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アーカイブ：2022年
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≪特集「『2050年脱炭素』とバイオマス」≫「バイオマスエキスポフォーラム2022森林産業」開催へ
バイオマスに関する産業交流セミナー「バイオマスエキスポフォーラム2022森林産業」が、9月14日（水）15時から、第3回次世代森林産業展（主催：産経新聞社、場所：東京ビッグサイト西館）FORESTRISEセミナー内で開催される。 -
節電ポイントDR、対象拡大し実施期間延長＝東電EP
東京電力エナジーパートナーがこの7月から実施している、電力需給逼迫に合わせて家庭に「無理のない節電」を要請するポイント付与型のデマンドレスポンス（DR）。開始当初は9月末日までとされていたが、今般、同DRの実施期間を2023年3月31日まで延長すると発表した。 -
「電気バスの効率運行・電気バスによる需給調整」両立するエネマネ技術開発へ【みちのりHD／東電HD】合計200台超の国産車両で実証
みちのりホールディングスと、東京電力ホールディングスが共同で策定した電気バスの運行と地域エネルギーの一体管理に関する実証事業。運行管理とエネルギーマネジメントを一体的に運用することで、電気バスの普及と地域エネルギー利活用の効率化を目指す。バスEMSは開発後、他の地域への普及・横展開も視野に入れている。 -
石狩湾新港洋上風力発電事業に風車納入へ【シーメンスガメサ】14基・合計約112MW
シーメンスガメサリニューアブルエナジーは、再エネ事業開発を展開するグリーンパワーインベストメント（GPI、東京都港区）が北海道電力と開発を進めている、北海道・石狩湾新港洋上風力発電事業への風車供給を正式に受注したことを発表した。シーメンスガメサにとって日本国内で初めて大規模洋上風力発電事業に参画することになる。 -
再エネ促進区域が全国初設定 長野県箕輪町が町有地などで太陽光発電事業認定へ
この4月に改正施行された地球温暖化対策推進法（温対法）により可能になった、市町村の再エネ促進区域設定に関して、長野県箕輪町が全国に先駆けて設定を行った。太陽光を最大限導入するべく、箕輪町は促進区域として「町所有の公共施設」・「町所有の土地」・「産業団地」を設定。未利用地や駐車場、溜め池なども順次検討する。 -
双日と京葉ガスが業務提携 2030年にCO2フリー電源30万kW・カーボンニュートラル都市ガス比率5%目指し
総合商社の双日と都市ガス会社の京葉ガスは、脱炭素社会実現に向けた業務提携を目的として基本合意書を締結した。2030年までにCO2排出削減貢献量80万トン、CO2フリー電源取扱30万kW、カーボンニュートラル都市ガス比率5%の達成を目指す。 -
石炭火力発電をバイオマスに転換へ【イーレックス】電源開発から「糸魚川発電所」の株式を譲渡
新電力のイーレックスは8月1日、電源開発（Jパワー）と太平洋セメント（TCC）が共同出資している糸魚川発電（新潟県糸魚川市）について、Jパワーと同社保有分の株式の譲渡契約を締結したと発表した。同社が独自で調達・開発し、コスト面でも優れたバイオマス燃料を活用する石炭火力トランジションの事例とする予定だ。 -
北海道松前町・地元漁業組合と「洋上風力と漁業の協調」に係る協定書締結【東急不動産】再エネ海域利用法「促進区域」指定前に
東急不動産は8月、北海道松前町、松前さくら漁業協同組合との間で「洋上風力発電と漁業の協調に係る協定書」を締結した。本協定を基に将来の漁業の在り方や漁業と洋上風力発電事業の関わり方の整理などを推進。洋上風力の地域の受容性向上を図る。 -
「太陽光・風力の電源立地地域対策交付金対象化を」地域社会の再エネ実装に向けて提言＝自然エネルギー協議会
全国の都道府県知事で構成される自然エネルギー協議会（会長＝飯泉嘉門・徳島県知事）は7月、奈良県内で第23回目の総会を開催。席上で政策提言を策定した。8月に入り同政策提言は環境省と経済産業省に提出されている。 -
水素・アンモニア事業で協業へ【伊藤忠商事／ロッテケミカル】日韓の脱炭素・エネルギートランジションへの貢献目指し
伊藤忠商事は7月、韓国の総合化学メーカーであるロッテケミカルとの間で、脱炭素社会実現を目指した水素・アンモニア分野での協業に関する基本合意書を締結した。合意に基づき両社は、日韓両国において重要な役割を担うことが期待されている水素・アンモニアについて、取引やインフラ活用調査などを共同で検討していく。 -
最新の「代替燃料船ガイドライン」を公表【日本海事協会】アンモニア燃料の安全要件を追加
日本海事協会（ClassNK）は7月8日、「代替燃料船ガイドライン（第2.0版）」を発行した。アンモニア燃料船について具体的な要件を追加し、代替燃料船の設計に当たっての指針を提供している。 -
バイオマス発電所のDXを推進する制御パッケージをイーレックスより受注＝JFEエンジニアリング
JFEエンジニアリングは今般、バイオマス発電や火力発電などボイラの燃焼を伴う発電（ボイラ発電・汽力発電）プラント向けに開発したビッグデータ活用技術のパッケージサービス「RODAS」を、再エネ発電事業者のイーレックス（東京都中央区）グループより、複数拠点の運用システムとして一括受注した。 -
太陽光パネル張替・増設時も認定時の買取・基準価格を一部維持へ≪経産省方針≫「リパワリング」促進へ方針転換
経済産業省は、FIT・FIP案件太陽光発電所の太陽光パネル張替・増設に関して、従来の規定を見直し、パネル張替・増設後も既設分は認定時の買取価格・基準価格を認める方向で検討に入った。8月に開催された、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の専門家会合（委員長＝山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事長）で表明された。太陽光の「リパワリング」を制度的に容認することで長期稼働に繋げる。 -
ガス事業者向けソリューションの提供開始【東京ガス／東京ガスネットワーク】インフラ設備の遠隔監視・制御を実現
東京ガスと同グループでガス導管事業を展開する東京ガスネットワークはこのほど、ガス事業者向けインフラ設備の遠隔監視・制御ソリューションの提供を開始した。東京ガスが提供する「JoyWatcherSuite」（ジョイウォッチャースイート）を活用し、東京ガスネットワークが提供する都市ガスの整圧器（ガバナ）を遠隔監視・制御する。 -
UAEでクリーンアンモニア・サプライチェーンの実証【INPEX／IHI／商船三井】IHI製アンモニア焚きタービンで燃焼実験
INPEX（旧・国際石油開発帝石）、IHI、商船三井の3社はこのほど、アラブ首長国連邦（UAE）と日本を結ぶクリーンアンモニア・サプライチェーンの実証を実施したと発表した。今回、実証で使用したクリーンアンモニアは、肥料メーカー大手のファーティグローブ（アブダビ首長国）が、アブダビで生産された天然ガスから製造し、アブダビ国営石油会社（ADNOC）が供給したもの。アンモニア生産時に排出されたCO2を回収し、INPEXが参画するアブダビ陸上油田で同CO2を地下に圧入することで、CO2排出量を抑制した。
