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カテゴリー：政策
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新エネルギー財団が新エネ・再エネで脱炭素と産業振興の両立目指す最新政策提言を具申②風力発電システム：風力の確実な本格的社会実装に必要な「国内SC整備」と「地域共生」
（一財）新エネルギー財団（会長＝寺坂信昭氏）は、新エネルギー・再エネの導入促進に向けた国への具申である「政策提言」の最新版となる、令和6年度（2024年度）版を策定。経済産業省資源エネルギー庁ら各省庁に提出した。 -
電力・通信の連携整備、「既存インフラ有効活用」優先を確認≪総務省／経産省と企業の「ワット・ビット懇談会」WG初回会合開催≫計算負荷の分散化で分散型・変動型再エネとのマッチング合理化も提案
ワット（電力）とビット（情報通信）の両分野の主要な機関・企業から代表者が委員となっているワット・ビット連携官民懇談会が設置され、3月に第一回会合が開催。引き続きこのほど、懇談会の実務者会合であるワーキンググループ（WG）が開催された。電力と通信の連携による効率的なインフラ整備に向けて、議論の深掘りが行われている。 -
新エネルギー財団が新エネ・再エネで脱炭素と産業振興の両立目指す最新政策提言を具申①太陽エネルギー：「2040年23～29%」目指す太陽光が踏み出した「規制的導入元年」
（一財）新エネルギー財団（会長＝寺坂信昭氏）は、新エネルギー・再エネの導入促進に向けた国への具申である「政策提言」の最新版となる、令和6年度（2024年度）版を策定。経済産業省資源エネルギー庁ら各省庁に提出した。 -
家庭用給湯器「化石エネルギー消費量」表示の制度設計開始【経産省】エコキュート・エネファーム・ハイブリッド給湯器を対象に
経済産業省は4月、専門家・事業者代表で構成される実務者協議のワーキンググループ（WG、座長＝齋藤潔・早稲田大学教授）において、需要側機器の非化石転換を進めるべく制度化が検討されている、「エコキュート」を始めとした家庭用給湯器の使用時CO2排出量の目標設定に関して、具体的な制度設計を開始した。給湯器の性能として「効率性」と「省炭素」をより明確化することで、給湯分野の省エネ・効率化と脱炭素の一体的推進を図る。 -
新エネ・再エネに関する最新の政策提言を策定、国に提出【新エネルギー財団】「2040年再エネ4～5割」に向け産官学一体の取り組み強調
（一財）新エネルギー財団（会長＝寺坂信昭氏）はこのほど、再エネ・新エネルギーに関して毎年度作成している政策提言の最新版となる2024年度版提言を、経済産業省をはじめ各省庁に意見具申した。エネルギーに関与する産官学は、閣議決定された第７次エネルギー基本計画と共に新年度のスタートを切っている。エネ基・2040年エネルギーミックスで示された「再エネ4～5割」という未曽有の電源構成達成に向け、提言には各ステークホルダーが一致団結していくために重要になる指摘にあふれている。 -
再エネ併設型蓄電池・充電電力の非化石価値を競売許可へ【経産省】系統充電分を除する按分方法を提示
経済産業省は、再エネ発電設備に併設される蓄電池が系統充電した場合の、充電電力の非化石価値（環境価値）について、価値の具体的な算出方法が提案した。「色が付きにくい」充電電力の環境価値を見いだすことで、FIP制度移行・蓄電池設置を促し、ひいては再エネ主力電源化・系統の需給バランス確保に繋げる。 -
電力と通信インフラの連携と効率的な整備に向け官民懇談会開催【総務省／経産省】DC地方分散と電力安定供給が課題の柱に
今後DXの進展が見込まれる中、AI活用の加速や成長-脱炭素の同時実現などに向けたDCの整備に関して、産・官（通信政策を所管する総務省とエネルギー政策を所管する経済産業省）の連携・協調を推進するための官民懇談会の初回が、学識経験者も交えて3月に開催（座長＝村井純・慶應義塾大学教授）された。 -
太陽光発電所ケーブル盗難を取り締まる新法案が閣議決定【警察庁】今国会での成立目指す
