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アーカイブ：2024年
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PPAにより湖池屋九州阿蘇工場へ電力供給【テス・エンジニアリング】余剰電力はFIPで卸電力市場に売電
持株会社のテスホールディングス連結子会社で再エネ電力事業を展開するテス・エンジニアリング（大阪市）は、スナック菓子製造の湖池屋九州阿蘇工場（熊本県益城町）にオンサイトPPA（電力購入契約）モデルを活用した太陽光発電施設を設置し、再エネ電力の供給を6月より開始した。 -
関東のセブン-イレブン約750店舗へオフサイトコーポレートPPAによる再エネ供給を開始＝三井物産プラントシステム
三井物産100%子会社の三井物産プラントシステム（MPS／東京都港区）はこのほど、関東地区内のコンビニエンスストア｢セブン‐イレブン｣約750店舗向けにオフサイトコーポレートPPA（電力購入契約）による太陽光電力供給を開始したと発表した。電力供給は今春3月から21年間にわたる。 -
足利市の垂直設置型ソーラーシェアリングで発電開始【シェアリングファーム】オフサイトPPAにより丸紅新電力へ電力供給
農業とソーラーシェアリング事業を手がけるシェアリングファーム（栃木県足利市）は6月17日、同市に新設した営農型太陽光発所（ソーラーシェアリング）で発電した再エネ電力を丸紅新電力（東京都千代田区）へ直接販売するオフサイトPPA（電力売買契約）を締結したと発表した。 -
波方ターミナル（今治市）のアンモニア拠点化などを経産省に要望【愛媛県】「関連産業が集積・既存インフラも充実。拠点として最適と自負」愛媛県・中村知事
愛媛県は7月、中村時広知事が経済産業省を訪れ、同県の今治市内に立地するLNG・石油備蓄・供給基地である波方ターミナルのアンモニア供給拠点化を求める要望を行った。 -
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電気＋太陽光リースサービスの扱いメーカー拡大【関西電力】三井ホームの新築住宅でも採用
関西電力は、一定量の電気と太陽光発電設備のリースをセットにした定額サービス「はぴeセット ソラレジ」の取り扱いメーカーを拡大した「はぴeセット ソラレジ Type2」の関西エリアでの申込受付を7月から開始した。 -
≪新エネルギー・テクニカルレビュー≫NTTコムウェア／日本IBMが開発中の、ICT機器排熱温度からサーバの電力消費量とCO2排出量を高精度算出するAI技術
CO2排出量の開示に関する、データセンター事業者側から提案できるソリューションとして、NTTコムウェアと日本IBMは、非接触の温度センサを用いてDC事業者がユーザーのICT機器にアクセスすることなく消費電力量を推定し、そこからCO2排出量を算出する技術を開発した。 -
地域脱炭素推進のための中小企業支援要望【横浜市ほか238市区町村で構成されるゼロカーボン市区町村協議会】CNと地域産業振興の両立視野に
2050年までのゼロカーボン（CO2排出実質ゼロ）を目標として掲げ取り組みを展開する全国の基礎自治体（市区町村）が、目標達成のために知見や情報の共有、国への政策提言具申などを行うための集まりである、ゼロカーボン市区町村協議会。7月、協議会会長である横浜市・山中竹春市長を筆頭とした代表団が経済産業省と環境省を訪れ、地域脱炭素推進のための申し入れを行った。山中会長が強調したのは、持続可能な地域脱炭素の在り方と、そこにおいて中小企業の取り組みが持つ重要性だ。 -
宝塚大劇場と宝塚ホテルの電力を再エネ100%化【阪急阪神HD】関西電力がオフサイトPPAで電力供給
阪急阪神ホールディングス（HD）グループの阪急電鉄(大阪市)と阪急阪神ホテルズ（同）は、関西電力が提供するオフサイトPPA（電力購入契約）を活用し、宝塚大劇場（兵庫県宝塚市）と宝塚ホテル（同）で使用する電力を7月以降、実質的に再エネ100%に切り替えていく。 -
太陽光パネル提供したヨットが単独無寄港・無補給世界一周達成【トリナ・ソーラー】洋上で両面発電＋蓄電池に充電
自然エネルギーのみを使った「ヨット単独無寄港・無補給」世界一周に挑戦していた木村啓嗣氏（浜田所属）が、新西宮ヨットハーバーに帰港。世界一周を航海したヨット「ミランダ号」には、トリナ・ソーラー及びトリナ・ストレージが提供した両面発電ガラスモジュールと蓄電池が搭載されていた。 -
自治体会員枠創設、官民共同のパネル再生促進へ【PVリボーン協会】岡山県新見市・西粟倉村の会員加入契機に
廃棄ソーラーパネルの再生によりリサイクル推進を目指す（一財）PVリボーン協会はこのほど、岡山県新見市と同西粟倉村の2自治体が会員として新規加入したことを受け、新たに自治体会員枠を設立した。7月現在で会員総数は168会員にまで増加している。 -
400kWガスコージェネで30%水素混焼実現【大阪ガス／ヤンマー】既設設備に大きな変更無しで安定運用可能なこと証明
大阪ガス、大阪ガスの100%子会社であるDaigasエナジー、ヤンマーホールディングスグループのヤンマーエネルギーシステム（YES）の3社は、YES製の出力400kW級都市ガス仕様コージェネシステム「EP400G」を用いた、都市ガスに水素燃料を30%混焼する実証実験を実施。成功したことを発表した。 -
ヤンマーが純水素型・定置式燃料電池を商品化 最大16台連結・合計約560kWシステム化も可能
ヤンマーエネルギーシステムは、定置式の燃料電池システム「HP35FA1Z」を商品化し、2024年9月2日より受注を開始する。PEFCで、燃料として純度99.97%以上の水素を直接利用する、いわゆる純水素型の燃料電池になる。都市ガス改質などのプロセスが無く、使用時・発電時にCO2などの温室効果ガス（GHG）及び大気汚染物質の排出はゼロだ。発電効率は51.2%、発電出力は35kW（系統連系時。自立運転時は35kVA）。 -
宮古島でのグリーン水素エネルギー地産地消モデル構築目指し検討開始【三菱HCキャピタル／電中研／ネクステムズ】水素・製塩の両事業間で水資源の循環も検討
三菱HCキャピタル、（一財）電力中央研究所、ネクステムズの3者は6月、再エネ由来のグリーン水素エネルギーの地産地消に関する一連の製造・供給・利活用モデルを、沖縄県宮古市の離島である宮古島で実装するための事業検討を開始した。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく132」日本の100%自然エネルギー地域 ～エネルギー永続地帯の最新データ（2022年度推計）
都道府県や市町村別などの地域ごとに評価することで、より大きな割合で自然エネルギーを供給している地域を見出し、自然エネルギーにより持続可能な地域を将来に渡り増やしていくことが重要です。そのため「永続地帯研究会」（千葉大学倉阪研究室とISEPの共同研究）として国内の地域別の自然エネ供給の現状と推移を明らかにしてきています。
