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カテゴリー：地域
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LRTは地域エネの未来も乗せて《芳賀・宇都宮ライトレール線運行開始》「コンパクト＆ネットワーク」推進で脱炭素都市目指す
新交通「芳賀・宇都宮ライトレール線」（LRT）が8月、運行開始した。LRT開業を皮切りとして、沿線に太陽光発電・蓄電池などを最大限導入し、自家消費を推進する。LRTの受電箇所に大規模蓄電池を導入し需給バランシングの一環とする計画も立てられている。これら一連の計画により、環境省の脱炭素先行地域にも選定されている。 -
「地域脱炭素ネットワーキングイベント」2回目開催 自治体の「地域課題解決・地域産業振興果たす脱炭素」志向、より前面に
この8月、2回目となる「地域脱炭素ネットワーキングイベント」（NWイベント）が環境省主催で開催された。規模が拡大された本イベントからは、地域脱炭素の取り組みの進化・深化の一端が見えてくる。 -
さいたま市内の再エネ利活用を推進【出光興産】EV向け充電サービスなどの取組みを実施
さいたま市と出光興産は、2021年6月に締結した「ゼロカーボンシティ実現に向けた共創推進に関する連携協定」に沿って、同市内の再エネの利活用を推進する取組みを続けている。今日までに4つの取り組みが実現した。 -
地域エネ会社「川崎未来エナジー」官民共同で設立【川崎市／NTT-AEほか民間7者】市内の卒FIT案件なども電源として地域自立型脱炭素・再エネ地産地消目指す
川崎市は8月24日、NTTアノードエナジー（NTT-AE）、東急、東急パワーサプライ、川崎信用金庫、セレサ川崎農業協同組合、きらぼし銀行、横浜銀行と共に、地域エネルギー会社の設立発起人会を実施し、今年10月に「川崎未来エナジー」を設立することに合意した。 -
森林環境贈与税を税源とした森林保全の取り組み開始へ＝長野県王滝村・木曽町／愛知県大府市
長野県王滝村及び木曽町と、愛知県大府市は「水源の森林の保全・育成に関する連携協定」を締結した。森林環境贈与税を財源として各自治体内の施設の建築資材などとしての木材の利用・利用促進、木材利用の炭素貯蔵量の見える化による脱炭素の啓発などの取り組みを共同で展開。市民の水源の森林の保全・育成を図る。 -
「脱炭素時代の再エネ熱」雪冷熱の空調・冷房利用拡大目指す取り組み深耕＝新潟県南魚沼市
東北地方の日本海側は、世界的に見ても積雪の多いエリアとして知られている。地域では、あり余る雪の有効活用の一環で、冷温貯蔵の熱源として利用する雪室が古来より使われてきた。長い歴史を持つ雪の冷熱活用だが、これを持続可能な「再エネ熱」技術と現代風に捉え直して、産業や住宅への更なる実装を目指す試みが、新潟県南魚沼市で始まっている。 -
「自然エネルギー中心のGX」を提言【自然エネルギー協議会】新たな会長として平井伸治・鳥取県知事を選出
全国の都道府県で構成される自然エネルギー協議会は8月、第25回となる総会を都内及びオンラインで開催した。今回の総会では、協議会役員の改選と、新たな政策提言を決議した。先の国会で可決・成立したGX関連法（GX推進法・GX脱炭素電源法）を受けて各省庁が来年度予算の作成を進める中、提言もGXとその中心にある自然エネルギー・再エネ導入を推進することを改めて求める内容になった。 -
宮崎県内企業50社にCO2排出量可視化クラウドサービスを無償提供へ【e-dash】県・GHG排出ゼロ事業の一環
e-dash（東京都千代田区）は、宮崎県の委託を受け、県内50社の脱炭素化の取組「ゼロカーボンひなたチャレンジ」をサポートすると発表した。宮崎県内に事業所を有する企業が参加対象で、先着50社が2024年3月末まで同社の支援を無料で受けられる。 -
会津若松市スマートシティ事業で「環境価値の地域循環サービス」取り組み開始【コスモ石油マーケティング】住宅用太陽光自家消費の環境価値を有効活用
コスモ石油マーケティング（東京都港区）は、（一社）AiCTコンソーシアムが交付決定を受けた会津若松市の「複数分野のデータ連携による共助型スマートシティ推進事業」において、「環境価値の地域循環サービス」の社会実装に向けた取り組みを開始した。 -
EXとDXの一体推進に向け官民で協業へ【千葉県銚子市／三菱商事】自律分散型の街づくり・再エネ起点のCN関連新地場産業創出を推進
千葉県銚子市と三菱商事は、エネルギー・トランスフォーメーション（EX）とデジタル・トランスフォーメーション（DX）の一体推進をキーワードにした地域創成を推進する連携協定を締結した。 -
温対法・促進区域で実施する再エネ事業の募集開始【徳島県阿南市】50カ所以上の市所有施設・土地を皮切りに設定
徳島県の南東部に位置する阿南市（人口約7万人）は今般、地球温暖化対策推進法（温対法）に基づき市内に設定した、地域脱炭素に資する再エネ事業の促進区域に関して、促進区域で行われる地域資源を活かした再エネ事業（地域脱炭素化促進事業）の実施事業者（事業認定）の応募を開始した。 -
千葉県白井市の公共施設へ再エネ電力を供給【京葉ガス／TNクロス】太陽光発電PPA事業者に選定
京葉ガス（千葉県市川市）と再エネ事業を手掛けるTNクロス（東京都千代田区）はこのほど、共同で千葉県白井市「公共施設再生可能エネルギー設備導入等事業（PPA事業）」の実施事業者に選定された。同市役所本庁舎・東庁舎と保健福祉センターに、太陽光発電設備、蓄電池、附帯設備を導入し、発電した電力を施設に供給する。 -
CN実現に向けた包括協定締結【常陽銀行／東電HD／東電EP】地元産業に根付く地銀のネットワークで地域脱炭素の本格展開図る
茨城県をはじめとした関東地方を中心事業エリアとする地方銀行の常陽銀行（茨城県水戸市）、旧一般電気事業者の東京電力ホールディングス（HD）、電気・ガス小売事業者の東京電力エナジーパートナー（EP）の3社は7月、「エリア価値の向上とカーボンニュートラルの実現に向けた」包括協定を締結した。 -
地域の脱炭素推進に向け官民の連携協定締結【三重県亀山市／NTT西日本／NTT-AE】企業ノウハウ活用し地域特性活かしたCNの取組み展開へ
三重県亀山市、西日本電信電話三重支店、NTTアノードエナジー東海支店の3者は、7月10日に「カーボンニュートラルなまち『健都かめやま』の構築に向けた連携協定」を締結した。 -
「地域脱炭素」加速する各種施策を提言【指定都市 自然エネルギー協議会】門川京都市長、GX法は「チャンス」
7月、「指定都市 自然エネルギー協議会」の第15回となる総会が都内で開催された。総会では会長以下の役員選任決議に続いて新たな政策提言も決議。同提言は即日、経済産業省と環境省に提出された。市町村は「地域脱炭素」の主軸を担うと目されており、その対応策としての再エネに注がれる視線は更に具体的になってきている。
