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カテゴリー:地域
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再エネ供給100%市町村、100超える[ISEP/千葉大学倉阪研究所 共同研究]再エネ供給量増加は太陽光以外は横ばい
認定NPO法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)と千葉大学教授・倉阪秀史氏の研究室は、全国市町村の再エネの供給実態などを調査・試算した共同研究の結果を3月に発表した。 -
「REIFふくしま」4月より出展者募集開始 震災から8年、産業と技術の集積が進む福島
第8回目となる「再生可能エネルギー産業フェア(REIFふくしま)」が、今年10月に福島県郡山市・ビッグパレットふくしまで開催される。その出展者募集が4月から開始される。再エネ産業を「世界のトップランナー」にすることを目標とする福島県で、新たなビジネスチャンスを見つける絶好の機会となりそうだ。 -
徳島県東みよし町と日本アジアグループ子会社が地域新電力を共同で設立へ 地域の森林資源をバイオマスとして有効活用
徳島県東みよし町に地域新電力「みよしエナジー」が誕生した。出資するのは町と、再エネ事業を展開する日本アジアグループ(東京都千代田区)の傘下企業であるJAG国際エナジーとJAGグリーン投資の3者。 -
新電力の岐阜電力が需給バランシング業務を内製化 再エネ積極活用など独自運用色前面に
岐阜県岐阜市を本拠とする新電力である岐阜電力は、電力の需給管理(バランシング)業務を内製化した。12月1日より実施している。 -
【大分県姫島村】人口1,800人の島で「島民と観光客のEVシェアリング」実証事業開始
大分県の北東部、周防灘に浮かぶ周囲約14kmの島、姫島。人口約1,800人のこの島のみからなる自治体が姫島村だ。現在、島を舞台に電気自動車(EV)のシェアリング実証実験が展開されている。 -
「電子地域通貨で電気料金を決済」飛騨・高山で開始 =飛騨信用組合/イーネットワークシステムズほか
飛騨信用組合が高山市・飛騨市・白川村で展開している電子地域通貨「さるぼぼコイン」。このさるぼぼコインで電気料金の支払いを可能にする電気プランがスタートした。飛騨信用組合、イーネットワークシステムズ、フィノバレー(東京都港区)の3社の連携事業だ。 -
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秩父新電力が秩父広域市町村圏組合と協定締結 組合運営のごみ焼却発電電力卸へ
埼玉県秩父市が出資する地域新電力である秩父新電力が11月、秩父市とその近隣に位置する横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町で構成される秩父広域市町村圏組合との間で電力事業に関する協定を締結した。同組合は1市4町の廃棄物処理や水道などを事業とする。 -
FREAシーズ事業の2019年度公募開始 被災地の再エネ技術開発支援、124件採択・17件実用化の実績
(国研)産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所(FREA)が2019年度のシーズ事業公募を開始した。 -
≪レポート「REIFふくしま2018」≫「先駆けの地」・「新エネ構想」―見えてきた福島の再エネ …第7回ふくしま・再生可能エネルギー産業フェア
「第7回ふくしま・再生可能エネルギー産業フェア(REIFふくしま)」がこのほど、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで開催された。会期2日間の来場者は、7,015名となった。 [画像・上:初日の展示会場の様子] … -
京都の僧侶がエネルギー新電力事業会社を設立【TERA Energy】宗派超えて来年4月より寺院や檀家に供給開始
小売電気事業会社TERA Energy(京都市)は10月25日、妙心寺塔頭長慶院(同市)で開かれた記者会見で、エネルギー事業を通じて社会貢献に取り組む寺院のサポートを目的とした小売電気事業を来年4月より開始予定と発表した… -
横浜市で「電動小型低速車」の実証実験を開始【横浜市/京急/横浜国大】交通課題を抱えた地域で住民の足に
京浜急行電鉄(京急電鉄)と横浜国立大学(横浜国大)、横浜市は10月29日から横浜市金沢区富岡西エリアで、地域交通課題解決を目的とした「電動小型低速車」の実証実験を開始した。 [画像・上:急勾配な坂道で実証実験中の様… -
埼玉県初、自治体新電力による電力供給を開始【ふかやeパワー】市役所や図書館など公共施設に供給
埼玉県深谷市が出資する地域新電力の「ふかやeパワー」(通称「ふっかちゃんでんき」、深谷市)は、10月1日から市公共施設をはじめ一部の民間事業者に電力の供給を開始した。これにより、同社は自治体出資の新電力では埼玉県初の電力… -
学校校舎で屋根貸し太陽光発電事業開始【神奈川県/横浜環境デザイン】県の事業採択を受けて/災害対策用に蓄電池も寄付
太陽光発電のデベロップメント、EPC、O&Mを行う横浜環境デザイン(横浜市港北区)は8月、神奈川県立の学校2カ所の屋上に太陽光発電設備を設置した。本件は県有施設で「屋根貸し」太陽光発電事業を行う神奈川県の公募に同… -
新エネルギーの産業振興に乗り出した「原発のまち」福井県敦賀市 補助事業で東芝ESを採択、再エネ水素インフラ構築へ
若狭湾に面する福井県には多くの原子力発電所が立地する。原発はこれまで、雇用をはじめとして地域経済を支えてきた。しかし現在の再稼働遅滞は電力会社のみならず地域経済にも影を落としている。そんな中、敦賀市は「持続可能な社会に向…

