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カテゴリー：総合
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【オピニオン】2019年問題への対処では「2019年以降のエネルギービジネスの絵姿」示せ ～「ISEP『2019年問題』への提言」を読む
「特例太陽光」期限切れ発生まであと14カ月、ポストFITの試金石として 認定NPO法人環境政策エネルギー研究所（ISEP）は7月20日、住宅用太陽光発電で次年度から発生するいわゆる「2019年問題」について提言を行った… -
≪インタビューシリーズ：脱炭素経営に歩み出した日本企業「イオン」≫店舗における照明・空調・冷蔵の消費電力中心に省エネ＆再エネ転換
イオンは3月28日、脱炭素社会の実現を目指した「イオン脱炭素ビジョン2050」を策定し、「RE100」へ参画したことを発表した。イオングループは300を超える企業で構成され、運営する総合スーパー、コンビニエンスストアなど… -
CO2排出係数ゼロの電気メニュー登場【JFEエンジニアリング子会社】法人向けのゼロエミッション電気
JFEエンジニアリングの100%子会社で電力小売事業を展開するアーバンエナジー（横浜市）は7月24日、電源として再エネ比率100%も可能なCO2排出係数ゼロ・ゼロエミッションの電気メニュー「ゼロエミプラン」の販売を開始し… -
≪企業レポート「NTTファシリティーズ」≫目指すのは「安いゼロCO2エネルギー」〝Fグリーン電力〟が見据えるポストFIT
NTTファシリティーズが「Fグリーン電力」の提供を本格的に開始する。Fグリーン電力は、同社が太陽光発電の電気を相対で直接販売するサービス。2015年のパリ協定の採択、またそれを踏まえた政府の地球温暖化対策計画からも、企業… -
IT化浸透、進む製造業現場の省エネ【レポート】スマートエンジニアリングTOKYO2018
公益社団法人化学工学会と一般社団法人日本能率協会が主催する「スマートエンジニアリングTOKYO2018」が7月18日（水）～20日（金）の3日間、東京ビッグサイトで開催された。工場・プラントと社会インフラの環境対策、省エ… -
RE100参画の国内企業数が2ケタ到達 再エネ100%電気メニューも次々誕生し供給側の意識に変化も
7月、事業で使用する電力を100%再エネ電力で調達することを目標に掲げる企業の国際イニシアティブ「RE100」に、新たに小売事業を中核とする丸井グループ、電子機器製造業の富士通、リサイクル事業会社などを傘下に持つエンビプ… -
JXTGエネルギー、「再生可能エネルギー事業戦略室」を設置
JXTGエネルギーは、再生可能エネルギー事業の強化を目的に、9月1日付で「再生可能エネルギー事業戦略室」を設置する。SDGs採択やパリ協定の発効など、グローバルでCO2削減の取り組みが急速に進むなか、持続可能な社会の実現… -
樹脂製バンドも太い線材も切断するニッパ登場【スリーピークス技研】電設工事・整備メンテの現場で活躍する「1つで二役」
スリーピークス技研（新潟県三条市）はこのほど、新製品「結束バンド2WAYニッパKB-125S／同150S」の販売を開始した。税抜価格は、KB-125Sが4,870円、同150Sが5,140円。 [画像・上：薄刃、厚… -
中国電力が太陽光の30日等出力制御枠に到達 今後は無制限・無保証の出力制御に合意することで接続へ
中国電力は7月11日、太陽光発電設備の接続済と接続申込済量の合計が、同社の30日等出力制御枠である660万kWに到達したことを発表した。これによって平成30年7月12日以降、中国電力（の送配電系統）に太陽光発電設備の接続… -
東北電力と関西電力がN-1電制適用開始 既存系統の最適活用で接続枠拡大を期待
東北電力と関西電力がN-1（エヌ・マイナス1）電制の適用開始を発表した。 [画像・上：日本版コネクト＆マネージのイメージ。図中の②がN-1電制に該当する（資料：経産省）] 電力市場の自由化や再エネ大量導入が進… -
【レポート】第9回省エネ・節電EXPO
「省エネ・創エネ」ソリューションの一体化進む リード エクジビション ジャパンが主催する「第9回省エネ・節電EXPO」が7月11日（水）から13日（金）の3日間、東京ビッグサイト西ホールで開催された。オフィス・ビル・工… -
【レポート】「産業とくらしの関東グランドフェア2018」開催
ユアサ商事の販売店組織「やまずみ会」主催、売上総額600億円見込む総合展示会 ユアサ商事（東京都千代田区）の販売店で構成する「やまずみ会」が主催、仕入先メーカー組織「炭協会」が協賛、同社が後援の展示会「産業とくらしの関… -
国交省「平成30年度まち・住まい・交通の地域エネルギー・環境に配慮したモデル構想策定支援事業」応募締切迫る
平成30年8月3日（金）正午必着 国土交通省の事業で、国際航業（東京都千代田区）が執行団体となっている「平成30年度まち・住まい・交通の地域エネルギー・環境に配慮したモデル構想策定支援事業」の公募の申込期限が迫っている… -
【人事】資源エネ庁長官に髙橋泰三氏、省エネルギー・新エネルギー部長に松山泰浩氏が着任
経済産業省は7月25日、当日発令した幹部人事を発表した。 この中で資源エネルギー庁では、資源エネルギー庁長官に髙橋泰三（たかはし・たいぞう）氏が着任した。髙橋氏はこれまで資源エネ庁次長や経産省大臣官房・官房長などを… -
【人事】juwi自然電力で役員変更人事 新社長にヤン・ヴァルツェヒャ氏
再エネ施設EPCを行うjuwi（ユーイ）自然電力（東京都文京区）と、再エネ設備・施設のO&M事業を行うjuwi自然電力オペレーション（東京都文京区）は、役員体制を変更した。新体制は7月1日から始動している。 …
