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アーカイブ：2021年 3月
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独企業から北茨城市のメガソーラーを取得【大阪ガス／DBJ】共同出資会社を通じて2件目
大阪ガスと日本政策投資銀行（DBJ）は2月2日、ドイツの太陽光発電開発会社バイワアールイーソーラープロジェクトが茨城県北茨木市に保有するメガソーラーを取得したと発表した。今年１月に稼働したメガソーラーで設備容量は約3万5,000kW。 -
反射光発電＋防草を両立する太陽光発電所用シート発売【ニチモ】10年以上の耐久性、輻射熱発生も抑制可能
太陽光発電設備・機器や電気設備の製造・販売を行うニチモ（東京都中央区）は、太陽光発電用多機能シート「マルチライナー」を開発、このほど販売を開始した。マルチライナーは太陽光発電に有効な可視光線の90%以上を反射するシートで、敷設により両面発電モジュールの裏面発電量を増加できる。裏面発電量は日射量にもよるが、約20%増が見込めるという。また遮光率が99.99%かつ遮水するため防草機能も有し、さらに太陽光に含まれる遠赤外線照射を原因とする輻射熱を抑制するので、温度上昇によるモジュールの発電効率低下も防ぐ。 -
ウエストHDから再エネ電力を調達へ【大阪ガス】本年度開発の非FIT太陽光発電所から20万kW
大阪ガスはこのほど、ウエストホールディングスと再エネ電力と環境価値を長期にわたり調達する契約を締結した。大阪ガスは同契約に基づき、今後ウエストHDが本年度に新たに開発する非FIT太陽光発電所から20万kW分の再エネ電力を調達する。対象となる太陽光発電所の所在地は西日本を中心とした全国エリア。4月には取引を開始する予定。 -
欧州最大の陸上風力発電所に5.5MW風車153基納入へ【GE】ヴェトナムでも陸上風車受注
GEの再エネ関連設備・機器製造会社であるGEリニューアブル・エナジー（GERE）は、スウェーデン北部の陸上風力発電プロジェクトであるエナスベルゲット（Önusberget）・ウィンドファームに同社製の風車合計容量753MWを供給することで、ドイツ資本の再エネ関連アセット管理・事業開発会社であるルクスカラ社と合意した。 -
第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞者決定【環境省】ESG金融・サステナブル経営に取り組む23社に授与
ESG金融に積極的に取り組む金融機関、諸団体や環境サステナブル経営に取り組む企業を評価・表彰し、その内容をESG金融や環境サステナブル経営に取り組む多くの関係者と共有することを目的とした環境省の「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の、今年の受賞者が決定した。 -
カーボンニュートラル事業推進室を設置【ヤンマーエネルギーシステム】ドイツと連携し脱炭素関連の事業化推進
ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーエネルギーシステム（大阪市）は、脱炭素社会の実現に向け、「カーボンニュートラル事業推進室」を3月1日付で設置した。 -
「脱炭素燃料」安定供給はブルー＆グリーン水素の海外調達も視野に≪経産省方針≫「熱の脱炭素化」へ向けた企業の取り組みは既に火ぶた
「2050年脱炭素」の達成は、再エネが「主力」を担うと目されている。他方で、脱炭素が必要なのは電力分野のみならず、熱分野でも必須だ。そこで注目されるのが脱炭素燃料ということになる。将来的な「熱の脱炭素」を睨んだ制度設計の在り方が経産省で議論される一方で、脱炭素の当事者である民間企業から、新たな動きも生まれている。 -
ロシア北極圏でマイクログリッド実証事業実施中【NEDO】風力導入＋EMS制御によりディーゼル燃料削減目指す
ロシアのサハ共和国において、日本の技術を活用したマイクログリッドの実証運転が行われている。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業の一環として、東光高岳、三井物産、駒井ハルテックが実施している。 -
バッテリー蓄電ソリューションを提供【日立ABBパワーグリッド】シンガポール初のVPP向け
日立製作所の送配電網子会社である日立ABBパワーグリッド（スイス）は2月4日、シンガポール初の仮想発電所（VPP）開発プロジェクト向けにバッテリー蓄電ソリューションを提供すると発表した。 -
EVの再生バッテリーを踏切保安装置に活用【JR東日本／フォーアールエナジー】常磐線、水戸線の踏切に施行導入
JR東日本（東日本旅客鉄道）は、EVの再生バッテリーを踏切保安装置の電源に活用することを検討しており、1月からフィールド試験を開始している。今回、横浜市のフォーアールエナジー（4R）が提供するEVの再生バッテリーを試験的に導入した。4月以降、常磐線と水戸線の10カ所程度の踏切にEVの再生バッテリーを試行導入。 -
≪欧州レポート≫オンラインインタビューの時代の仕事法 ～デジタル・コミュニケーションのルールとマナー
例年であればドイツ人を訪問して話を聞くところが、オンライン会議・商談やインタビューが主流となっている。エネルギーとは関係ないが、今回はドイツでのオンラインインタビューの経験をお伝えする。オンラインインタビューの参考にしていただければ幸いである。 -
LPガス事業を合理化する集中監視システムで協業【NTTテレコン／愛知時計電機】保安業務代行や配送効率化などを推進
NTTのグループ会社で電気・ガスなどの集中監視・自動検針を行うテレメータリングシステムを開発・製造するNTTテレコン（東京都台東区）と、電気・ガスのメーターなど計測機器を製造販売する愛知時計電機（名古屋市熱田区）は、ガス事業者のLPガスに関する各種業務を合理化するソリューションのBtoB提供を共同で開始する。 -
機械式メーターにまつわる各種業務を合理化する検針システムを共同開発＝大崎電気工業／アシオット
大崎電気工業（東京都品川区）とアシオット（東京都町田市）は、共同で「スマートビルディングシステム」の開発に着手し、第一弾として「OCR検針システム」を発表した。既存の機械式メーターをスマートメーターのように稼働させることができ、ビル管理の省人化と業務効率化の実現に寄与する。 -
宇宙環境で使える全固体LiB実用化へ向け 世界初、ISSで実証実験＝JAXA／日立造船
宇宙航空研究開発機構（JAXA）と日立造船は2月2日、全固体リチウムイオン電池（LiB）の実用化に向けた実証実験に関する共同研究契約を締結した。全固体LiBの宇宙実証に必要となる装置の開発と検証試験を実施後、今秋以降に国際宇宙ステーション（ISS）に向けて打ち上げ2021年末より約半年間、実証実験を行う予定。 -
下水汚泥の固形燃料化事業開始【福岡市道路下水道局／日鉄エンジニアリング】石炭代替バイオマス燃料として有価販売
2月、福岡市の下水処理施設の一つである西部水処理センター（西区）において、下水汚泥を固形燃料化する施設が竣工し運営が開始された。固形燃料は年間約8,600トン製造される予定。製造される固形燃料の1kg当たり（高位含水時）の発熱量は15.03MJとなっており、これは同量の石炭の6割程度を確保している。
