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アーカイブ：2022年
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≪特集「自治体向け再エネソリューション・2022年版」≫東亜グラウトの事例：「下水道の管路更新と未利用熱利用を同時達成する〝ヒートライナー工法〟」
高度成長期に整備された下水道管路は、耐用年数を過ぎ更新時期を迎えている。老朽化対策として既存の管路を生かす更生工法が主流となっているが、東亜グラウト工業（東京都新宿区）の「ヒートライナー工法」は、管路更生技術に採熱管敷設を組み合わせ、管路のリニューアルと未利用エネルギーの有効活用を同時に実現する技術だ。 -
第1回「脱炭素先行地域」26件選定【環境省】地域から波及する「脱炭素ドミノ」目指し
4月、地域の民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロの実現を目指す「脱炭素先行地域」の第1回選定が環境省から発表された。選定された案件は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」（200億円）など関連する予算も活用しつつ、提出した脱炭素計画の実現を目指す。 -
≪欧州レポート≫2035年の再エネ100%を目指して ～「戦下」でもブレないドイツ連邦政府エネルギー政策の基本路線
ロシアによるウクライナ侵攻がドイツのエネルギー政策を揺るがしている。この問題に対応するため、政府は様々な対策を打ち出しているが、今回はその中でも再エネへの取り組みについて解説する。 -
国交省「B-DASHプロジェクト」2022年度採択案件発表 含有汚濁物質処理の省エネ化や下水小水力など6件
国土交通省は3月、「下水道革新的技術実証」（B-DASH）プロジェクトの2022年度採択を行った。今年度の採択案件は、B-DASHプロジェクト2技術、下水道応用研究4技術の合計6件となった。 -
川崎市臨海部で大規模水素の産業用途利活用を官民で検討開始 パイプラインなど既存インフラ活かし
旭化成、味の素、ENEOS、東日本旅客鉄道（JR東日本）、昭和電工、東芝エネルギーシステムズ及び川崎市の7者は、京浜臨海部における大規模水素利用の本格検討を開始する。同エリアにおいて水素利用拠点を形成し、将来的な水素利用に関する需要・供給双方の拡大という好循環を目指す。 -
ごみ焼却熱有効利用実現可能性調査を開始【東亞合成】横浜市と共同で実施
化学メーカーの東亞合成（東京都港区）は3月16日、横浜市と「ごみ焼却熱有効利用実現可能性調査に関する覚書」を締結し、共同で調査を開始した。 -
開発マンションがZEH-M Orientedの認証取得【シーラ】太陽光パネルと蓄電池の設置で災害対策
マンション開発・不動産売買のシーラ（東京都渋谷区）はこのほど、ZEH-M Orientedの認証を取得したと発表した。オリックス銀行、新英興業(東京都北区)と協働してZEH-M Orientedの開発に着手。東京都北区田端の投資用ワンルームマンションが3月11日にZEH-M Orientedの認証を取得した。 -
新築賃貸集合住宅向けZEH-M対応を支援【ファミリーネット・ジャパン】通信技術を活用して不動産管理会社へ報告
東京電力グループのファミリーネット・ジャパン（FNJ）はこのほど、賃貸集合住宅向け新築物件のZEH-M（ゼッチ・マンション）対応を支援する新たなスキームを構築したと発表した。賃貸住宅向け全戸一括インターネットサービスを介し、各住戸の分電盤に設置された電力センサーが取得した電力データをFNJのデータセンターへ連携する。 -
共同で沼津ZEHモデルハウスを開設【鈴与商事／nattoku住宅】自然災害への防災性も兼ね備えたZEH+R仕様
鈴与商事（静岡市）とnattoku住宅（富士市）は今春、共同で5棟目となるZEHモデルハウスを沼津市にオープンした。両社は、2017年より、ZEHの省エネ性や快適性を体感できるZEHモデルハウスを静岡県内で計4棟建設してきた。3月に開業した沼津モデルハウスは、両社にとって県東部で初のモデルハウスとなる。 -
自家消費型太陽光向け変電設備発売【ダイヘン】PCS集電盤と変圧器を一体化
ダイヘン（大阪市淀川区）はこのほど、工場や事業所内で発電した電力を自社の施設で消費できる自家消費型太陽光発電向けの変電設備「低圧D-FIT」を販売開始した。 -
「エネ自家消費型」水洗トイレを納入【NTN】太陽光・風力・蓄電池で処理槽運転、外部排水無し
軸受製造大手で再エネ関連機器製造も手掛けるNTN（大阪市）はこのほど、再生可能エネルギーで発電する移動型独立電源「N3（エヌキューブ）」が、エコトイレとして三重県桑名市の多度山上公園（多度町）に設置されたと発表した。 -
電力の需要抑制の要請に対応、NAS電池の電力を放出【日本ガイシ】合計2万1,000kWhの需要を抑制
日本ガイシ（名古屋市）はこのほど、デマンドレスポンス契約に基づく電力の需要抑制の要請に応え、電力貯蔵用NAS電池にためていた電力を1月6日に放出したと発表した。 -
北海道で家畜ふん尿由来の水素製造を開始【エア・ウォーター／鹿島建設】定位置型水素ステーションほかで販売
島建設とエア・ウォーターのグループ会社で産業用水素の販売を行うエア・ウォーター北海道（札幌市）は、北海道鹿追町で家畜ふん尿由来のバイオガスによる水素製造・販売を4月より開始する。 -
盗難被害の発電所にアルミケーブル導入【SFCC】軽さ・取り回しの良さ活かし迅速な復旧工事に貢献
古河電気工業（東京都千代田区）と古河電工産業電線（東京都荒川区）が開発・製造し、SFCC（神奈川県川崎市）が販売する高機能型低圧アルミ導体CVケーブル「らくらくアルミケーブル」が、ケーブルの盗難にあった茨城県のLLPテックエナジー鉾田市烟田第一発電所の復旧工事に採用された。 -
神栖市で大林神栖バイオマス発電所が運開【大林組】輸入バイオマス専焼、出力5万1,500kW
大林組はこのほど、茨城県神栖市に木質バイオマス専焼の「大林神栖バイオマス発電所」を竣工し、2月から営業運転を開始したと発表した。燃料は輸入木質ペレットのほかパーム椰子殻（PKS）も使用する。発電容量は5万1,500kW、年間想定発電量は一般家庭約11万世帯分に相当する約3億5,640kW。
