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カテゴリー：政策
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ICEF2016閉幕 「ネット・ゼロ人為的CO2エミッション」 達成のための技術イノベーションを議論
地球的な気候変動問題の解決に向け環境とエネルギーを議論する国際会議「ICEF（アイセフ：Innovation for Cool Earth Forum）2016」が10月5・6日、都内で開催された。今年は約80の国と地域… -
再エネの賦課金減免制度見直し、減免割合と対象事業を定める政令を閣議決定
政府は9月23日、FIT法改正に伴う賦課金減免制度について、減免の割合及びその対象となる事業の種類等を定める政令案について閣議決定を行った。 固定価格買取制度では、再生可能エネルギー電気の買取に要する費用を、電力需… -
卸電力市場活性化へ具体的議論スタート 基本政策分科会・市場整備WG
総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会の市場整備ワーキンググループ（WG：座長＝横山明彦・東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）が10月7日、経産省本館で行われた。第一段階の「広域的運営推進機関の設立」、第二段階の「… -
「もんじゅ廃炉も視野、第5回原子力関係閣僚会議」 今後の高速炉開発の進め方議論
政府は9月21日、第５回原子力関係閣僚会議を開き、今後の高速炉開発の進め方について議論を行った。注目されていた高速増殖原型炉もんじゅについては、廃炉を含めた抜本的な見直しを行うとされ、高速炉開発の方針と併せて、本年中に原… -
パリ協定の早期批准を政府に提言、自然エネルギー協議会
自然エネルギー協議会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）が10月７日、環境省を訪ね、脱炭素社会の実現に向けた国の取り組みを加速するよう求める緊急提言書を関芳弘環境副大臣に手渡した＝写真（環境省） 提言の趣旨は、温室効果ガス… -
FIT法改正を受け、例年より早く調達価格等算定委再開。価格目標を議論開始
再生可能エネルギーの買取価格を検討する８条委員会である調達価格等算定委員会の議論が10月４日、再開された。例年は年明けから議論が始まるが、改正FIT法により、同委員会の意見を聞く事項の追加がなされたことから、早めの検討開… -
電力システム改革貫徹の小委員会第１回、問われる「市場原理と公益性」のバランス
「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」（小委員長：山内弘隆・一橋大学大学院教授）の第1回目の会合が９月27日、開催された。同委員会は総合資源エネルギー調査会の下に位置する。さらに委員会の下には「市場整備WG」、「財… -
ＺＥＨ補助で不採択とならないための改善策
一般社団法人・環境共創イニシアチブ（略称・ＳＩＩ、東京都中央区）が実施する、２０１６年度のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業＝ＺＥＨ補助金で不採択となり、住宅ビルダーから嘆きの声が数多く聞こえてくる。 ＳＩＩ… -
真空断熱材のJIS規格改正で省エネ住宅活用に弾み
経産省は8月22日、同月分の日本工業規格（JIS規格）制定・改正を公表した。今回は19件の発表があったが、その中に「断熱材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法に関するJIS改正」が含まれた。 JIS規格は、製品の種類・寸… -
2017年度概算要求、各省庁のエネ関連予算出揃う
各省庁の2017年度予算概算要求がまとまった。要求の合計は101兆4,700億円あまりで、3年連続で100兆円を突破した。このうち経産省の資源・エネルギー政策関連の要求は9,140億円。本年度当初予算である8,384億円… -
自然エネルギー協議会が国に提言書
自然エネルギー協議会の会長を務める飯泉嘉門徳島県知事らは8月23日（火）、政府に対し同協議会による政策提言書を提出した。自然エネルギーの普及・拡大を目指す34道府県で構成する自然エネルギー協議会は、これに先立ち、去る7月… -
農水省の29年度概算要求、木質バイオマスと小水力に配分
農林水産省は、平成29年度の概算要求の内容を明らかにした。概算要求総額は２兆6350億円で、28年度当初予算より14.1％多い額を要求した。再生可能エネルギー関係では、農業水利施設を活用した小水力発電… -
経済産業省29年度概算要求、資源・エネルギー政策に9140億円
経済産業省は８月31日、平成29年度の概算要求の内容を明らかにした。それによると、資源・エネルギー関係では、28年度予算より756億円多い総額9140億円を要求した。主な要求内容として、エネルギー革新戦略の実行に3396… -
国交省の29年度概算要求、省エネ住宅・建築物普及に274億円
「上図は国交省の29年度概算要求の全体概要」 国土交通省は平成29年度概算要求を行った。一般会計予算総額は28年度当初予算比15％増の６兆6654億円。主な概算要求では、省エネ住宅・建築物の普… -
クリーンコール分野の技術開発に重点、NEDO環境部事業報告会
7月14日（木）及び15日（金）の2日間、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、同機構の本部がある川崎市のミューザ川崎セントラルタワーにおいて、環境部の事業報告会を開催した。NEDO環境部の事…
