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アーカイブ：2022年
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下水汚泥固形燃料化事業を松山市から受注【日鉄エンジ／四国電力】バイオマス燃料は西条発電所で活用
日鉄エンジニアリングと四国電力はこのほど、2社で構成する共同事業体が愛媛県松山市西部浄化センター下水汚泥固形燃料化事業の落札者に選定され、同市公営企業局と基本協定を締結したと発表した。 -
太陽光架台ケーブル保護カバー発売【SKジャパン】刈払機使う除草作業時の誤切断防ぐ
ソーラーパネル専用に開発した清掃用ブラシ「ピカサンブラシ」を製造・販売するSKジャパン（東京都世田谷区）はこのほど、太陽光架台ケーブル保護カバー「カットガード」を発表した。 -
米国ラスベガス近郊で蓄電システムを納入へ【IHI】北米最大級の太陽光に併設し電力をマネジメント
IHIは、北米のグループ会社であるIHIテラサン・ソリューションズが、米国ネバダ州ラスベガス近郊で計画されている大型メガソーラープロジェクトで運用される蓄電システムを受注したと発表した。同地において発電容量690MWの太陽光発電設備と、併設される総ピーク出力380MW・総容量1,406MWhの蓄電システムで構成される。 -
アルミニウム硫黄電池を開発【GSアライアンス】高い安全性・低コスト・高容量、商品化目指し開発継続
各種コーティング材料や電極材料を製造・販売する富士色素（兵庫県川西市）の内部スタートアップ企業である、GSアライアンス（兵庫県川西市）は、負極材料としてアルミニウムを用いる二次電池であるアルミニウム電池の開発で、正極材料に硫黄を用いるアルミニウム硫黄電池の開発に成功した。 -
日立造船海外子会社が英国ロンドンのゴミ焼却発電プラント建て替えに伴い主要機器を納入へ
日立造船の100％海外子会社Hitachi Zosen Inova AG（HZI）は、廃棄物処理機関のNorth London Waste Authorityより受注した英国・ロンドン北部のゴミ焼却発電プラント建設工事において、火格子やボイラーなどの主要機器の供給を行うことが決まった。 -
≪新エネルギー企業リポート≫ベルエナジー：低圧仕様・可搬式はじめEV・再エネ電力導入拡大に資する多彩な充電ソリューション展開
太陽光発電所の施工などを手掛けるベルエナジー（茨城県つくば市）は、EVインフラ事業に参入する。2017年に米国のフリーワイヤーテクノロジーズ社に出資し、蓄電・EV関連製品の共同開発を行ってきた。今春からその成果である大容量蓄電池搭載EV用急速充電器を市場に投入すると共に、海外のEV関連製品の輸入販売を開始する。 -
台湾の12.8万kW洋上風力発電事業に資本参画【商船三井／東邦ガス／北陸電力】台湾初の商用洋上風力「フォルモサ1」
商船三井、東邦ガス、北陸電力は、台湾における洋上風力発電事業「フォルモサ1」（12.8万kW）に出資参画する。フォルモサ1は台湾における初の商用洋上風力発電所。台湾の西部に位置する苗栗県沖で、着床式の風車22基を稼働させている。 -
静岡・東名カントリークラブにCO2排出ゼロ電気を供給するEV充電スタンドを設置＝プラゴ
EV充電事業を展開するプラゴ（東京都品川区）は、ゴルフコースである東名カントリークラブ（静岡県裾野市）に、実質再エネ100%電気を供給するEV充電スタンド（出力4kW）を2基設置した。 -
中小企業・スタートアップの再エネ関連技術開発支援するNEDO事業、今年度公募実施中《NEDO「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」》
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、2022年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」の公募を行っている。 -
尼崎市に汚泥消化・燃料化施設を建設【日鉄エンジ／神鋼環境ソリューションほか】日本下水道事業団から受注
神鋼環境ソリューション、メタウォーター、日鉄エンジニアリング、三菱電機、佐藤工業の5社から成る特定建設共同企業体は3月2日、日本下水道事業団から「兵庫東流域下水汚泥広域処理場汚泥処理施設改築工事」を受注したと発表した。 -
洋上風力発電に特化した気象関連情報サービスを開始【日本気象協会】風向風速・高潮・波浪などの情報を高精度・高解像度で提供
（一財）日本気象協会は、洋上風力発電事業者向けの風向風速・高潮・波浪などの予測情報を提供する新サービスをこの3月から開始した。本サービスで提供される情報は、洋上風力発電事業の、計画・設計時から導入後の維持管理のフェーズまで対応する。 -
展示会「CSPI-EXPO」5月開幕へ DX・ICTはじめ建設・測量を進化させる次世代技術・商材が勢ぞろい
建設業界（土木・建築）・測量業界の最新の製品・技術・設備・機器サービスが一堂に集結する建設業界日本最大級の展示会「第4回建設・測量 生産性向上展（CSPI-EXPO2022）～次世代を担う最先端技術が一堂に～」が、5月25日（水）から5月27日（金）までの3日間、幕張メッセで開催される。 -
共同買収した米国メガソーラーが運開【三菱重工業／大阪ガス】合弁会社がノースカロライナ州の電力共同組合へ供給
三菱重工業の北米統括拠点である米国三菱重工業（MHIA）と、大阪ガス100%子会社で北米各地にて再エネや天然ガス火力発電所を行う大阪ガスUSA（OGUSA）の合弁会社が運営する、米国のメガソーラー「ブライターフューチャー太陽光発電所」（ノースカロライナ州）が、現地時間の1月27日に商業運転を開始した。 -
JPEAが公共施設の太陽光設置ガイドを作成 「2030年までに公共施設の太陽光設置率50%」目標達成に一助
（一社）太陽光発電協会（JPEA）は、公共施設への太陽光発電設備導入に関する解説用のリーフレットと動画を作成・公開した。同規定の概要から、太陽光発電の形態・設置場所例、設置事例、活用できる諸制度の概要を含めた導入までの流れなど、全体像から実践的なハウツーまでを幅広くカバーしている。 -
「2030年38%・155GW」 実現に向け再エネ導入施策検証開始【経産省】試金石としての「全国公共施設50%に太陽光6GW導入」
第6次エネルギー基本計画のエネルギーミックスで再エネは、2030年に全電源中の36～38%、発電容量にして約155GWを占めるとされた。岸田文雄内閣により策定が進められている新たな産業成長戦略であるクリーンエネルギー戦略でも、「エネルギーを起点とした産業のGX（グリーントランスフォーメーション）」などを柱とするとされており再エネが大きな役割を果たすことが期待されている。そのような中、エネルギー政策を所管する経済産業省によってミックス達成の進捗状況の検証が始まった。
