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アーカイブ：2016年
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BEMSの国内市場 20年度に200億円到達へ、富士経済調べ
民間の市場動向調査会社である富士経済（東京都中央区）はこのほど、システムやサービス単体への付加価値として展開が期待される、BEMSやFEMSなどを含むエネルギー関連のトータルソリューション事業の国内市場を調査。その結果を… -
川崎市が資源循環の高度化と低炭素化の可能性調査等を実施、NECなどが参画
川崎市は10月、環境省の「平成28年度低炭素廃棄物処理支援事業補助金（エコタウン低炭素化促進事業」の採択を受け、「川崎エコタウンにおけるIoTを活用した資源環境システムに向けた実現可能性調査」を実施すると発表した。 … -
ガスバーナ式＋ヒートポンプの高効率熱風発生装置の実証開始、東京ガス
東京ガスは、塗装乾燥等の分野における熱風供給の高効率化を目的に「ハイブリッドエアヒーター」の開発に関する実証試験を10月から開始した。実証期間は2018年3月までの約18カ月間となる。 この高効率熱風発生装置は、ガ… -
地域の電気工事店が家庭用太陽光発電のメンテナンスセミナー実施
千葉県御宿町で10月15日、家庭用太陽光発電システムのユーザーを対象にメンテナンスの大切さなどを周知するセミナーが開催された。開催したのは地域に根差した電器店の「パナクレール・シーズあきば」。地域の人々とフェイス・トゥ・… -
電車の回生電力を有効活用する省エネ電源装置を三菱電機が製品化
三菱電機はさきごろ、蓄電池の併用により小規模駅でも余剰回生電力を有効活用できる省エネ電源システム「駅舎補助電源装置（S-EIV）蓄電タイプ」を製品化したと発表した。初採用はJR東日本の新津駅（新潟市）で、2017年春の運… -
東芝がトルコの地熱発電向け蒸気タービンと発電機を受注
東芝はさきごろ、トルコの電力大手ゾルルエナジーグループがトルコ西部に建設を予定している「クズレデレ第3地熱発電所」2号機向けに、約5万kWの蒸気タービン・発電機を受注したと発表した。2017年7月から順次納入を開始する予… -
JCEP第11回講演会 『小形風力発電の現状と将来展望』リポート
一般財団法人日本クリーン環境推進機構（JCEP）は10月25日（火）、小形風力発電の現状と将来展望～本格導入に向け、その魅力と課題に迫る～と題し、第11回講演会を開催した。FIT制度でも突出した価格で関心を持つ人も多い小… -
京セラ、16年4～9月は前年度同期比で減収減益 【PV】自家消費時代に適う信頼性強調【SOFC】17年度に自社製展開へ
京セラは10月31日、2017年3月期第2四半期の決算を発表した。翌1日に会見を開き、同社の代表取締役社長である山口悟郎氏がその詳細を説明した。 [画像・上：会見に臨む山口悟郎・京セラ代表取締役社長] これに… -
ネガワット取引のための託送供給等約款の認可申請 電力10社
節電電力を供給力として取引する、いわゆるネガワット取引に関連する料金その他の供給条件を定めた託送供給等約款について、東京電力パワーグリッドをはじめとする電力10社は10月31日（月）、経済産業大臣に対し認可申請を行った。… -
北九州市・響灘洋上風力発電事業から「風車性能評価高精度化」を考える
今年5月に成立した港湾法の改正により、港湾部での洋上風力発電事業の20年間海域占有と発電事業入札制度が新たに制定された。この改正港湾法に基づく最初の入札・公募手続きが、北九州市の響灘洋上風力発電に関して行われている。系統… -
イランでJFEエンジの廃棄物発電プロジェクト（日本企業初）が始動
JFEエンジニアリングがイランにおいて、廃棄物発電導入に向けた市場性調査を開始する。 [画像・上：イラン北部ギーラーン州でのごみ処理の現状。埋め立てるだけの処理方法で都市問題化しつつある（提供：JFEエンジニアリン… -
東電HDが小型風力発電事業参入検討で米ユナイテッド・ウィンドに出資
東京電力ホールディングスが小型風力発電事業への参入検討をスタートさせる。10月3日、同社は米国ニューヨーク州のベンチャー企業であるユナイテッド・ウィンド社（United Wind）への出資を発表した。出資額は約50万ドル… -
都市ガス網を用いたPower to Gasを日立造船と日本製鋼所が検討
先日採択が発表された、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「水素社会構築技術開発事業／水素エネルギーシステム技術開発」事業。6テーマが採択されたが、その事業内容が順次明らかになってきている。その中の一つに、日… -
福岡県飯塚市の「飯塚上三緒太陽光発電所」が運開、双日
総合商社の双日は10月３日、福岡県飯塚市で「飯塚上三緒太陽光発電所」が商業運転を開始したと発表した。同社とグループ会社の双日九州（福岡市）とが60%、麻生グループのFASエコエナジー（福岡県桂川町）が40%出資する事業会… -
資源エネ庁新エネルギー課 山崎琢矢・新課長インタビュー 「再エネ自立化目指す」
前職は経済産業大臣秘書官だが、2012年8月から電力・ガス改革推進室企画官として、第3次電気事業制度改革を担当した。電力広域的運営推進機関設立、小売全面自由化、発送電法的分離と、現在進行中の電力システム改革の仕組みを作っ…
