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アーカイブ：2024年 5月
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自己託送活用・排気物処理施設由来再エネ電力の地産地消事業開始【大阪市／タクマ】証書も活用し市110施設は電力実質再エネ100%化達成へ
プラントエンジニアリング事業を展開するタクマ（兵庫県尼崎市）は、子会社のタクマエナジー（尼崎市）が大阪市に立地する一般廃棄物焼却処理施設である西淀工場（西淀川区）の発電プラントで生み出される再エネ電力について、この4月より大阪市施設へ自己託送を活用した供給を開始したことを発表した。 -
50MW陸上風力の起工式挙行【ヴィーナ・エナジー】農山漁村再エネ法活用、協議会で地域共生議論
ヴィーナ・エナジー（日本法人＝ヴィーナ・エナジー・ジャパン、東京都港区）は4月、福井県福井市において開発している新たな陸上風力発電所「二枚田風力発電所」の起工式を挙行した。同発電所は、福井市の西部（日本海側）の山地に4,200kW風車を12基導入し、合計の発電容量を50.0MWとする計画だ。 -
太陽光路面発電＋EV廃バッテリー由来蓄電池の給電システム実証試験中【JR東海／MIRAI-LABO】鉄道関連施設での利用＋災害時の非常用電源としての実用化視野に
東海旅客鉄道（JR東海）と、省エネ機器や蓄電池を取り扱うMIRAI-LABO（東京都八王子市）は、太陽光路面発電装置とEV廃バッテリーを組み合わせた自立給電システムの実証試験を、共同で開始した。鉄道関連施設での利用の他、災害時などの非常用電源への適用を目指す。 -
使用済み太陽光パネルの国内販売＆再利用開始【オリックスグループ】循環型経済構築＋太陽光リプレース促進に貢献
オリックス環境とオリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント（OREM）は、使用済み太陽光パネル事業を開始する。オリックス環境は使用済み太陽光パネルを国内販売を開始する。リユース不可の太陽光パネルはマテリアルリサイクルもしくは適正処理を行う。OREMは使用済み太陽光パネルの再利用を開始する。 -
群馬県・埼玉県でオンサイトPPA太陽光運開【かんとうYAWARAGIエネルギー】PPA事業者として需要家に再エネ電力供給
再エネ発電所開発やEPC事業を展開するかんとうYAWARAGIエネルギー（栃木県足利市）は、オンサイトPPAを活用した2案件での発電が開始されたことを発表した。 -
那須塩原市の商業施設に625kWソーラーカーポート納入【双日／ミライト・ワン／しろくま電力】累計100MW目指し拡販へ
双日、ミライト・ワン、しろくま電力の3社は、双日商業開発が運営管理する商業施設「那須ガーデンアウトレット」（栃木県那須塩原市）で、オンサイトの再エネ電力供給を開始した。導入した再エネ発電設備であるソーラーカーポートは敷地東側の駐車場全域に設置し、発電容量は625.4kW。同じく設置した屋根置きは306.4kW。 -
バーチャルPPAサービス事業開始【関西電力グループ】追加性のある環境価値を長期・安定的に調達可能に
クリーンエナジーコネクト（CEC、東京都千代田区）と、関西電力の100%子会社で、蓄電池など分散型エネルギーリソース運用事業を展開するE-Flow合同会社（大阪市中央区）は、業務提携検討に関する基本合意書を締結し、バーチャルPPAサービス事業を開始する。 -
太陽光パネルカバーガラスからフロート板ガラスへのリサイクルに国内初成功【AGC】「アンチモン着色問題」克服
AGCは、廃棄太陽光パネルのカバーガラスを原料としたフロート板ガラス製造の実証試験に成功した。パネルリサイクル素材由来のフロート板ガラス製造試験成功は国内初と言われている。 -
ペロブスカイト太陽電池搭載センサーの実地検証開始【東京都／JKK東京／リコー】公社住宅・アスファルト防水層屋根にフレキシブル太陽電池も設置
東京都、東京都住宅供給公社（JKK東京）、リコー、リコージャパンの4者は、ペロブスカイト太陽電池の有効性を実地に設置し検証する事業を開始した。事業開始にあたり、4者は官民連携協定を締結している。 -
湘南藤沢キャンパスでの太陽光PPAサービスを実施へ【慶應義塾／東電EP／JFS】余剰再エネ電力の環境価値の有効活用も検討
東京電力エナジーパートナー（EP）、東電EPの子会社でESCO事業やプラントEPC事業を展開する日本ファシリティ・ソリューション（JFS、東京都品川区）の3社は4月、慶応大学の湘南藤沢キャンパス（SFC、神奈川県藤沢市）における太陽光発電を活用した電力・環境価値供給サービス実施の基本合意書を締結した。 -
分譲住宅太陽光由来の環境価値を鉄道運行に活用 小田急・東電両グループが業務提携
小田急グループ会社である小田急不動産と小田急電鉄、及び東電グループである東京電力エナジーパートナー（EP）とTEPCOホームテック（THT、東京都墨田区）は4月、小田急線の運行に使用する電力の脱炭素化を推進する業務提携契約を締結した。 -
福岡市内の展示センターにオンサイトPPAで太陽光導入【西鉄グループ】環境価値組み込み100%実質電力再エネ化実現へ
九州地区を営業エリアとする私鉄の西日本鉄道と、再エネ開発事業を展開する自然電力の合弁会社である西鉄自然電力は4月、博多国際展示場＆カンファレンスセンター（福岡市博多区）においてオンサイトPPA事業を開始した。 -
「エビ養殖とソーラーシェア」台湾で121MW竣工【三井住友ファイナンス＆リース／SMFLみらいパートナーズ】脱炭素社会の推進・食料自給率向上・エビ養殖産業振興への貢献目指す
三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）の子会社であるSMFLみらいパートナーズは、事業参画をして建設を進めてきた、台湾における漁業・発電事業併存型太陽光発電所の第一期事業が3月に竣工したことを発表した。 -
EVワイヤレス給電の普及目指す民間団体設立へ【関西電力／ダイヘン／シナネンら5社】関連制度・標準化などへの取り組みを展開予定
4月、EVの普及を支える社会インフラとしてのワイヤレス給電の実用化・普及を目指す団体が設立発起された。発起呼びかけを行ったのは、関西電力、ダイヘン、シナネン、三菱総合研究所、ワイトリシティ社（米国）の5社。 -
2024年度からの太陽光パネル含有物質情報登録制度化に伴い、発電事業者とパネルメーカーに注意喚起【JPEA】既登録パネルにも追加で含有物質情報登録が必要
再エネ特措法に基づく経済産業省令改正により、2024年度から太陽光パネルの含有物質情報が登録制となったことに関して、登録業務システムであるJPEA代行申請センター（JP-AC）を運用する（一社）太陽光発電協会（JPEA）がパネルメーカー及び発電事業者に対して注意喚起を行っている。
