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カテゴリー：太陽光
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群馬県・埼玉県でオンサイトPPA太陽光運開【かんとうYAWARAGIエネルギー】PPA事業者として需要家に再エネ電力供給
再エネ発電所開発やEPC事業を展開するかんとうYAWARAGIエネルギー（栃木県足利市）は、オンサイトPPAを活用した2案件での発電が開始されたことを発表した。 -
「エビ養殖とソーラーシェア」台湾で121MW竣工【三井住友ファイナンス＆リース／SMFLみらいパートナーズ】脱炭素社会の推進・食料自給率向上・エビ養殖産業振興への貢献目指す
三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）の子会社であるSMFLみらいパートナーズは、事業参画をして建設を進めてきた、台湾における漁業・発電事業併存型太陽光発電所の第一期事業が3月に竣工したことを発表した。 -
福岡市内の展示センターにオンサイトPPAで太陽光導入【西鉄グループ】環境価値組み込み100%実質電力再エネ化実現へ
九州地区を営業エリアとする私鉄の西日本鉄道と、再エネ開発事業を展開する自然電力の合弁会社である西鉄自然電力は4月、博多国際展示場＆カンファレンスセンター（福岡市博多区）においてオンサイトPPA事業を開始した。 -
湘南藤沢キャンパスでの太陽光PPAサービスを実施へ【慶應義塾／東電EP／JFS】余剰再エネ電力の環境価値の有効活用も検討
東京電力エナジーパートナー（EP）、東電EPの子会社でESCO事業やプラントEPC事業を展開する日本ファシリティ・ソリューション（JFS、東京都品川区）の3社は4月、慶応大学の湘南藤沢キャンパス（SFC、神奈川県藤沢市）における太陽光発電を活用した電力・環境価値供給サービス実施の基本合意書を締結した。 -
2024年度からの太陽光パネル含有物質情報登録制度化に伴い、発電事業者とパネルメーカーに注意喚起【JPEA】既登録パネルにも追加で含有物質情報登録が必要
再エネ特措法に基づく経済産業省令改正により、2024年度から太陽光パネルの含有物質情報が登録制となったことに関して、登録業務システムであるJPEA代行申請センター（JP-AC）を運用する（一社）太陽光発電協会（JPEA）がパネルメーカー及び発電事業者に対して注意喚起を行っている。 -
独自開発のパネルリサイクル機器「佐久本式ソーラーパネル熱分解装置」連続機を初納入【新見ソーラーカンパニー】気化処理でCO2排出無し／年間9万枚のパネル処理可能
新見ソーラーカンパニー（岡山県新見市）はこのほど、開発を進めていた太陽光パネルのリサイクル装置「佐久本式ソーラーパネル熱分解装置」の連続機を完成させ、岡山県倉敷市の企業に第1号機を導入することを発表した。 -
【インタビュー】施工の現場から「第95回」：「出力制御だから」と諦めてしまう前に
発電低下を招く要因は出力制御の他にもたくさんあり、複数の要因が重なっている場合がほとんどだ。出力制御は避けられないが、それ以外は是正可能なものも多い。しっかり発電管理を行い、低下傾向を検知することで、売電損失を最小限にとどめることができる。特に出力制御と似たような症状になりやすい電圧上昇抑制には注意が必要である。 -
脱炭素先行地域で家庭向けオンサイトPPA太陽光サービスを展開へ【岩手県紫波町／合同会社北上新電力／NTTスマイルエナジー】初期費用無料で太陽光・蓄電池・遠隔監視機器を導入可能
岩手県紫波町、合同会社北上新電力（岩手県北上市）およびNTTスマイルエナジー（NTT-SE、大阪市）は、5月より紫波町の脱炭素先行地域に対し家庭向け太陽光発電PPAサービス「みくまるっと ソーラーチャージ『輝（きらりん★）』」の提供を開始する。 -
野立て太陽光発電用の自動運転型草刈り機開発進む【NTTドコモ／筑水キャニコム／大協不動産】スターリンク通信も併用し盤石な遠隔監視・操作環境構築
携帯電話キャリア大手のNTTドコモ、農業・林業機械メーカーの筑水キャニコム（福岡県うきは市）、不動産会社の大協不動産（和歌山県白浜町）の3社は3月、野立て太陽光発電所用の自動運転型草刈り機の実証実験を実施した。 -
建材一体型太陽光発電設備の実証開始【福岡県宗像市／LIXIL】太陽光発電の創エネ能力＋ロールスクリーンの省エネ能力を検証
LIXILが開発している建材一体型太陽光発電設備（BIPV）に関して、福岡県宗像市と官民提携して開発を進める。LIXILのBIPVは窓の調光用などに用いられるロールスクリーンタイプだ。窓の室内側に設置したロールスクリーンの受光面に、柔軟性のあるタイプの太陽電池セルを配置している。 -
100kWソーラーシェアリング竣工【千葉商科大学】オフサイトPPAで再エネ電力学内自家消費
千葉商科大学（千葉県市川市）は4月、学外にある農地を活用したソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）である「千葉商科大学大木戸ソーラー発電所」の竣工を発表した。敷地の面積は約4,000平方mで、発電容量は104.5kW。年間の発電量は約11万kWhを見込む。パネル下の農地では、サツマイモなどの栽培を行う予定。 -
改修中の移転予定先ビルがZEB Ready取得【環境省】事務所用途・改修建築物のZEB案件として国内最大規模
環境省は4月、移転を予定している新庁舎がZEB Ready（レディ）を取得したことを発表した。現在、千代田区霞が関の中央合同庁舎に入る環境省が移転先としているビルは、2018年9月まで日本郵政が本社としていた地上13階・地下2階の旧・日本郵政ビル。霞が関一丁目に位置し、経済産業省や資源エネルギー庁の庁舎と同じ区画にある。 -
物流倉庫壁面設置したペロブスカイト太陽電池の実証開始【積水化学工業／センコー】新施工法により6時間で太陽電池設置完了
積水化学工業は、センコーグループホールディングス（東京都江東区）及び運輸・輸送事業を展開するセイコー（大阪市北区）と共同で、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を倉庫壁面に設置する実証実験をこの3月から開始した。 -
「浮体式ペロブスカイト」東京都北区で実証開始【積水化学工業ほか】ペロブスカイトと水上設置型太陽光両方の新たな可能性深耕
積水化学工業は4月、実用化に向け開発を続けているペロブスカイト太陽電池に関して、プールの水面に設置する実証実験を、橋梁の施工や部材製造を行うエム・エム ブリッジ（広島市西区）、電気土木・工事を行う恒栄電設（東京都北区）と共同で開始した。 -
業務提携し太陽光O&M業務一元管理システムの供用開始【スマートエナジー／エコスタイル】低圧太陽光の更なる普及目指し
太陽光O&M事業の国内最大手であるスマートエナジー（東京都港区）と、再エネ・太陽光発電所開発事業などを展開するエコスタイル（大阪市中央区）は3月、業務提携契約を締結した。契約に基づき、スマートエナジーが開発したO&M業務一元管理システム「MISORA」及び発電所遠隔自動監視サービスをエコスタイルに提供する。
