- Home
- 過去の記事一覧
アーカイブ：2019年
-
「RD20」初開催、CCUSや水素が議論の中心に【Research and Development 20 for Clean Energy Technologies（RD20）国際会議】世界19カ国の研究機関が脱炭素技術で連携確認
RD20国際会議は、CO2大幅削減に向けたイノベーション創出を目的とし、イノベーションに向けて各国研究機関の連携強化、国際的な共同研究開発の展開を行う会議だ。今年6月、長野県軽井沢市で開催されたG20エネルギー・環境閣僚会合で設立が決まった経緯がある。 -
世界初となるバイオPPの工業化実証試験を実施へ【三井化学】環境省の委託事業に採択
三井化学はさきごろ、環境省が温室効果ガス（GHG）削減施策の一環として実施する「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」に、同社のバイオポリプロピレン（バイオPP）実証事業が採択されたと発表した。 -
宮城県大郷町で52MW太陽光発電所建設【トタル子会社／SBエナジー】2021年度内に運開予定
トタル・ソーラー・インターナショナルとSBエナジーは、宮城県黒川郡大郷町でメガソーラー「宮城大郷ソーラーパーク」の建設を開始した。発電の出力規模は約5万1,600kW（約51.6MW）、初年度の年間予想発電量は一般家庭の1万5,600世帯分の年間電力消費量に相当する約5,640万kWhとしている。 -
≪欧州レポート≫市場プレミアムのプレーヤー ～ドイツにおけるFIPの担い手とは
日本でも導入が期待される市場プレミアム（Feed-in Premium：FIP）。そこで、今回はドイツ国内の市場プレミアムにおける有力なプレーヤーから見えてくる特徴を考えてみる。 -
「神栖バイオマス発電所」建設計画発表【中部電力ほか】日立造船・奥村組JVが受注、2020年12月着工
神栖バイオマス発電所合同会社はさきごろ、茨城県神栖市の鹿島臨海工業地帯奥野谷浜工業団地に発電出力5万kWの木質専焼バイオマス発電所を建設・運営すると発表した。2023年7月の運転開始を目指す。燃料はパーム椰子殻（PKS）を使用し、年間発電電力量は一般家庭約11万世帯の消費量に相当する約3.5億kWhを想定している。 -
第一三共、グループ工場に3.3MW自家消費型太陽光導入へ NTTファシリティーズ「Fグリーン電力」活用
第一三共は、グループ企業の工場に自家消費型の太陽光発電設備を導入することを決めた。設置されるのは第一三共ケミカルファーマ小名浜工場（福島県いわき市）敷地内。発電容量は3.3MW、想定する年間発電量は約4,155MWhで、医療品業界の電力自家消費用施設としては国内最大級になる見込み。完成・稼働開始は2020年度内を予定。 -
港湾法一部改正を閣議決定 基地港湾整備で洋上風力導入促進
10月18日、所管の国土交通省より提出されていた港湾法の一部改正案が閣議決定された。洋上風力の建設基地となる港湾を国が指定。当該港湾の埠頭を発電事業者に、これまで公募占用計画の認定期間だった20年から30年に延長して長期間貸し付ける制度を創設する。 -
≪インタビュー≫iChoosr 代表取締役 カス・バイルホルト氏「コミュニティの再エネ電力や 設備の共同購入をサポート 平均約20%のコスト削減」
コミュニティと共同で、再エネ電力や太陽光発電設備のグループ購入プログラムを企画運営するiChoosr（アイチューザー）。世界各国で150以上の都市とパートナー契約を結び、再エネ導入拡大をサポートしている。今年度は神奈川県と共同で同社初の日本での太陽光発電設備のグループ購入プログラム実施し、446世帯が参加した。 -
中小企業の再エネ100%イニシアチブ「REアクション」発足 自治体や医療機関なども対象に20以上の団体でスタート
イクレイ日本（ICLEI）、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）などはこのほど、自治体・教育機関・医療機関等および、消費電力量10GWh未満の企業を対象とした、使用電力の再エネ100%化を宣言し、共に行動するイニシアチブ「再エネ100宣言 RE Action（アールイー・アクション）」を発足したと発表した。 -
石狩湾新港工業団地にバイオマス発電所を建設【奥村組】出力5万1,500kW
奥村組はさきごろ、同社が100%出資する石狩新港新エネルギー発電合同会社（札幌市）がバイオマス発電所の建設予定地である北海道石狩市にある石狩八幡神社で安全祈願祭・起工式を行ったと発表した。 -
【インタビュー】施工の現場から「第45回」遠隔監視で発電量低下の原因を探る
そろそろ発電開始から3～4年経つ野立て太陽光発電所が多くなり、発電量低下に関する相談が増えている。「遠隔監視システムのデータを見ると、なんだか発電量が低くなってきた。何かトラブルがあるのでは？」と。 -
LiB持ち込み消火試験実施中【ニチボウ】過電流による熱暴走発火を実際に再現し消火
ニチボウは八街工場（千葉県八街市東吉田840番地1）で、各種消火試験を実施し、最適なシステムを提案している。消火対象物の持ち込みが可能で、同社の消火システムを用いて検証し、対象物に最適な製品を提案する。またニーズに合わせた消火システムの開発にも対応する。 -
廃食油焚ボイラシステムを開発・販売【IHIグループ】廃食油を100%燃料として利用可能
IHIのグループ会社IHI汎用ボイラは、廃食油焚ボイラ「K-Tシリーズ」を組み込んだ新しいシステムを開発し、10月に販売を開始した。同社の高性能な貫流ボイラにマルチ燃料対応バーナーを採用した。これにより食品加工工場などで発生する100%廃食油をそのままボイラの燃料として再利用できるようにした。 -
鉛蓄電池採用の新UPS発売【NTTファシリティーズ】高コストパフォーマンス実現
NTTファシリティーズは、新たな無停電電源装置（UPS）である「FU-MSシリーズ」を発売した。鉛バッテリーを採用した。バッテリーそのものとしてLiBより安価であることに加えて、期待寿命10年（バッテリー保持時間10分のモデルは5年）の長寿命型とすることでバッテリーの交換費用も低減し、コストパフォーマンスは高い。 -
再エネ100%コンビニで蓄電池の実証実験展開中【フォーアールエナジー】EVリユース品使いカスケード利用図る
フォーアールエナジー（神奈川県横浜市）は、電気自動車で使用されたリチウムイオンバッテリーの二次利用を行う4R事業を推進している。このほど、日産自動車と神奈川県内のセブン・イレブン10店舗で、「再生エネルギーによる電気調達の実証実験」を開始した。
