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カテゴリー：特集
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【弊紙注目！ 製品・サービス】エクソル：初期費用ゼロで太陽光と蓄電池を導入できる電気料金プラン
エクソルは地域新電力やビルダーと協働し、ユーザーが電気料金プランを切り替えることで、太陽光発電システムと蓄電池を初期費用0円で設置できる新しいプランの提案を開始する。 第一弾として、アズマ、やめエネルギーと共に、… -
【弊紙注目！ 製品・サービス】TAOKE：太陽光発電遠隔監視システムSmartPV
TAOKEの太陽光発電遠隔監視システム「SmartPV」は、低圧から高圧まで効率的な発電維持をサポートする。同製品は、1台でPCS12台までを監視可能。RS485/modbus通信を通じ取得データをクラウドサーバに蓄積… -
令和2年度 新エネ大賞⑧[資源エネルギー庁長官賞]〈導入活動部門〉湯沢地熱：環境配慮と地域に共生した国内23年ぶりの出力1万kWを超える山葵沢地熱発電所の導入
令和2年度 新エネ大賞⑧[資源エネルギー庁長官賞]〈導入活動部門〉湯沢地熱：環境配慮と地域に共生した国内23年ぶりの出力1万kWを超える山葵沢地熱発電所の導入 -
令和2年度 新エネ大賞⑦[資源エネルギー庁長官賞]〈地域共生部門〉ローカルエナジー／米子市／境港市：ローカルから発信！ 持続可能なエネルギー地産地消・経済循環モデル
2自治体・複数地元企業が出資する地域新電力で、地域の再エネ電源と契約し、地域の公共施設や一般家庭・民間企業などに電力を供給。安定した経営を実現している。需給管理も自社で行うなど、新電力の先駆けとして幅広く活動しており、需給管理も自社で実施する。 -
令和2年度 新エネ大賞⑥[資源エネルギー庁長官賞]〈地域共生部門〉トラストバンク：地産の卒FIT電力を地域へ寄付、ふるさとエネルギーチョイス「えねちょ」
卒FIT電力を自治体新電力などに寄付すると、寄付電力量に応じて地域の特産物と交換できるプラットフォーム。卒FITユーザーに売電以外の選択肢を提供し、電力の地産地消や地域貢献を促進するユニークな取組として高く評価された。 -
令和2年度 新エネ大賞⑤[資源エネルギー庁長官賞]〈地域共生部門〉東京都市サービス／横浜市／横浜アイランドタワー管理組合／竹中工務店：横浜市における先進的環境技術と地域熱供給による密着型地域共生の実現
新市庁舎の移転整備に際し、太陽光・地中熱など再エネや未利用熱を活用する技術を導入。隣接するビルと熱供給でエネルギー連携し、非常時にはGCSから電力を供給するなど、省エネと地域レジリエンス向上を実現した。 -
令和2年度 新エネ大賞④[経済産業大臣賞]〈分散型新エネルギー先進モデル部門〉バンブーエナジー：竹とバークを燃料としたORC熱電併給設備によるバイオマスエネルギーの有効活用
バイオマス燃焼炉と熱電併給設備を組み合わせたプラントで、地域の未利用資源である年間約8,000トンの竹と約2万トンのバークを用いて電気995kW、熱6,795kW（熱媒油供給2,800kW、温水供給3,995kW）を出力。隣接地のグループ会社に電気と熱エネルギーを販売し、FITに頼らない自立モデルを構築している。 -
令和2年度 新エネ大賞③[経済産業大臣賞]〈導入活動部門〉日本地下水開発：高効率帯水層蓄熱冷暖房システムの導入
地下水の帯水層へ2本の井戸を通じ蓄熱する技術で、一方を温熱蓄熱井、他方を冷熱蓄熱井として季節ごとに交互利用することで、効率的な冷暖房を実現する。 -
令和2年度 新エネ大賞②[経済産業大臣賞]〈地域共生部門〉豊橋市上下水道局：豊橋市バイオマス資源利活用施設整備・運営事業
「豊橋市バイオマス利活用センター」は、下水汚泥、し尿・浄化槽汚泥および生ごみの複合バイオマスを集約し、100%エネルギー化を実現している。複合バイオマスをメタン発酵槽に投入し、約35度Cで20日間発酵、バイオガスを生成して発電する。電力はFITで売電、さらに排出される発酵後汚泥は炭化燃料化し、石炭代替燃料として売却される。 -
「令和2年度 新エネ大賞」過去最多の募集案件から22件が選出【新エネルギー財団】脱FIT・地域活用など新たな評価軸も
このたび令和2年度「新エネ大賞」の受賞案件が、主催者である（一財）新エネルギー財団から発表された。新エネ大賞は新エネルギーの一層の導入促進と普及および啓発を図るため、新エネルギーに係る商品および新エネルギーの導入、あるいは普及啓発活動を広く募集し、そのうち優れたものを表彰する制度で、本年度は55件の応募があった。 -
令和2年度 新エネ大賞①[経済産業大臣賞]〈地域共生部門〉IHI／相馬市／パシフィックパワー：地域の再エネ最大利用を目指した相馬市スマートコミュニティ事業
2018年に相馬市内の工業団地に開所した「そうまIHIグリーンエネルギーセンター（SIGC）」は、震災復興に向けたスマートコミュニティ事業の推進拠点で、1.6MWの太陽光発電を自営線によってSIGC内や近隣の下水処理場などに供給するほか、余剰電力を独自のエネルギーマネジメントシステムで活用している。 -
年頭所感・2021年：学術・研究⑦】牛山 泉（足利大学 理事長）「本年は洋上風力本格化の年！」
政府は、2030年までに洋上風力発電を1,000万kW（原発10基相当）、2040年までに3,000万kW（原発30基相当）という導入目標を掲げております。洋上風力発電システムは関連部品点数がおよそ2万点にもなることから自動車産業とも比肩しうる大きな産業となり、低迷する日本の産業界の救世主となることも期待できます。 -
年頭所感・2021年：学術・研究⑧】亀山 秀雄（[独]環境再生保全機構プログラムオフィサー 東京農工大学名誉教授）「植物のエネルギー変換に学ぶ新たな再生可能エネルギー社会システムの構築」
これからは、植物の行っている反応を模した再生可能エネルギー利用システムを地域社会で構築して、クリーンなエネルギーの確保と利用に加えて、生命の成長と衛生管理を行う新しい社会システムを実現して行くことになると思います。 -
年頭所感・2021年：学術・研究⑩】大和田野 芳郎（NPO法人再生可能エネルギー協議会）「新たな決意の年」
このような状況下で、政府が掲げた2050年CO2排出実質ゼロの目標は、やっと世界標準レベルになったとは言え、達成するには相当の覚悟と断固として最後までやり通す決意が必要である。 -
年頭所感・2021年：学術・研究⑪】山地 憲治（[公財]地球環境産業技術研究機構[RITE] 副理事長・研究所長）「再エネの真の社会実装を見据えるきっかけの1年に」
再エネが真に社会実装されるためには、そこからさらに踏み込み産業・経済と共に歩む存在感と説得力を持たなければなりません。量の見通しが立った太陽光・風力は電力市場に統合し自立の道を歩むべきです。また、大きな産業になりつつあるからこそ事業規律を確立させることも必要になります。
