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アーカイブ：2021年
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産業向けコンテナ型蓄電池システムに注力【TAOKE ENERGY】再エネ自家消費・BCP対策で訴求
TAOKE ENERGY（東京都港区）は、産業分野の自家消費やBCP対策、マイクログリッドなどにフォーカスしたコンテナ型蓄電池システムの販売に力を入れている。コンテナサイズ10ftと20ftの2タイプで、EMS「TK1000」と蓄電池遠隔監視システム「Smart OM」を標準搭載が特長。 -
令和2年度 新エネ大賞②[経済産業大臣賞]〈地域共生部門〉豊橋市上下水道局：豊橋市バイオマス資源利活用施設整備・運営事業
「豊橋市バイオマス利活用センター」は、下水汚泥、し尿・浄化槽汚泥および生ごみの複合バイオマスを集約し、100%エネルギー化を実現している。複合バイオマスをメタン発酵槽に投入し、約35度Cで20日間発酵、バイオガスを生成して発電する。電力はFITで売電、さらに排出される発酵後汚泥は炭化燃料化し、石炭代替燃料として売却される。 -
三相三線出力対応の新PCS発売【ソーラーエッジテクノロジージャパン】過積載率向上・本体軽量化など
ソーラーエッジテクノロジージャパン（神奈川県横浜市）は、低圧および高圧用三相パワーコンディショナ「JPIシリーズ」の発売を開始した。新シリーズは三相三線出力に対応し、高圧用420／440ボルトタイプ「SE33.3 K-JPI4」を追加した。 -
耕作放棄地を有効活用する太陽光発電所運開【サンテックパワージャパン関連会社】宇部太陽光発電所Ⅱ（山口県宇部市）・486kW
サンテックパワージャパンの子会社であるサンテックエナジーディベロップメント（東京都新宿区）はこのほど、同社が開発した宇部太陽光発電所Ⅱ（山口県宇部市）の運転を開始した。同社が開発を手掛けた15カ所目の太陽光発電所となり、累計出力規模は約3万3,000kWに達した。 -
福島県田村市に7.1MWバイオマス発電所を竣工【タケエイ】県内の未利用間伐材を燃料に活用
廃棄物処理・リサイクル事業とバイオマス発電事業を手掛けるタケエイ（東京都港区）はさきごろ、同社子会社の田村バイオマスエナジー（福島県田村市）が同市で「田村バイオマス発電所」の竣工式を行ったと発表した。 -
富山県砺波市内の物流センターでオンサイトPPA事業実施へ【松井建設】153.4kW太陽光を自家消費
総合建設会社の松井建設（東京都中央区）はさきごろ、東部ネットワーク（横浜市）の富山県砺波市にある「東部北陸物流センター」で、オンサイトPPA（Power Purchase Agreement）モデル事業を開始すると発表した。事業期間は本年4月から20343年7月までを予定。 -
スマートメーターのシステムを共同開発【東京ガス／大阪ガス／東邦ガス】検針・閉栓業務の効率化を目指す
東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの都市ガス事業者3社は、通信機能を持つ次世代検針器であるスマートメーターのシステムを共同開発すると発表した。平時における検針・閉栓業務の効率化と災害時の復旧作業の向上などを目的に共同開発を実施する。 -
「令和2年度 新エネ大賞」過去最多の募集案件から22件が選出【新エネルギー財団】脱FIT・地域活用など新たな評価軸も
このたび令和2年度「新エネ大賞」の受賞案件が、主催者である（一財）新エネルギー財団から発表された。新エネ大賞は新エネルギーの一層の導入促進と普及および啓発を図るため、新エネルギーに係る商品および新エネルギーの導入、あるいは普及啓発活動を広く募集し、そのうち優れたものを表彰する制度で、本年度は55件の応募があった。 -
令和2年度 新エネ大賞①[経済産業大臣賞]〈地域共生部門〉IHI／相馬市／パシフィックパワー：地域の再エネ最大利用を目指した相馬市スマートコミュニティ事業
2018年に相馬市内の工業団地に開所した「そうまIHIグリーンエネルギーセンター（SIGC）」は、震災復興に向けたスマートコミュニティ事業の推進拠点で、1.6MWの太陽光発電を自営線によってSIGC内や近隣の下水処理場などに供給するほか、余剰電力を独自のエネルギーマネジメントシステムで活用している。 -
≪解説≫Ampt 太陽光発電「リパワリング」の可能性（上）：長期安定稼働を視野に
今年でFIT制度は施行から9年目を迎えようとしている。そのような中、再エネ主力電源化の要件の一つである「長期安定電源」となるべく、これからも持続的に発電事業を行うためのメソッドとしての「リパワリング」を提案するのが太陽光のスペシャリスト、アンプトだ。その要点を解説していただいた。 -
太陽光発電100%でEVを走らせる自家消費型ソーラーカーポート≪ニプロン PV Oasis for ソーラーカーポート≫
ニプロン（兵庫県尼崎市）はこのほど、「PV Oasis for ソーラーカーポート」を開発し、販売に注力する。太陽光発電、蓄電池、系統電力（低圧受電）及び制御部で構成され、構成及び制御システムで特許を申請した。 -
横投入型の木材破砕機、20トン積載のキャリアダンプなど新機種を発表【諸岡】阿見デモセンター（茨城県）で新製品発表会を開催
自走式木材破砕機で国内シェアトップの諸岡（茨城県龍ヶ崎市）は、阿見デモセンター（茨城県稲敷郡阿見町）で新製品発表会を開催し、関東近県の建機レンタルや土木関連など130人が参加した。今回の新製品発表会は、新型コロナ感染防止のため５日間に分けて来場者を分散し、マスクや消毒を徹底したうえで開催された。当日は諸岡昇副社長と営業企画グループの中島泰生グループ長による新製品の説明が行われた。 -
ワークショップ「太陽光生活研究所」開設【デルタ電子】R&Dの拠点として蓄電池・モニタリングシステムなどを開発
デルタ電子（東京都港区）はこのほど、将来の太陽光発電ソリューションを企画・開発するワークショップとして「太陽光生活研究所」を赤穂エナジーパーク（兵庫県赤穂市）内に開設した。 -
≪新エネルギー企業レポート≫日本ユニシス：環境価値「見える化」で再エネ市場活性化に貢献
システム大手の日本ユニシスは、経済産業省資源エネルギー庁の「非化石証書の利用価値向上に係る調査事業（FIT非化石証書のトラッキングに係る調査事業）」を2018年度から継続して受託している。また2019年には「エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石電源に係る認定業務」を受託し、第三者機関として認定に係る実務と、情報管理手法の構築を開始するなど、FIT電源・非FIT電源の2つの環境価値に関わっている。 -
福島県と神奈川県で運用するEV用いたVPP実証実施【REXEV】カーシェアとエネマネ組み合わせ利便性向上図る
EVを使ったカーシェアリング「eemo（イーモ）」ならびにエネルギーマネジメントに取り組むREXEV（レクシヴ、東京都千代田区）は、EVのVPPリソースとしての技術的な評価を目的とした実証実験を行っている。EVのバッテリーを電力の需給調整に活用する可能性を検証する。
