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アーカイブ：2021年 3月
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船用バイナリー発電の実船適用試験を開始【商船三井／神戸製鋼所】船舶からのCO2排出量を削減
商船三井と神戸製鋼所は、共同で進めている舶用バイナリー発電システムを春山海運（愛媛県今治市）のVLOC（超大型鉱石専用船）に搭載し、実船適応試験を開始した。実海域での航行条件で装置の性能や耐久性の確認など、約3年間の実船運用に関する共同研究を行う。 -
兵庫県でメガソーラーの建設を開始【パシフィコ・エナジー】関西電力とENEOSが共同出資
関西電力とENEOSは、パシフィコ・エナジーが兵庫県上郡町で着工した太陽光発電事業に共同で参画した。2019年に閉鎖したゴルフ場跡地など約82haを活用して「播州太陽光発電所」を建設する。発電出力は6万2,880kW（太陽電池の合計出力は7万6,802kW）、年間予想発電量は約9,300万kWhを見込む。 -
LPガス用スマートメーターの新製品を販売【アズビル金門】本体に通信端末を収納
アズビル金門は、LPガス市場向け膜式スマートメーター「K-SMα」のラインアップとして業務用4号・6号を発売した。同社が2017年6月に「IoT社会のスタンダードモデル」として販売を開始したLPガス用膜式スマートメーター。これを活用することでガス事業者は経費節減や収益管理の高度化、使用量変化の早期発見が可能になる。 -
東電RPが浮体式洋上風力の開発事業参画 北欧で技術実証実施へ
東京電力グループの再エネ発電事業者である東京電力リニューアブルパワー（東電RP）は、浮体式洋上風力発電の実証事業に乗り出す。本事業で取り扱われている浮体式では、テトラ・スパー型と呼ばれる構造が採用されている。 -
糸魚川市の新青海川発電所が送電開始【デンカ】20年後に「一般水力の自家消費」へ切替
総合化学品会社のデンカは1月、「新青海川発電所」（新潟県糸魚川市）の送電を開始した。最大出力は8,100kW。発電した電力は、FIT制度のもと約20年間電力会社へ販売した後、同社デンカ青海工場（同市）で使用する予定。同発電所の稼働により、年間約1万3,000トンのCO2排出量削減を見込んでいる。 -
米国現地法人で太陽光発電の自家消費を開始【アンリツ】温室効果ガス削減取り組みの一環
電子計測器製造のアンリツは、米国現地法人アンリツカンパニー（カリフォルニア州モーガンヒル）に太陽光発電設備を導入し、自家消費を開始したと発表した。発電容量は1,100kW。発電する電力により2018年度のアンリツカンパニー全体で使用した1年間の電力の約23%を賄うことができるという。昨年10月から稼働している。 -
長崎県五島市の奈留瀬戸で潮流発電の実証を開始【九電みらいエナジー】大型潮流発電機を海底に設置
九電みらいエナジーは1月23日、国内初となる大型潮流発電機を長崎県五島市の奈留瀬戸の水深約40mの海底に設置し、発電を開始した。各種試験の実施後、潮流発電機の実証運転を開始する。奈留瀬戸の潮流を受けたブレードが回転することで発電を行う。出力は500kW。実証終了後、発電機を撤去して英国へ輸送する。 -
インドでゴミ焼却プラント建設受注【日立造船海外子会社】11.5MW発電も実施
日立造船の100%子会社で、インドにおいてゴミ焼却発電プラントの設計・建設・保守などを手がけるHitachi Zosen India Private Limited（HZIND社）は現地企業から、ゴミ発電プラント建設工事を受注した。2014年に初受注して以来、インドにおける同社2例目となる。 -
タイ2工場屋根に自家消費型太陽光発電を導入【ミネベアミツミ】SESJ製太陽光発電システムを採用
電器部品メーカーのミネベアミツミ（長野県田代町）は1月15日、タイにあるバンパイン工場（アユタヤ県）とロッブリ工場（ロッブリ県）の屋根に、シャープエネルギーソリューション（SESJ）製の太陽光発電システムを設置したと発表した。両工場とも発電した電力は自家消費する。 -
EVバスの運行実証を開始【飯田市／中部電力／信南交通】環境負荷低減効果や経済性を検証
長野県飯田市、信南交通、中部電力の三者は1月15日、EVバスを用いたエネルギーマネジメントの実証を飯田市内で開始した。太陽光で走るEVバスを1台導入し、環境負荷低減効果や経済性、快適性を検証する。また導入したEVバスの運行予定を調整して太陽光発電設備の発電時間に合わせた最適な充電方法を検討し、再エネの利用拡大を目指す。 -
ベルギーの港湾施設構内で44MW風力発電開始【日本郵船海外子会社】施設の電力需要100%供給、余剰は売電へ
ベルギー・ゼーブルージュ港の完成車ターミナルで2月5日、風力発電設備が稼働した。風車11基を設置し、合計の発電容量は44MW。これはフランドル地方における最大の陸上風力発電となった。また、発電した電力によりターミナルにおける年間電力需要を100%賄える。余剰電力は売電することを予定している。 -
風車の国内販売会社「MHIベスタスジャパン」始動 三菱重工とヴェスタスが共同設立
三菱重工業とデンマークの風車製造販売大手であるヴェスタス社は、ヴェスタス製の風車の国内販売を担う合弁会社「MHIベスタスジャパン」を設立。2月1日より営業を開始した。 -
大容量・省スペースのUPSを販売【日立インダストリアルプロダクツ】大規模データセンター向け
日立インダストリアルプロダクツは、大規模データセンター向けに、大容量UPS（無停電電源装置）「UNIPARA-UP2001i」シリーズを発売した。大規模データセンターや製造設備、公共施設など幅広い分野向けのUPS。大容量ユニットを一括制御するセントラル方式で1,000～2,000kVAの大容量・省スペースを実現した。 -
「家畜糞尿由来のメタノール・ギ酸製造」実用化に向け前進【北海道興部町／大阪大学／エア・ウォーター北海道／岩田地崎建設】官民4者が連携協定、地域循環型酪農システム構築目指す
今般、北海道興部町のバイオガス由来メタノール・ギ酸製造の研究開発に、エア・ウォーター北海道と岩田地崎建設を加えて、大阪大学との4者体制となることになった。2月9日は4者による連携協定締結が行われている。 -
産学連携に関する基本協定書を締結【横浜市立大学／みなとみらい二十一熱供給】人材育成や共同研究で連携
横浜市立大学とみなとみらい二十一熱供給（横浜市）は、データサイエンス分野での相互の知見を活用した連携を進めるため、「産学連携に関する基本協定書」を締結した。
