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カテゴリー：地域
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「北国の省・新エネ」今年度の最高賞は五洋建設「再エネ100%工場」＝北海道経済産業局
経済産業省の北海道エリアにおける出先機関である北海道経済産業局は、令和5年度（2023年度）の「北国の省エネ・新エネ大賞」受賞者7件を発表。表彰式を札幌市内で開催した。道内の企業・団体が対象となる賞典だが、全国的に見ても先進的な事例が揃っている。 -
令和5年度「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」6件発表【経産省】みやざきバイオマスリサイクル「鶏糞バイオマス発電」、GPI「青森県の風力×農業による地域シナジー事業」など
経済産業省は2月、令和5年度（2023年度）の「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の受賞事業として、6件を発表した。再エネが「持続可能」な形で拡大するためにキーとなる要素が「地域共生」だ。これまで以上に再エネの地域共生が求められている昨今、先進事例として注目が集まる。 -
県営水力由来再エネ電力の供給事業拡充へ【山梨県／東電EP】県外企業も対象・環境価値切り売りも開始
山梨県企業局と、東京電力ホールディングス内の電気・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）は1月、共同運営している「やまなしパワーNEXT『ふるさと水力プラン』」（県営水力発電所由来・CO2フリー電力の法人向け電気メニュー）の、加入県内企業に対する認定証交付式を執り行った。 -
地元・神奈川での森林資源再生の取り組みに県から感謝状＝三菱化工機
三菱化工機（神奈川県川崎市）は、神奈川県「森林再生パートナー制度」に参画している。当制度は、森林の豊かな恵みを次の世代に引き継ぐ「かながわ森林再生50年構想」に賛同する企業・団体と共に、森林の再生に取り組むもの。このほど、神奈川県庁で行われた「感謝状贈呈式」において、神奈川県の黒岩祐治知事より感謝状を贈られた。 -
新たに12カ所が「脱炭素ドミノ」の起点に≪環境省「脱炭素先行地域」第4回選定結果発表≫100カ所選定までラストスパート、「実効性」問う方向性更に
自治体が地元企業・金融機関と共に地域脱炭素達成のための事業を集約的に展開することで、国の方針である「2050年脱炭素」に先行する2030年までの脱炭素達成を果たし、国全体の脱炭素の範とする環境省の取り組み、脱炭素先行地域。この11月、第4回目となる先行地域選定の結果が発表された。 -
≪開催告知「さが産業グリーン化技術展」≫GXにより経済成長目指す企業による展示商談会
佐賀県が主催する「さが産業グリーン化技術展」が、12月13日（水）・14日（木）の2日間、SAGAアリーナ（佐賀県佐賀市日の出2丁目1番10号）で開催される。入場は無料。また、第4回全国地中熱フォーラム（主催：NPO法人地中熱利用促進協会）が同時開催される。 -
福島の再エネ導入量、県内エネ需要比で5割超す【福島県】「再エネ先駆けの地」実現に向け着々と
福島県は9月、2022年度の県内再エネ導入実績に関する統計データを公表。この中で昨年度は、再エネ導入量が県のエネルギー需要と比較した割合で初めて50%を超えたことが明らかになった。2011年3月11日に発生した東日本大震災と原子力発電所の事故を経て、県が進める「再エネ先駆けの地」実現へ向け着実に歩みを進めている。 -
小田原市が官民共同のEVコンソーシアム設立 充電インフラ整備や電力需給に応じたEV利用促進サービスなどを検討
神奈川県小田原市は8月、市内における電気自動車（EV）の普及促進及びEV利用者の集客を図ることを目的とした「小田原市EV宿場町コンソーシアム」を官民共同で設立した。 -
ごみ焼却工場の排ガスからCO2回収【横浜市／三菱重工／東京ガス】回収CO2はメタネーション→都市ガスに利用
横浜市、東京ガス、三菱重工業、三菱重工環境・化学エンジニアリングはこのほど、横浜市のごみ焼却工場の排ガスから分離・回収したCO2を資源として利用するCCU共同実証を横浜市で開始した。分離・回収したCO2を、東京ガス横浜テクノステーションに輸送し、都市ガスの主成分となるメタンを合成する「メタネーション」に利用する。 -
地域脱炭素実現のための再エネ導入推進する官民協定締結【熊本県八代市／九州電力／NTT-AE／三菱商事】系統用蓄電池事業・配電事業・自治体新電力設立なども検討へ
熊本県八代市、九州電力、NTTアノードエナジー、三菱商事の4者は相互の連携を強化し、八代市におけるカーボンニュートラルの早期実現に向け、官民連携協定を締結した。市は2050年CN・ゼロカーボンシティ実現を掲げており、その達成の手段としての再エネを市内で普及させるべく本協定を契機として4者は具体的な取組みを加速化させる。 -
LRTは地域エネの未来も乗せて《芳賀・宇都宮ライトレール線運行開始》「コンパクト＆ネットワーク」推進で脱炭素都市目指す
新交通「芳賀・宇都宮ライトレール線」（LRT）が8月、運行開始した。LRT開業を皮切りとして、沿線に太陽光発電・蓄電池などを最大限導入し、自家消費を推進する。LRTの受電箇所に大規模蓄電池を導入し需給バランシングの一環とする計画も立てられている。これら一連の計画により、環境省の脱炭素先行地域にも選定されている。 -
「地域脱炭素ネットワーキングイベント」2回目開催 自治体の「地域課題解決・地域産業振興果たす脱炭素」志向、より前面に
この8月、2回目となる「地域脱炭素ネットワーキングイベント」（NWイベント）が環境省主催で開催された。規模が拡大された本イベントからは、地域脱炭素の取り組みの進化・深化の一端が見えてくる。 -
さいたま市内の再エネ利活用を推進【出光興産】EV向け充電サービスなどの取組みを実施
さいたま市と出光興産は、2021年6月に締結した「ゼロカーボンシティ実現に向けた共創推進に関する連携協定」に沿って、同市内の再エネの利活用を推進する取組みを続けている。今日までに4つの取り組みが実現した。 -
地域エネ会社「川崎未来エナジー」官民共同で設立【川崎市／NTT-AEほか民間7者】市内の卒FIT案件なども電源として地域自立型脱炭素・再エネ地産地消目指す
川崎市は8月24日、NTTアノードエナジー（NTT-AE）、東急、東急パワーサプライ、川崎信用金庫、セレサ川崎農業協同組合、きらぼし銀行、横浜銀行と共に、地域エネルギー会社の設立発起人会を実施し、今年10月に「川崎未来エナジー」を設立することに合意した。 -
森林環境贈与税を税源とした森林保全の取り組み開始へ＝長野県王滝村・木曽町／愛知県大府市
長野県王滝村及び木曽町と、愛知県大府市は「水源の森林の保全・育成に関する連携協定」を締結した。森林環境贈与税を財源として各自治体内の施設の建築資材などとしての木材の利用・利用促進、木材利用の炭素貯蔵量の見える化による脱炭素の啓発などの取り組みを共同で展開。市民の水源の森林の保全・育成を図る。
