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アーカイブ：2022年 2月
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《オピニオン》法令遵守支援のため、標識・施錠の点検を太陽光O&Mで実施しよう ～（一社）日本太陽光メンテナンス協会
提案したいのが、太陽光発電所の点検時に、標識と柵塀、また柵塀の施錠についての点検を実施することだ。定期点検の項目に追加するだけでいい。記録も写真で報告書に掲載すれば十分だ。 -
HEMSゲートウェイのAttoがModbusを標準サポート【NextDrive】短期間でIoEプラットフォームを通じた利用が可能に
エネルギー管理とクラウドサービスの開発・提供に取り組むNextDrive（東京都港区）は、HEMS／IoT／IoEゲートウェイ「Atto（アット）」がModbus RTU通信とModbus TCP／IP通信の標準サポートを開始したと発表した。これにより、同プロトコルに対応している機器であれば、短期間でIoEプラットフォームを通じた利用が可能となる。 -
【《特集》「令和3年度 新エネ大賞」受賞者】②東急不動産
東急不動産は太陽光発電所、風力発電所、バイオマス発電所を全国70事業（定格容量1,253MW）保有し、本社所在地の渋谷を中心にオフィスビル・商業施設など自社保有施設に再エネ電力を供給する。 -
三井住友信託銀行2拠点にPPAで再エネ電力供給開始【NTTアノードエナジー】3MW新設太陽光＋トラッキング付非化石証書で実現
NTTアノードエナジー（NTT-AE、東京都千代田区）は、三井住友信託銀行の国内2拠点（芝ビル、府中ビル）に、1月からオフサイトPPAによる再生可能エネルギー電力の供給を開始した。NTT-AEがオフサイトPPAにより金融機関の主要拠点ビルへ電力供給する初の取り組みとなる。 -
資生堂がRE100加盟 日本企業65社目
化粧品の製造・販売で国内最大手の資生堂は、事業で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。これで日本企業のRE100加盟社は65社となった。 -
《特集》「令和3年度 新エネ大賞」決定 「50年脱炭素」・「30年GHG46%削減」視野に合計20件が受賞
このたび令和3年度「新エネ大賞」の受賞案件が発表された。新エネ大賞は新エネルギーの一層の導入促進と普及及び啓発を図るため、新エネルギーに係る商品及び新エネルギーの導入、あるいは普及啓発活動を広く募集し、そのうち優れたものを表彰する本制度に、本年度は60件の応募があった。 -
【《特集》「令和3年度 新エネ大賞」受賞者】①TJグループホールディングス
TJグループホールディングスは、木質廃棄物・山林未利用材の資源化を行う都市樹木再生センター、木質バイオマス発電を行うBPS大東、バイオマス電力供給のグリーンパワー大東のグループ3社で、大阪府大東市を拠点として木質資源の地産地消に取り組む。 -
バイオガスプラント向けガスモニタリング用燃焼排ガス分析計に注力 老舗のバーナーメーカー、ホダカ（大阪市旭区）
ホダカ（大阪市旭区）は、昨年5月に販売開始したバイオガスプラントのガスモニタリング用燃焼排ガス分析計「HT-2700バイオガスモデル」の販売に力を入れている。 -
『（一社）MLPE推進協議会』郡山市に発足 「感電やスパーク火災防止」可能にする技術の普及図る
MLPE（Module-Level Power Electronics）製品の普及拡大などを目的とした一般社団法人MLPE推進協議会が2月、福島県郡山市に発足する。MLPE製品の販売を手掛けるモバイルソリューション（東京都中央区）の難波圭一社長が代表理事を務める。 -
サービス統制保証SOC1報告書受領【アンドパッド】内部統制の評価効率化可能に
アンドパッド（東京都千代田区）は、同社が提供するクラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」が、内部統制の保証報告書「SOC（System and Organization Controls）1 Type1報告書」を受領したことを発表した。 -
【インタビュー】施工の現場から「第69回」“たかが雑草”による売電ロス額
“着実・適切な状況把握と対策が必要 [画像・上：雑草によるPCSごとの発電量低下傾向] 〝たかが雑草〟による売電ロス額は、実際のところいくらぐらいなのだろうか？ ほとんどの野立て太陽光発電所の場合、発… -
キャンパス内にテスラ定置式蓄電池を導入へ【千葉商科大学】災害停電時の非常電源として
千葉商科大学（千葉県市川市）は、2022年2月よりキャンパス内建物に蓄電池を導入する。文部科学省の防災機能等強化緊急特別推進事業として実施する。 -
サモアで蓄電池併設型陸上風力発電事業を実施へ【レノバ】日本工営と共同で
再エネ発電事業を展開するレノバ（東京都中央区）は、日本工営（東京都千代田区）と共同で、南太平洋に浮かぶ米領サモアで蓄電池併設型の陸上風力発電の事業化を目指す。 -
「脱炭素港湾」実現に向けたマニュアル策定【国交省】港湾における水素の活用などを推進、自治体GHG排出削減計画策定に寄与
国土交通省は2021年12月、国内の港湾からの温室効果ガス（GHG）排出削減を図るカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）実現のためのマニュアル（初版）を策定し公表した。昨年6月から、専門家で構成される検討会（座長＝小林潔司・京都大学大学院教授）で議論を重ねてきた。社会の脱炭素を視野に入れたCNP形成計画の策定の促進につなげる。 -
2021年度バイオマス産業都市選定【農水省ほか】北海道雄武町／長野県長野市／宮崎県川南町
原料生産から収集・運搬、製造・利用まで、経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を活かすバイオマス産業を軸とした街づくりを目指す地域、バイオマス産業都市。2021年12月、2021年度のバイオマス産業都市として3市町が農林水産省ほかの関係各省庁により選定された。
