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アーカイブ：2020年 10月
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岐阜県神戸町に木質バイオマス発電所建設【丸紅／中部電力】県内産の未利用間伐材を使用
丸紅と中部電力は9月25日、帝人揖斐川事業所（岐阜県神戸町）敷地内に「ごうどバイオマス発電所」を開発すると発表した。着工は2021年10月、営業運転開始は2023年3月を予定している。 -
九州電力が卒FIT向けサービスを開始 太陽光発電の余剰電力を有効活用
九州電力は、卒FITの顧客を対象に太陽光発電の余剰電力を有効活用する新たなサービスを11月1日から開始する。太陽光発電の余剰電力を九州電力が預かり、顧客の電気の使用分に充当することで、顧客は蓄電池のように余剰電力を活用できるようになる。余剰電力は電気料金が最適になるよう電力量料金単価の高い時間帯から優先して充当する。 -
栃木県の「SD足利メガソーラー発電所」を取得＝エスリード
総合デベロッパーのエスリード（大阪市）は9月16日、グループで電力供給事業を手掛ける綜電（同）が、シナネン（東京都港区）から栃木県足利市の太陽光発電設備「SD足利メガソーラー発電所」を取得したと発表した。 -
アサヒグループがRE100加盟 国内飲料系としては初
アサヒビール、アサヒ飲料などを傘下に持つ持ち株会社、アサヒグループホールディングスは10月29日、事業で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。日本企業のRE100加盟はこれで41社目、国内飲料メーカーの加盟は初となった。 -
富山県と千葉県でバイオマス発電事業を買収【東京ガス】子会社プロミネットパワーが開発
東京ガスは、インフラ投資会社のエクイスグループが運営するファンドから、伏木万葉埠頭バイオマス発電合同会社（富山県高岡市）と市原八幡埠頭バイオマス発電合同会社（千葉県市原市）の2件のバイオマス発電事業を取得した。 -
東京製鐵3工場の屋根で太陽光発電を計画 電力はすべて自家消費
電気炉メーカーの東京製鐵（東京都千代田区）は9月15日、宇都宮工場（栃木県宇都宮市）、九州工場（福岡県北九州市）の2工場に、屋根置き型太陽光発電を設ける投資計画を発表した。発電能力は、宇都宮工場が2,000kW、九州工場が800kW。 -
2MW級風車建設にタワークレーンを初採用【鹿島】狭小地での施工可能、環境への影響も最小化
ゼネコンの鹿島建設は、施工を担当している国内の陸上風力発電所の建設において、専用のタワークレーンを用いた工法を初めて採用した。最大作業高さ150m、最大吊り上げ荷重140トンの能力を有し、本件のような大型風車の施工にも対応する。 -
太陽光発電の自己託送を自動化【日新電機】制御を自動化、運用労力を低減
日新電機は、太陽光発電の自己託送システムを自動運用できる新しいエネルギーマネジメントシステム（EMS）を開発し、7月に販売を開始した。太陽光発電の余剰電力活用により環境価値を高め、自己託送運用に関するすべての作業と制御を自動化し、運用労力を低減する。太陽光発電による自己託送運用の自動化は、国内初だという。 -
住友商事が英国・北海における洋上風力発電開発に参画 RWE・シーメンス・マッコーリーらと協業
住友商事は、イギリスにおける洋上風力発電事業の開発に参画する。発電所のサイトは同国南東部の街、ノリッジの沖合約30kmに位置する。水深27～36mのこのエリアに149平方km、東京ドーム約32個ぶんのリース権を既に獲得している。 -
DPの実証事業を開始【MCリテールエナジー／三菱自動車】EV充電を最適化し系統安定化に寄与
MCリテールエナジー（東京都千代田区）と三菱自動車は、電動車を充電する際に使用する電力に関して、系統の電力需給状況に応じた変動電気料金を設定するダイナミックプライシング（DP）の実証実験をこの10月より開始する。経済産業省の事業で（一社）環境共創イニシアチブ（SII）が執行団体となる事業の一環として実施する。 -
太陽光と風力のハイブリッド発電所、福島県飯舘村で運開【福島県飯舘村／東光電気工事】両電源で同一の系統連系枠を使用する「クロス発電」採用
福島県飯舘村において、太陽光発電と風力発電を同一敷地内で行う発電所「いいたてまでいな再エネ発電所」が運開した。太陽光発電の設備容量は1万1,805kW、発電所としての出力は1万kW。一方、今般運開した風力発電はGE製の3,200kW風車を2基導入し、発電出力は6,400kWとしている。 -
豊前バイオマス発電所向け輸送用、艙内容積3割増のバイオマス輸送船が竣工＝イーレックス
イーレックスは9月17日、本田重工業佐伯工場（大分県佐伯市）でバイオマス燃料輸送船「いぶき」の命名・引渡式を行った。総トン数は749トン、積載重量は2,300トン。全長約79m、幅14m、深さ8.15m。船倉の容積は3,190立方m。 -
燃料電池を搭載した鉄道車両を共同開発へ【JR東日本／日立製作所／トヨタ自動車】2022年3月から南武線・鶴見線などで試験運転も予定
JR東日本、日立製作所、トヨタ自動車の3社は、電源として燃料電池に蓄電池を組み合わせたハイブリッドシステムを搭載する新たな鉄道車両を開発する。 -
≪欧州レポート≫供給安定性に向けた課題 柔軟性とはなにか ～容量市場・アデカシー・調整力
日本では容量市場の結果が公表されて一カ月がたち、今なお様々な議論が行われている。ドイツでも同様の議論があったが、その中で重要な論点の１つが「容量市場によって再エネの成長は促進されるか？」である。 -
燃料電池大型トラックを北米で共同開発＝トヨタ自動車／日野自動車
トヨタ自動車の北米事業体であるToyota Motor North America, Inc.（TMNA）と、日野自動車の米国販売子会社である日野モータース セールスUSA、生産子会社の日野モータース マニュファクチュアリングUSAは、北米向けに、燃料電池を動力源とする大型トラックを共同で開発する。
