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アーカイブ：2023年
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「鶏糞発電所」2号機を建設へ【みやざきバイオマスリサイクル】9,500kW、2026年4月運開予定
宮崎県川南町で展開されている、鶏糞を燃料とするバイオマス発電事業。3月、その「鶏糞発電」の第2の発電所を建設することが決定された。今般の第2発電所建設の決定は、第1発電所が運開から17年以上が経過することを受けてのもの。第2発電所の発電容量は9,500kWと、10MW規模を維持。年間に消費する鶏糞の量も約13万2,000トンと同水準を維持する予定だ。 -
洋上風力の海上現場作業向けの情報パッケージサービス提供開始【ウェザーニューズ】波・風予報基に運航可否判断や作業計画を分析・支援
気象情報会社のウェザーニューズ（千葉市美浜区）は、洋上風力発電事業における建設・施設O&Mにおける海上作業向けの情報パッケージサービス「ANEMOI」（アネモイ＝ギリシア神話の風神の名が由来）の提供を開始した。 -
自家消費型太陽光発電サービスのオプション展開深耕【Daigasエナジー】余剰電力の買取を開始
大阪ガス100%子会社のDaigasエナジーはこのほど、自家消費型太陽光発電サービス「D-Solar」のオプションとして余剰電力の買取を開始した。 -
八代メガソーラーのFIPへの切り替え完了【ENEOS／JRE】4月からJREへ移管
ENEOSは2月1日、運営している「八代メガソーラー発電所」（熊本県八代市）をFIT制度からFIP制度へ切り替えた。八代メガソーラー発電所は同社の旧八代油槽所に建設され、2021年12月より稼働してる。総発電容量は約900kW、年間発電量は一般家庭約260世帯分相当となる。 -
「100年続く太陽光を山梨に」ビジョン推進する新会社設立 山梨県企業局／ヒラソル・エナジーら官民4者で
東京大学発のアカデミーベンチャーで太陽光発電設備の制御技術・機器を開発するヒラソル・エナジー（東京都文京区）はこのほど、山梨県企業局、山梨中央銀行、三菱UFJ信託銀行と、新会社「百年ソーラー山梨」へ共同出資を行ったことを発表した。山梨県内にある中小規模の太陽光発電所を集約し運用の効率化を図ることで、電力の地産地消・地域の脱炭素化実現を目指す。 -
「宇宙からの観測で風況マップ作製」目指し協業へ【JAXA／GPI】2kmメッシュ・3時間毎でデータ取得可能
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）と、再エネ事業開発を行うグリーンパワーインベストメント（GPI、東京都港区）は3月、人工衛星での観測データを基に洋上風力発電事業向けの海上風速データをマップとして可視化する事業検討に合意した。 -
480kW太陽光＋1,920kW風力の「ハイブリッド」発電所運開【サイサンほか】日立開発のシステム活用し既存の太陽光の既存連系枠に風力を連係
サイサン（さいたま市大宮区）は、青森県六ケ所村で「六ケ所村ウィンド・ソーラー協調発電所」が3月から運転開始したことを発表した。太陽光と風力のハイブリッド発電所だが、既に稼働している太陽光の系統連系枠を活用し、新規の配電網・送電網を増強することなく、同枠内に風力を連携している。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく117」2022年の電力需給データから見えること ～自然エネルギー100%へ向かう電力システム
電力供給に占める自然エネルギーの割合は、日本国内でも年間電力量で20%を超え、変動性自然エネルギーVREの割合もほぼ10%に達しています。日本国内の電力需給データについてはISEPのEnergy Chartでは公表されたデータから様々なグラフでインタラクティブに分かり易くデータを分析できます。 -
東芝ESS、発電量予測精度向上でインバラン量7割削減達成 22年度「再エネアグリゲーション実証事業」成果報告
東芝エネルギーシステムズ（ESS）は、同社がコンソーシアムリーダーとなり再エネアグリゲーター14社（アーバンエナジー、ENEOS、関西電力、東京電力エナジーパートナーほか）・実証協力者9社（出光興産、東急不動産、日本気象協会ほか）の各社とで組成したコンソーシアムとして採択された経済産業省の2022年度「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」での成果報告を行った。 -
小水力発電を行う新会社「近畿小水力発電」を共同設立【吉銘／飛騨五木グループ】山の価値向上・地域活性化に寄与図る
建築資材を扱う吉銘（奈良県下市町）と、林業・建設業を展開する飛騨五木グループ（岐阜県高山市）は、小水力発電事業を行う近畿小水力発電（奈良県下市町）を設立した。 -
【インタビュー】施工の現場から「第82回」：電圧上昇抑制が疑われる事例が増加中
当社では発電事業者からの無料相談を月に30件程度受けているが、多くは「発電量が低下したような気がする」と心配してのものだ。発電量解析を実施し、本当に低下しているのか、それとも単なる思い過ごしか、確認した上で、低下している場合は原因を想定するところまで無料で行う。 -
川崎本社ビルの使用電力をVPPA+証書でRE100化へ＝東芝／東芝ESS
東芝と東芝エネルギーシステムズ（ESS）は、東芝グループの川崎本社であるスマートコミュニティセンター（川崎市）で使用する電力としてバーチャルPPA（VPPA）を導入した。 -
産業用太陽光発電所遠隔監視システムに新機能【NTTスマイルエナジー】ブラウザ上で発電設備の状況チェック可能に
NTTスマイルエナジー（NTT-SE、大阪市中央区）は産業用「エコめがね」「エコめがねi」の契約者向けに、太陽光発電設備が正常に動作しているか確認できる「エコめがね 設備チェッカー」をリリースした。契約者は無料で利用できる。 -
規制料金の値上げ幅を1kWh当たり9.16円から5.51円に引き下げて再申請【東電EP／東電HD】太陽光・高効率空調導入サポートなどで年度内節電合計32億kWh目指す省エネ新プログラムの概要も発表
東京電力ホールディングス（HD）の電気・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）は3月30日、燃料価格高騰などの影響で検討している規制料金（電力小売自由化以前の契約）値上げについて、1月の申請を再検討した新申請の内容を公表した。 -
大阪ガス／三菱重工／日本IBM、合成メタンのサプライチェーンCO2排出量可視化と環境価値移転を可能とするデジタルプラットフォーム構築
今般、e-メタンのサプライチェーン全体で発生するCO2排出量を可視化し、環境価値の取引・移転を可能とするデジタルプラットフォーム（DPF）の構築に向けた取り組みが本格的に始動した。同DPFは、三菱重工と日本IBMが開発したCO2流通可視化DPF「CO2NNEX（コネックス）」をベースとしている。ここに大阪ガスも加わり、今般、DPFのデモシステムが構築されている。
