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カテゴリー：政策
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「2035年再エネ60%以上」達成のための取り組み強化を要望【自民党再エネ議連】次期エネ基の「2040年再エネ4～5割」上回る水準実現求める
自由民主党に所属し、再エネ導入推進を目指す衆参議員で構成される再生可能エネルギー普及拡大議員連盟（会長＝柴山昌彦・衆議院議員）は12月、柴山会長及び事務局長の三宅伸吾・参議院議員が経済産業省を訪れ、再エネ導入拡大に関する要望を行った。先日素案が公表された次期エネルギー基本計画が要望の主眼だ。 -
GHG削減新目標・次期エネ基ミックス達成に向け地域の脱炭素加速を要望【自然エネルギー協議会】地域脱炭素推進交付金の基金化など求める
全国の都道府県知事で構成される自然エネルギー協議会（会長＝平井伸治・鳥取県知事）は12月、国と地方のカーボンニュートラル実現に向けた取り組み強化などを求める政策提言書を策定。平井会長が環境省と経済産業省を訪れ、同提案書を提出した。 -
経産省が第7次エネ基原案提示 2040年は国内で「再エネ電力半数レベル」に
経済産業省は12月、専門家会合（分科会長＝隅修三・東京海上日動火災保険相談役）において、エネルギー政策の中長期的な基本方針を示す新たなエネルギー基本計画の原案を示した。今回で第7次となる「エネ基」は、「再エネ最大限導入」を掲げ続ける一方で、これまでのキーワードの一つである「原子力依存度低減」の文言が外されて各電源の「バランス」が強調されるなど、東日本大震災以降のエネルギー政策の転換点となりそうな変更が加えられている。 -
太陽光パネルの廃棄・リサイクル制度案の中間とりまとめ実施、来年国会に法案提出へ 海外製パネルのリサイクル費用は輸入事業者負担に／非FIT案件も対象
経済産業省と環境省は、今年度議論してきた太陽光パネルの廃棄・リサイクル制度化について、中間とりまとめを行った。本制度は太陽光発電設備サプライチェーンの広範囲を対象にしている。 -
アンモニア軸にした県内コンビナート脱炭素化へ経産省に支援要請【山口県】新法による値差支援含め円滑な燃料転換など求める
山口県の村岡嗣政知事は11月、経済産業省資源エネルギー庁を訪問。脱炭素対応を念頭に、県内3カ所のコンビナートをハブとするアンモニア・水素サプライチェーン構築などの取り組みへの支援を要望した。GHGの排出割合が大きいコンビナートのカーボンニュートラルの取り組みを足掛かりに、県内全体の脱炭素に繋げたい意向だ。 -
系統用蓄電池「連系待ち」に暫定措置で対処へ【経産省】電力大需要時・重潮流時の充電制限受入を条件に連系枠拡大・早期連系を実現
経済産業省は、制度制定に向けた実務者会議において、系統用蓄電池の系統連系の迅速化に向けて、暫定措置を含めた対応を議論した。注目に比例して系統用蓄電池は系統接続申込みが急増しており、「連系待ち」が大量発生している事態を受けての対応だ。 -
「2030年再エネ36～38%現行目標からの上積みを」次期エネ基策定に緊急提言＝新エネルギー財団
（一財）新エネルギー財団は11月、策定した緊急の提言を経済産業省に提出した。財団会長の寺坂信昭氏が資源エネルギー庁を訪れ、同庁省エネルギー新エネルギー部・伊藤禎則部長に手交した。提言には、現行エネ基「2030年再エネ電源比率36～38%」の達成と更なる高みを目指すために取るべき方策案が詰め込まれている。 -
電力データ提供システムを統合へ【経産省】電力需給予測精緻化・DR・見守り…利便性向上でエネルギービジネスの振興図る
経済産業省は、10月に開催した専門家審議会（小委員長＝山内弘隆・武蔵野大学特任教授）において、一般送配電事業者が収集・保有する電力集約データの活用を推進するための方策を議論した。電力データの秘める可能性は民間事業でも自… -