3月、太陽光発電所のケーブル盗難などに対処するための新法「金属盗対策法」の法案が閣議決定された。既に衆議院に提出されており、今国会会期中の成立を目指す。 -
都内新エネ拡大・関連産業振興目指す3事業が採択【東京都／東京都環境公社】水素・次世代ディーゼル・EVを要素技術に
東京都と（公財）東京都環境公社（東京都墨田区）は、東京の脱炭素化と産業振興を目的とした、新エネルギー及びその利活用・普及に係る製品・サービスの調査研究・技術開発・実証・実装などの取り組みを支援する「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」を展開している。今般、3回目となる2024年度の採択が実施された。 -
洋上風力用・セントラル方式による国の海域・海洋調査に対して、事業者は「データの確かさ」更なる向上求める【経産省／国交省】海域・港湾占用「40年に延長」も要望
経済産業省と国土交通省は3月、洋上風力に関する制度設計のための専門家合同会議（座長＝山内弘隆・武蔵野大学特任教授／委員長＝加藤浩徳・東京大学大学院教授）を開催。再エネ海域利用法に基づく洋上風力・促進区域における事業者選定のための公募占用指針改定案を議論した。改定案は先般、中間取りまとめが行われ、パブリックコメントが実施されている。 -
長期脱炭素電源オークションの蓄エネ区分拡大、岩石蓄熱なども対象に【経産省】容量市場への洋上風力「ゼロプレミアム案件」参加は条件付きで許可へ
規模の大きい脱炭素・低炭素電源への新規投資を促進するために整備された入札制度である、長期脱炭素電源オークション。2030年・2040年のCO2排出削減目標や2050年カーボンニュートラル達成に向け注目が集まる同入札制度において、再エネの更なる普及にも資する「長期エネルギー貯蔵システム」の区分を拡大する案が経済産業省から示された。 -
ノンファーム型接続の併設型蓄電池、出力制御順は「再エネと同じ」に【経産省】非FIT・FIP転再エネ拡大視野に進む系統運用上の蓄電池ルール整備
経済産業省は、1月に開催した電力系統運用ルール策定に関する実務者・専門家会合において、ノンファーム型接続された蓄電池の出力制御方法に関する案を発表した。出力制御方法とは別に、系統連系希望数急増を受けた系統用蓄電池の早期連系追加対策の制度詳細も本WGで併せて議論されている。 -
青森県が再エネ導入の県区域ゾーニング・課税制度を導入へ 既存施設は課税適用外に
青森県が策定を進めている、再エネ立地に関して県内をゾーニングした上で、一定条件にある再エネ施設に課税する「再生可能エネルギー共生税」（仮称）の全体骨子と、連動して制定が目指されている条例の案がこのほど、同税の詳細設計を議論している有識者会合（議長＝本田明弘・青森公立大学特別教授）で公表された。再エネ設備に対する自治体独自の税金は宮城県に次いで、再エネ発電施設の立地規制・ゾーニングを伴う都道府県レベルの地方税・制度としては全国初として、実施される予定だ。 -
イニシャルコストに傾斜して支援するFIT・FIP制度の新方式を屋根置太陽光に設定へ＝経産省
経済産業省は、FIT制度の買取価格やFIP制度の基準価格などを議論する調達価格等算定委員会（委員長＝秋元圭吾・地球環境産業技術研究機構システム研究グループリーダー）において、検討されている屋根置き太陽光に関するFIT・FIP制度上の新たな仕組みに関して、支援スキームの具体的な案を明らかにした。野立てと比して地域共生を得やすい屋根置きの特長を生かし、「2030年までに新築戸建住宅の６割への太陽光導入」目標達成、ひいては再エネ全体の導入促進を図る。 -
地域脱炭素に資する「2030年再エネ3倍」方針でエネ施策を 提言【全国知事会】地域脱炭素交付金の充実も求める
全国知事会は12月、国に対して「地域脱炭素移行の加速化」と題した提言を実施。栃木県知事で知事会の脱炭素・地球温暖化対策本部長である福田富一氏が経済産業省・環境省・総務省を訪問し同提言の説明を行った。なお提言策定と提出は第7次エネルギー基本計画の原案が公表される前に行われている。
