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アーカイブ：2023年 5月
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【インタビュー】施工の現場から「第84回」：見逃し率78.3％、遠隔監視のアラート依存は危険
エナジービジョンでは、太陽光発電所の発電量を日々監視する「目付役」というサービスを提供している。毎営業日、PCSごとの発電量を取得し一覧表にして管理するサービスで、突発的短期的な発電量の低下を発見し、駆け付け確認など是正のトリガーとする。 -
≪欧州レポート≫電気自動車か内燃機関か？ ドイツの自動車市場の未来 ～長期トレンドへの「切替え」時期見極め巡り各界で綱引き
EUが進めていた2035年以降の新車販売における内燃機関自動車の販売禁止はドイツ交通大臣の強硬な反対によって覆され、合成燃料のみを用いる場合に限り内燃機関車の新規販売を認める見通しとなった。ドイツ内はこの交通大臣の態度をめぐって割れている。 -
グリーンアンモニア製造プラント建設に向け浪江町と協定締結【日揮】FH2R製の水素を活用
日揮ホールディングスは3月、グリーンアンモニアの製造の実証実験用プラント建設に関して、予定地である福島県浪江町との間で基本協定を締結した。旭化成と共同でグリーンアンモニアなどのグリーンケミカル製造プラントの運転最適化を実現する統合制御システムの開発、及びグリーンケミカル製造プラントにおける実証を目指す。 -
再エネ発電事業者・GPIを買収、太陽光・風力の国内案件合計200万kWを取得へ【NTT-AE／JERA】取得額3,000億円規模、シナジー発揮し新規洋上風力含め事業価値向上目指す
NTTアノードエナジーとJERAは5月、米国の再エネ発電事業者であるパターン・エナジー社（PE社）との間で、PE社が保有するグリーンパワーインベストメント（GPI）の株式の売買契約を締結した。株式取得後は、GPIが国内に持つ太陽光・風力のアセット合計約200万kWを、NTT-AEとJERAで共同所有することになる。 -
アンモニアの属性情報を見える化するPFの測定手法・データが国際標準に合致していることを確認＝IHI
IHIは、開発しているアンモニアの製造から利用に至るバリューチェーン全体のカーボンフットプリントを記録・可視化するためのシステム「アンモニアCO2トレーサビリティプラットフォーム」（PF）に関して、同PFでの計測手法・データが国際標準に則していることを発表した。 -
国内の電子部品5工場にて太陽光由来再エネ電力使用し生産開始【オムロン】合計年間約1,200トンCO2削減へ
オムロン（京都市下京区）はこのほど、電子部品事業の国内5生産拠点で太陽光発電システムを活用した生産を開始した。年間約1,200トンのCO2排出量の削減効果が見込まれ、2024年度までに国内生産拠点の使用電力の再生可能エネルギー100%化を目指す。 -
再エネ電力「選択サービス」開始【出光興産】ブロックチェーン活用し電力トレーサビリティ確保
出光興産は、供給する電力から再エネ由来電力を消費者が自ら選択できる仕組みを開発。分別供給システム「IDEPASS」（イデパス）の名称でのサービス展開を目指し実証を開始した。ブロックチェーン技術を活用しトレーサビリティを確保。電力の属性情報・データの確保に加えて、分電盤設置単位で供給電力を分別・可視化した。 -
再エネ・蓄電池情報収集PF構築実証実験を実施【熊本県球磨村／球磨村森電力／NTTデータ先端技術】DXによる地域脱炭素推進目指し開発継続へ
NTTデータ先端技術（東京都中央区）は、熊本県球磨村及び、同村を拠点とする地域新電力である球磨村森電力と共同で、分散型エネルギーのデータ・情報を収集して制御するプラットフォーム（PF）構築に関する実証実験を実施。その成果を発表した。 -
種子島でオンサイトPPA・再エネ電力EV充電の実証事業展開中【出光興産】町役場・空港を舞台にCO2の排出削減など検証
出光興産は、オンサイトPPA太陽光と発電した再エネ電力をEVへ供給する実証事業を、鹿児島県の種子島で2件実施する。再エネ電力分別供給システム「IDEPASS」（イデパス）を活用することで、発電した再エネ電力を町庁舎の一部と空港ターミナルビルに選択的に供給する。 -
マイクログリッド内で面的な電圧維持を可能にする変電システム実証開始【合同産業／リコー】マイクログリッドの電力双方向融通を更に高効率化可能に
IoT関連機器や情報通信機器などを取り扱う合同産業（東京都中央区）と、事務機器・光学機器などのメーカーでRE100加盟社でもあるリコー（東京都大田区）は、複数の再エネ電源を活用する際の電気的なロスを削減できる、高効率な変電技術の実証実験を開始した。 -
既存配電線活用し災害時に自立するマイクログリッド事業施設完成【千葉県いすみ市／関電工／東電PG】太陽光・LPガス・蓄電池を統合制御し災害時も効率的・安定的なエネ供給実現
関電工（東京都港区）が千葉県いすみ市において推進する、既存の配電線と分散型電源を用いて災害時などに独立した配電エリアを形成する事業「いすみ市地域マイクログリッド構築事業」の設備が竣工した。 -
北海道鶴居村にある社有林の整備がJ-クレジット認定【ユアサ木材】年間約100トンのCO2排出削減
ユアサ商事のグループ会社で原木の取り扱いや木材製材業を行うユアサ木材（東京都千代田区）は、展開している森林経営活動プロジェクトが「J-クレジット制度」において国から認証を得たことを発表した。 -
2023年度「新エネ大賞」募集中【新エネルギー財団】「アカデミーベンチャー・海外活動」推奨の新方針盛り込み6月末まで応募可能
（一財）新エネルギー財団はさきごろ、令和5年度「新エネ大賞」の募集を開始した。新エネルギーなどにかかわる機器の開発、設備などの導入、普及啓発、分散型エネルギーの活用および地域に根ざした導入の取り組みを広く公募し、厳正な審査の上での表彰を通じ、新エネルギーなどの導入の促進を図ることを目的としている。 -
バイオマスを活用した養液栽培の実証開始【旭化成／イオンアグリ】イオン埼玉久喜農場のトマト施設園芸由来
旭化成とイオン子会社のイオンアグリ創造（千葉市）は、3月より共同で、有機質肥料を活用したトマトの養液栽培（プロバイオポニックス栽培）の実証をイオン埼玉久喜農場（埼玉県久喜市）で開始した。 -
米国で乳牛排せつ物由来のバイオメタン事業開始【丸紅】圧縮天然ガス車向け燃料として使用
丸紅はこのほど、米国でバイオガス発電を手がけるバイオ・タウン・バイオガス社（BTB：インディアナ州レイノルズ）を通じ、乳牛排せつ物由来バイオメタンの生産・販売事業を米国で開始したと発表した。