太陽光発電所の集約化に向け「中古市場取引」活性化へ【経産省】「長期安定適格太陽光発電事業者」の認定制度化提案、事業売却企業者が事前公表されるなどのメリットも
経済産業省は10月、開催した専門家審議会（委員長＝山内弘隆・一橋大学名誉教授）で再エネ、特に太陽光発電の長期安定電源化に向けた施策の具体案を議論した。エネルギー政策上、主力電源化を目指している再エネは足下において「市場統合」が今後の在るべき姿のひとつとされており、FIPはじめ各種取り組みが展開されている。FIT制度創設当初案件の制度期間満了があと8年を切る中、再エネ・太陽光の「長期安定電源化」と「市場統合」の両立という難しい課題が政策当局と事業者には課せられている。 -
再エネ出力制御率、2024年度は〝上げ止まり〟の様相 経産省、優先給電ルール見直して非FITはFIP案件と同列で出力制御へ
経済産業省は9月に開催した専門家会合（座長＝馬場旬平・東京大学大学院教授）において、今年2回目の再エネ出力制御に関する見通しとこれまでのレビューを行った。2018年度、島嶼部以外の国内本土で初めて九州電力送配電が実施して以降、拡大・増加の一途だった出力制御だが、各種対策を講じて来たこともあり、今年度は前年度比で横ばいもしくは減少に留まる見込みとなった。 -
脱炭素社会実現に向け「予算措置拡充・適切な制度設計」・「再エネ地域共生の促進」提言【全国知事会】能登半島地震での被災再エネ発電設備への対応も要望
全国知事会（会長＝村井嘉浩・宮城県知事）は、知事会内の脱炭素・地球温暖化対策本部や環境・エネルギー常任委員会（本部長兼委員長＝福田富一・栃木県知事）で議論・策定された脱炭素へ向けた政策提言と、2025年度予算に向けた環境・エネルギー関連の要望書を経済産業省及び環境省に提出した。 -
「地域脱炭素」のキーとしての再エネ地域共生を議論【経産省／環境省】農地・ソーラーシェアリングの可能性に改めて注目集まる
9月、経済産業省と環境省それぞれの専門家会合で、地域脱炭素に関する議論が行われた。異なる省庁の異なる会合で、同じ地域脱炭素がテーマとして扱われることは、地域脱炭素、ひいては社会全体の脱炭素に向かってはエネルギー政策と環境政策が不可分のものとなっていることの、一つの象徴に映る。 -
「GX・脱炭素実現する更なる予算措置を地方に」提言【自然エネルギー協議会】脱炭素先行地域と推進交付金は「地域の実情に沿って運用規定の柔軟化を」
全国の都道府県で構成される自然エネルギー協議会（会長＝平井伸治・鳥取県知事）は8月、脱炭素の推進に関する政策提言を国に提出した。各省庁で来年度予算の概算要求作成が大詰めを迎え、また政府がGX2040ビジョンに関して、経済産業省が次期エネルギー基本計画に関して、環境省が次期地球温暖化対策計画に関して、それぞれ策定本格化させている中、脱炭素をより地域と一体化した取り組みとすることで、産業・社会への波及効果の最大化を図ることが目指されている。 -
再エネ導入目標「より高みを」国に提言＝指定都市自然エネルギー協議会
指定都市自然エネルギー協議会は8月、「自然エネルギーによる持続可能な社会の構築に向けた提言」を、国に対して提出した。経済産業省による次期「エネルギー基本計画」、環境省による新たな「地球温暖化対策計画」の策定が進む中での、地方・地域からのGHG削減・自然エネ＋再エネ導入推進の提言であり、注目が集まる。 -
電力「負荷追随」供給、「分割供給」で小売の競争領域に【経産省】RE100化・トラッキング取得後押し
経済産業省の専門家会合（小委員長＝山内弘隆・武蔵野大学特任教授）において検討が進められている部分供給の見直しと、その代替制度である「分割供給」に関して、大枠が固まった。みなし供給の義務を外し、複数の電力供給元からの受電を恒久制度化する今回の措置。再エネ・分散型電源拡大に合わせた「供給の間口」の拡大と言えるが、他方で需要家の利便性確保への懸念を指摘する会合出席の専門家の意見も持ち上がっている。
