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アーカイブ：2023年
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「集合住宅におけるこれからのEV活用」普及啓発を共同で推進【日産自動車／積水ハウス】太陽光自家消費の蓄電も念頭に
日産自動車と積水ハウスは、自家消費用太陽光発電とその余剰電力の充電先としてのEVの活用を可能にする、これからの集合住宅の普及啓発活動を共同プロジェクトとして行う。EVと住環境のより良い関係性構築と、「移動（自動車）」と「暮らし（住居）」の両輪によるゼロエミッション社会実現への貢献を目指す。 -
山口県周南市で早生樹植林開始 木質バイオマス材生産に関する官民共同実証事業として
山口県周南市、出光興産、東ソー、トクヤマ、丸紅は、市内西部の戸田地区にある山地である向嶽にて早生樹種の植林を開始した。官民による木質バイオマス材生産共同実証事業の一環として、2022年9月に締結した「植林実証共同事業契約書」に基づいている。 -
エネ・シードが久留米市のメガソーラーを購入【西部ガスグループ】グループの再エネ発電容量合計約5万1,100kWに
西部ガスホールディングスは、再エネ発電事業子会社のエネ・シード（福岡市）がクリーンベンチャー21（京都市）から福岡県久留米市の太陽光発電所を購入し、「エネ・シード久留米太陽光発電所」として運用を開始したと発表した。同発電所の発電容量は約1kW、想定年間発電量は一般家庭約317戸の使用量に相当する約114万kWh。 -
兵庫県のゴルフ場跡地にメガソーラー運開【関西電力／ENEOS】発電出力は関西3番目の約6万3,000kW
関西電力とENEOSは、共同出資する「播州メガソーラー発電所」（兵庫県上郡町）が1月6日に商業運転を開始したと発表した。折半出資して設立したパシフィコ・エナジー播州メガソーラー合同会社が発電事業者となる。発電出力は約6万2,880kW、年間電力量は一般家庭約3万世帯の使用量に相当する約9,300万kWhを見込む。 -
《【特集】スマートエネルギーWeek春》2023年ブースピックアップ⑬：Wave Energy
急速充電器と共に高圧受電設備（キュービクル）を新規導入、また既設キュービクルを置き換えるなら、Wave EnergyのEV充電用キュービクル「SMART SPEC EVQ」と太陽光発電自家消費＆蓄電システムのセット導入で、ランニングコストを抑え、長期的な導入メリットを大きくできる。 -
《【特集】スマートエネルギーWeek春》2023年ブースピックアップ⑭：NextDrive
NextDriveは、高圧設備から低圧設備まで同一の仕組みで、ワンストップに接続・管理・制御が実現できるIoEプラットフォーム「Ecogenie＋」を紹介する。この度、再エネの導入拡大や調整力として 活用できる先進性が評価され、 「令和4年度新エネ大賞・新エネルギー財団会長賞」を受賞した。 -
住宅用太陽光・蓄電池導入の経済効果シミュレーターがEV・V2Hに対応【国際航業】今夏に正式版をリリースへ
国際航業（東京都新宿区）は、太陽光・蓄電池関連事業者向けにB to B展開している太陽光・蓄電池導入の経済効果シミュレーター「エネがえる」シリーズ（住宅用・産業用自家消費に対応）をバージョンアップ。住宅用太陽光発電・蓄電システム導入に加えて、EVとV2H（Vehcle to Home）を導入する際の経済効果をシミュレーションできる「エネがえるEV・V2H（β版）」をラインナップに加え、1月より提供を開始した。 -
ドイツ企業と組み国内洋上風力のO&M事業展開へ＝日鉄エンジニアリング
日鉄エンジニアリングと、ドイツのDeutsche Windtechnik Offshore und Consulting GmbH（ドイチェ・ウインドテクニク、DW社）は、日本国内の洋上風力発電施設向けに共同してO&M事業を展開することで合意し、覚書を締結した。 -
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レンゴーのドイツ子会社がバイエルン州の工場に太陽光導入 2023年下期に稼働へ
レンゴー（大阪市）はこのほど、ドイツの連結子会社トライコー社がバイエルン州バートヴェリスホーフェンにある本社工場に太陽光発電設備を導入することが決定したと発表した。2023年下期の稼働を目指す。工場で自家消費する。発電容量は5,600kW。これにより年間1,000トン以上のCO2排出量の削減を見込む。 -
《【特集】スマートエネルギーWeek春》2023年ブースピックアップ⑪：ニプロン
ニプロンは、「三重スマート夢工場」を8月に竣工する。三重県・多気町クリスタルタウン工業ゾーンに立地し、稼働開始は9月を予定している。同工場は、「PV Oasis型蓄電システム」を導入し、工場の消費電力をグリーン電力証書に頼ることなく、再エネ電力比率90%以上を目指す。 -
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法人向けに独自のDRサービスを開始【大阪ガス／Daigasエナジー】遠隔AI制御EMSの実証も
大阪ガスとその子会社でガス・電気販売のDaigasエナジーはこのほど、法人客向けに新たなデマンドレスポンス（DR）サービス「D-Response＋（ディーレスポンスプラス）」を開始した。近年の電力需給逼迫の状況や電力料金の高騰を踏まえたもので、Daogasグループが独自に提供する。 -
≪欧州レポート≫ドイツの「厳しい冬」は終了か？ ～危機下において再エネを増やす意味
ドイツの連邦ネットワーク規制庁長官は、引き続き節約に務めることが重要だが、この冬のガス不足の危機はひとまず去ったと述べた。 -
家庭用蓄電池によるDR実証を開始【伊藤忠商事】冬季の電力需給逼迫を回避
伊藤忠商事は昨年12月中旬、小売電気事業者と提携して家庭用蓄電池を使った電力の需給バランスを調整するデマンドレスポンス（DR）実証を開始した。この取組みを通じて、冬季に予想される電力需給逼迫の回避、小売電気事業者の電力調達コストの低減など電力需給の最適化を目指す。
