 -
ごみ処理施設改良工事2件を受注【神鋼環境ソリューション】富山県射水市と石川県加賀市
神鋼環境ソリューションは7月1日、富山県射水市と石川県加賀市から、それぞれごみ処理施設の改良工事を受注したと発表した。射水市から受注したのはごみ焼却施設「クリーンピア射水」（2003年稼働）の設備改良工事。加賀市から受注したのは、ごみ処理施設「加賀市環境美化センター」の設備改良工事。 -
タイのごみ焼却発電プラント設備工事を受注【日立造船】廃棄物固形燃料で発電
日立造船は7月3日、シンガポールのプラント建設会社より、タイ・ラヨーン県で建設されるごみ焼却発電プラントの設備工事を受注したと発表した。RDF（廃棄物固形燃料）製造プラントの隣接地に建設される。RDFを燃料として焼却発電を行う。設置するストーカ式焼却炉は日量300トンのごみ処理が可能で、発電出力は9,800kW。 -
中国・上海市向けごみ焼却発電プラント設備工事を受注【日立造船】中国向けの受注24件目
日立造船は7月8日、中国の上海浦発熱電能源有限公司（上海市）より、上海市に建設予定の「浦東新区海浜資源再利用センター」のごみ焼却発電プラント設備工事を受注したと発表した。建設する施設は、1日3,000トン（750トン×4炉）のごみ処理能力を有するストーカ式焼却炉。発電出力は13万kWを見込む。完工は2022年の予定。 -
大分市にバイオマス発電所を建設【タカフジほか】九電みらいエナジー、大分瓦斯らが出資
プラント工事を手がけるタカフジら4社はさきごろ、大分市に木質バイオマス発電所を建設すると発表した。新設するバイオマス発電所は、インドネシアから輸入するパーム椰子殻（PKS）と国産木質チップを燃料とする。発電容量は約2.2万kW、年間発電量は一般家庭約6万世帯分の年間消費量に相当する約1.5億kWhを見込んでいる。 -
清掃工場の余熱とCO2を利活用するバジル生産工場が佐賀市で稼働 ＝グリーンリバーホールディングス
グリーンラボ（同市）は、佐賀市にバジル生産向け植物工場（スマートアグリファクトリー）「さがベース」を完成させ、7月より稼働を開始した。佐賀市清掃工場近隣にあり、グリーンラボ独自の縦型水耕栽培装置である「3D高密度栽培」と、同工場でごみを焼却することで発生する余熱とCO2を利活用する植物工場「さがベース」を建設した。 -
富士市西部浄化センターで消化ガス発電事業に着手【神鋼環境ソリューション】民設民営方式で2021年4月より事業開始
静岡県富士市は老朽化した西部浄化センターの改修にあたり、再生可能エネルギーの利用の推進や地球温暖化防止への貢献などの目的で、FIT制度を活用した民設民営型消化ガス発電事業を計画。公募型プロポーザルを実施した「富士市西部浄化センター消化ガス発電事業」の優先交渉権者に今年3月、神鋼環境ソリューション（神戸市）を特定した。
