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カテゴリー：特集
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令和2年度 新エネ大賞⑤[資源エネルギー庁長官賞]〈地域共生部門〉東京都市サービス／横浜市／横浜アイランドタワー管理組合／竹中工務店：横浜市における先進的環境技術と地域熱供給による密着型地域共生の実現
新市庁舎の移転整備に際し、太陽光・地中熱など再エネや未利用熱を活用する技術を導入。隣接するビルと熱供給でエネルギー連携し、非常時にはGCSから電力を供給するなど、省エネと地域レジリエンス向上を実現した。 -
令和2年度 新エネ大賞④[経済産業大臣賞]〈分散型新エネルギー先進モデル部門〉バンブーエナジー：竹とバークを燃料としたORC熱電併給設備によるバイオマスエネルギーの有効活用
バイオマス燃焼炉と熱電併給設備を組み合わせたプラントで、地域の未利用資源である年間約8,000トンの竹と約2万トンのバークを用いて電気995kW、熱6,795kW（熱媒油供給2,800kW、温水供給3,995kW）を出力。隣接地のグループ会社に電気と熱エネルギーを販売し、FITに頼らない自立モデルを構築している。 -
令和2年度 新エネ大賞③[経済産業大臣賞]〈導入活動部門〉日本地下水開発：高効率帯水層蓄熱冷暖房システムの導入
地下水の帯水層へ2本の井戸を通じ蓄熱する技術で、一方を温熱蓄熱井、他方を冷熱蓄熱井として季節ごとに交互利用することで、効率的な冷暖房を実現する。 -
令和2年度 新エネ大賞②[経済産業大臣賞]〈地域共生部門〉豊橋市上下水道局：豊橋市バイオマス資源利活用施設整備・運営事業
「豊橋市バイオマス利活用センター」は、下水汚泥、し尿・浄化槽汚泥および生ごみの複合バイオマスを集約し、100%エネルギー化を実現している。複合バイオマスをメタン発酵槽に投入し、約35度Cで20日間発酵、バイオガスを生成して発電する。電力はFITで売電、さらに排出される発酵後汚泥は炭化燃料化し、石炭代替燃料として売却される。 -
「令和2年度 新エネ大賞」過去最多の募集案件から22件が選出【新エネルギー財団】脱FIT・地域活用など新たな評価軸も
このたび令和2年度「新エネ大賞」の受賞案件が、主催者である（一財）新エネルギー財団から発表された。新エネ大賞は新エネルギーの一層の導入促進と普及および啓発を図るため、新エネルギーに係る商品および新エネルギーの導入、あるいは普及啓発活動を広く募集し、そのうち優れたものを表彰する制度で、本年度は55件の応募があった。 -
令和2年度 新エネ大賞①[経済産業大臣賞]〈地域共生部門〉IHI／相馬市／パシフィックパワー：地域の再エネ最大利用を目指した相馬市スマートコミュニティ事業
2018年に相馬市内の工業団地に開所した「そうまIHIグリーンエネルギーセンター（SIGC）」は、震災復興に向けたスマートコミュニティ事業の推進拠点で、1.6MWの太陽光発電を自営線によってSIGC内や近隣の下水処理場などに供給するほか、余剰電力を独自のエネルギーマネジメントシステムで活用している。 -
年頭所感・2021年：学術・研究⑦】牛山 泉（足利大学 理事長）「本年は洋上風力本格化の年！」
政府は、2030年までに洋上風力発電を1,000万kW（原発10基相当）、2040年までに3,000万kW（原発30基相当）という導入目標を掲げております。洋上風力発電システムは関連部品点数がおよそ2万点にもなることから自動車産業とも比肩しうる大きな産業となり、低迷する日本の産業界の救世主となることも期待できます。 -
年頭所感・2021年：学術・研究⑧】亀山 秀雄（[独]環境再生保全機構プログラムオフィサー 東京農工大学名誉教授）「植物のエネルギー変換に学ぶ新たな再生可能エネルギー社会システムの構築」
これからは、植物の行っている反応を模した再生可能エネルギー利用システムを地域社会で構築して、クリーンなエネルギーの確保と利用に加えて、生命の成長と衛生管理を行う新しい社会システムを実現して行くことになると思います。 -
年頭所感・2021年：学術・研究⑩】大和田野 芳郎（NPO法人再生可能エネルギー協議会）「新たな決意の年」
このような状況下で、政府が掲げた2050年CO2排出実質ゼロの目標は、やっと世界標準レベルになったとは言え、達成するには相当の覚悟と断固として最後までやり通す決意が必要である。 -
年頭所感・2021年：学術・研究⑪】山地 憲治（[公財]地球環境産業技術研究機構[RITE] 副理事長・研究所長）「再エネの真の社会実装を見据えるきっかけの1年に」
再エネが真に社会実装されるためには、そこからさらに踏み込み産業・経済と共に歩む存在感と説得力を持たなければなりません。量の見通しが立った太陽光・風力は電力市場に統合し自立の道を歩むべきです。また、大きな産業になりつつあるからこそ事業規律を確立させることも必要になります。 -
年頭所感・2021年：学術・研究⑫】柏木 孝夫（東京工業大学 特命教授・名誉教授）「2021年 年頭所感」
脱炭素化は地球全体の問題であり、すべての国々が各国の特長を生かしてエネルギーの安定供給を実現することが重要と考えます。我が国は1次エネルギーの選択肢を減ずることなく、あらゆる発電オプションを維持しながら、脱炭素社会に向けて革新的な技術開発を主導すべきだと確信しています。 -
年頭所感・2021年：学術・研究④】飯田 哲也（認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所[ISEP] 所長）「3.11とコロナ」
東日本大震災と福島第一原発事故から10年目となる年が明けた。あらためて振り返ると、この10年で世界のエネルギーへの見方は、原発・石炭から太陽光・風力中心へと大転換した。これからの10年はそれが圧倒的な現実となり、産業構造が大転換を引き起こす「破壊的変化」の時代になるに違いない。 -
年頭所感・2021年：学術・研究⑤】楠 達史（城南信用金庫城南総合研究所特別顧問 WWB株式会社社外取締役）「消費税で長期経済低迷（日本・EU）、消費税なしで持続的経済成長（米国）」
次に、日本も持続的経済成長を目指して消費税を廃止し、現在の基幹3税（所得税・法人税・消費税）ではなく、1988年度以前の如く基幹２税（所得税・法人税）の税制に戻した場合の「一般会計歳入」について3点のシミュレーションをする。 -
年頭所感・2021年：学術・研究⑨】大野 輝之（公益財団法人自然エネルギー財団 常務理事）「脱炭素社会実現へ2030年に45%以上の自然エネルギーを」
2050年カーボンニュートラルの目標実現のために最も重要なことは、2030年までに自然エネルギー電力の大幅な導入を行うことです。欧米の先駆的な国や地域は、40%～100%という高い導入目標を定めています。日本でも、今年夏の改定が予定されているエネルギー基本計画で45%以上の目標を決めることが必要です。 -
年頭所感・2021年：主要企業51】馬上 丈司（千葉エコ・エネルギー株式会社 代表取締役 一般社団法人太陽光発電事業者連盟 専務取締役）「エネルギー転換の時代を歩み始めた責任を果たす」
社会が大きな停滞に見舞われた時こそ、あらゆる古い考えと因習を捨て去り一層の飛躍を遂げる機会を得ることができる。これからの1年を、人類史に刻まれる変革の時代の第一歩として共に歩んでいこう。
