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アーカイブ：2023年 10月
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洋上風力用風車ナセルの部品サプライヤー候補に秋田県内企業選定【東芝ESS】三栄機械（由利本荘市）・東光鉄工（大館市）など5社
東芝エネルギーシステムズ（ESS）は、同社が製造する洋上風力用風車で使用する部品の供給メーカーとして、秋田県内に製造拠点を置く5社を選定（一次審査通過）した。技術・品質・生産能力などを基準に審査を通過したのは、ナセルの鉄鋼部品を製造する候補としてケーエムエフ（大仙市に工場あり）・三栄機械（由利本荘市に本社あり、由利本荘市やにかほ市などに工場あり）・東光鉄工（大館市に本社・工場あり）、電気部品を製造する候補として五洋電子（潟上市に本社・工場あり）と積進工業（にかほ市に本社・工場あり）。 -
EVワイヤレス充電システムの国内取り扱いへ【シナネン】6kW・10kWモデルを2025年発売予定
シナネン（東京都港区）は先ごろ開催された脱炭素経営EXPO〈秋〉（9月13日～15日、幕張メッセ）で、2025年の販売開始を目指す米WiTricity（ワイトリシティ）社製のEVワイヤレス充電システム「Witricity Halo」を国内初公開した。 -
≪特別インタビュー≫中小企業庁長官・須藤治氏「地域課題解決のキーマン・国内産業全体の盛り上げ役として中小企業を応援」
2023年7月に中小企業庁長官に就任した須藤氏。もともと裾野の広いエネルギー産業にあって、再エネの社会実装進展に伴いその「屋台骨」を支える関連中小企業の重要性が増している。地域脱炭素の取り組みも本格化する中、地域の産業の主要な担い手でもある再エネ関連中小企業が今後向かうべき方向は何か、訊いた。 -
太陽光発電設備の水害に注意喚起＝JPEA
（一社）太陽光発電協会（JPEA）は、水害による水没・浸水などに被災した場合の注意喚起と対処方法の周知を行った。8月に台風6号が接近し、続いて7号が上陸した結果、九州・近畿エリアに大きな被害をもたらしたことを受け、また台風シーズンが本格化する中で、一般市民・発電事業者と、発電設備の保安業務を行っている主任技術者・O&M事業者・販売施工技術者など太陽光に関連する各位に対して、業界団体として設備の実際の取り扱いも踏まえて情報提供を改めて行った形だ。 -
シーズン迎え「太陽光発電設備の台風への備えを」注意喚起【NITE】雨台風・風台風による被害の違いも判明
（独法）製品評価技術基盤機構（NITE）は、電気事業法に基づく電気工作物（発電設備・受変電設備など）の事故情報データベースを用いて、2019年度～2021年度の3年間に発生した台風を原因とする電気事故を分析。その結果を公表すると共に、分析から導き出される対策案を示し、注意喚起を行っている。 -
新型の「BLACKSOLAR」モジュールを発売へ【シャープ】発電効率・耐積雪量を改善
シャープは、住宅用太陽電池モジュール「BLACKSOLAR ZERO」シリーズに新たなラインアップを付け加えた。新モデル「NQ-230BP」（230W）など形状・面積の異なる4機種。黒色を基調とした外観カラー設定で住宅に調和する意匠性はそのままに、前モデルよりそれぞれ一回りほどサイズを小型化することで、都市部や市街地などでの限られた屋根スペースでもより設置・発電容量最大化に貢献する。 -
移動型独立電源「N3」新モデルを東京・代官山T-SITEに実機展示【NTN】「再エネ100％電力供給」アピール
NTNは9月28日・29日の両日、移動型独立電源「N3（エヌキューブ）」の新モデルを、代官山T-SITE（東京都渋谷区）に実機展示した。エヌキューブは風車と太陽光パネル、蓄電池をコンテナ内に格納する、トラックなどで運搬が可能な移動型の独立電源装置。 -
CO2排出量可視化 クラウドサービスに 「電力消費量をリアルタイム可視化」 新機能追加＝e-dash
e-dash（東京都千代田区）は、e-dash上で電力消費量をリアルタイムデータとして可視化できる「e-dash real-time」を新たな機能として提供開始すると発表した。同社によれば国際的な基準であるGHGプロトコルに基づくCO2排出量算定サービスで、リアルタイムデータの可視化機能が搭載されるのは日本初となる。 -
大幅コストダウン果たした新型ソーラーカーポート発表【阪和興業】ドア開閉時に柱との干渉避ける新設計
阪和興業（大阪市中央区）は、ソーラーカーポートの新モデルを発表した。新モデルは「変則後ろ2本柱タイプ」との名称を持つ。前向き駐車した普通乗用車の乗り降りで、前ドアとカーポートの柱が干渉・接触しないような形状・レイアウトとなっている。設計などを合理化することでコストダウンを実現していることもトピックだ。 -
2023台湾国際エネルギー見本市×台湾国際ネットゼロ見本市が10月に開催〈台湾国際エネルギー見本市（Energy Taiwan）〉
中華民国対外貿易発展協会（TAITRA）とSEMI国際半導体産業協会が共催する「台湾国際エネルギー見本市（Energy Taiwan）」と「台湾国際ネットゼロ見本市（Net-Zero Taiwan）」が、10月18日（水）～20日（金）の間、開催される。350社以上のエネルギー企業が集結し、過去最大規模の展示となる。 -
福島の再エネ導入量、県内エネ需要比で5割超す【福島県】「再エネ先駆けの地」実現に向け着々と
福島県は9月、2022年度の県内再エネ導入実績に関する統計データを公表。この中で昨年度は、再エネ導入量が県のエネルギー需要と比較した割合で初めて50%を超えたことが明らかになった。2011年3月11日に発生した東日本大震災と原子力発電所の事故を経て、県が進める「再エネ先駆けの地」実現へ向け着実に歩みを進めている。 -
治水と発電の両立果たす「ハイブリッドダム」推進へ【国交省】2030年1,000億kWh年間発電量目指し
国土交通省はこの夏、水資源インフラ整備に係る施策策定に向けた各種の審議会を開催した。その中には、「気候変動に対応したダムの機能強化」の在り方を議論する専門家会合（座長＝角哲也・京都大学教授）も含まれている。 -
ダイビルがRE100加盟 再エネ電力100%化目標は2025年に設定
不動産デベロッパーのダイビル（大阪市北区）は、事業で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブであるRE100に加盟した。日本企業の加盟社はこれで83社になった。 -
【《特集》小水力発電大会】企業展出展社ピックアップ③WWS-JAPAN／イー・セレクト
「第8回全国小水力発電大会in北海道」が、10月19日（木）～21日（土）の3日間、北海道大学・学術交流会館（北海道札幌市）で開催される。「私たちの未来は変えられる 今から、北海道から、エネルギーと地域の未来を自らの手で」が今大会のテーマだ。 -
《特集》第8回全国小水力発電大会in北海道：新時代の小水力発電の在るべき形を「再エネの宝庫」北海道から産学官が発信
「第8回全国小水力発電大会in北海道」が、10月19日（木）～21日（土）の3日間、北海道大学・学術交流会館（北海道札幌市）で開催される。「私たちの未来は変えられる 今から、北海道から、エネルギーと地域の未来を自らの手で」が今大会のテーマだ。
