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アーカイブ：2021年 9月
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≪特集「スマートエネルギーWeek〈秋〉」出展社ピックアップ≫②翔栄クリエイト
約500万人の年間CO2排出量に匹敵する再生可能エネルギー開発を進める翔栄クリエイトは、「翔栄クリエイトだけができる『グリーンエネルギービジネス』」を紹介し、食料と地球環境という二つの気候危機に備えた「新たな価値創造」を提案する。 -
≪特集「第1回スマートエネルギーWeek〈秋〉」≫「50年脱炭素」達成に向け拡大するエネビジネスが集結
RX Japanが主催する脱炭素×電力ビジネスの商談会「第1回スマートエネルギーWeek〈秋〉」が、9月29日（水）から10月1日（金）までの3日間、東京ビッグサイト青海展示棟で初開催される。水素、洋上風力、蓄電池など、脱炭素社会の実現に不可欠な最新のエネルギー技術が出展される。 -
JCM設備補助事業に採択、インドネシア子会社工場に3.3MW太陽光を導入へ＝住友林業
住友林業は、環境省「令和3年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」（JCM設備補助事業）に申請していたインドネシア子会社の工場屋根に大規模太陽光発電設備を設置する事業が採択されたことを発表した。 -
初のPPAサービスをイオン北海道と契約【北海道電力】マックバリュ2店舗で12月に運用開始
北海道電力はこのほど、「太陽光発電設備の第三者所有モデルによるサービス（PPAサービス）」の契約をイオン北海道（札幌市）と結んだ。北電がマックスバリュ沼ノ端店、マックスバリュ弥生店（ともに苫小牧市）2店舗の屋根に太陽光発電設備（パネル容量は沼ノ端店346.5kW、弥生店312.84kW）を設置し、所有する。 -
22.6MWのセメント排熱発電設備を設置【川崎重工業】韓国・第一現代セメントから受注
川崎重工業はこのほど、韓一現代セメント（韓国）より、同社の寧越工場（江原道寧越郡）向けにセメント排熱発電設備を受注したと発表した。 -
太陽パネル搭載型立体駐車場発売【大和リース】駐車場内での自家消費＋余剰電力の活用可能に
大和ハウスグループの大和リース（大阪市中央区）は、最上階部分にソーラーパネルを標準搭載した自家発電型の立体駐車場を開発し、このほど販売を開始した。脱炭素・カーボンニュートラルの取り組みが広がる中、都市部での貴重な平面となる立体駐車場屋上部分を活用する。 -
スマートエナジーハウス仕様新築住宅を販売【北洲】東北電力ソーラーeチャージのサービスと提携
住宅メーカー・建設資材販売の北洲（宮城県富谷市）は7月27日、東北電力ソーラーeチャージ(宮城県仙台市)が提供する第三者所有モデルの太陽光・蓄電池サービス「あおぞらチャージサービス」に最適化したスマートエナジーハウス仕様の新築戸建住宅の販売を開始した。 -
フィンランドにおける陸上風力発電事業に参画【関西電力】海外再エネ発電事業の持分容量（建設中含む）が100万kW突破
関西電力が欧州における風力発電事業を拡大させている。8月、北欧フィンランドにおける大規模陸上風力プロジェクトであるアラヤルヴィ陸上風力発電事業への参画を決めた。フィンランドの再エネ事業大手であるイルマタールエナジー社と権益取得に関する契約を締結している。 -
太陽光発電PPA導入【NECプラットフォームズ】NECキャピタルソリューションから電気を購入
NECプラットフォームズとNECキャピタルソリューションは7月29日、太陽光発電によるPPA（電力販売契約）を締結し、NECプラットフォームズの甲府事業所（山梨県甲府市）に太陽光発電システムを導入した。同システムは8月より稼働している。 -
都内水素STで福島産グリーン水素を取り扱い【巴商会】FH2Rの太陽光由来水素使用
8月25日から9月7日の間、巴商会（東京都大田区）が運営する「新砂水素ステーション」（東京都江東区新砂1-7-9）に、「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」で製造されたグリーン水素が提供され、燃料電池自動車や都営バスが保有する燃料電池バスに供給された。 -
電力の安定供給につながるVPP実証事業を開始【大阪ガス】エネファーム3,600台を利用
大阪ガスは、契約者宅の家庭用燃料電池「エネファームtypeS」約3,600台を活用したバーチャルパワープラント（VPP：仮想発電所）を構築し、電力系統安定化のための調整力供出の技術検証や、太陽光発電のインバランス回避の技術検証など実施するVPP実証事業を7月から開始した。 -
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≪欧州レポート≫再エネははたして安いのか ～風力・太陽光に加えて木質バイオマスにも迫る「パリティ」の波
フラウンホーファー研究所から再エネの発電コストに関する最新の調査結果が公表された。今回は調査結果を紹介しながら再エネは果たして本当に安いのかを検証する。 -
再エネ地産地消推進する地域マイクログリッドを構築へ【鹿児島県阿久根市／トラストバンク】PPA方式採用で市側の初期負担ゼロ実現
鹿児島県阿久根市とトラストバンクは9月、地域における再エネ活用モデル構築事業実施に向けた包括連携協定を締結した。市内の公共施設などに太陽光発電設備と定置型蓄電池（合計4,500kWh）を導入。各所のリソースと施設＝需要家を自営線で結ぶマイクログリッドを形成する。PPAとして実施することで、阿久根市側の初期投資はゼロ。
