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アーカイブ：2024年 8月
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系統用蓄電池事業へ出資・参画【大阪ガス／みずほリースほか】佐賀県武雄市に大型蓄電所を建設
大阪ガス、みずほリース、JFEエンジニアリング、九州製鋼（福岡県久山町）の4社は7月11日、系統用蓄電池事業へ出資・参画すると発表した。今後4社は、みずほリース100%子会社エムエル・パワー（東京都中央区）が代表社員を務める武雄蓄電所合同会社（同）に共同出資を行う。合同会社は九州製鋼佐賀工場（佐賀県武雄市）内に武雄蓄電所（出力2,000W、容量8,000Wh）を建設し、2025年度中の運転開始を目指す。 -
下水汚泥ガス化に関するフィールド試験開始へ【産総研／日立造船】鹿児島市の下水処理場で実施
日立造船、産業技術総合研究所（産総研）、産総研グループのAIST Solutions（アイストソリューションズ）は7月19日、鹿児島市南部処理場で下水汚泥ガス化技術に関するフィールド試験を実施すると発表した。 -
室蘭市、西いぶり広域連合と連携協定締結【日鉄エンジニアリング】ごみ発電による電力を公共施設へ供給
日鉄エンジニアリング、室蘭市、同市を含む3市3町で構成される西いぶり広域連合の3者は7月1日、「ごみ発電電力の地産地消を機軸とした地域脱炭素の推進に関する連携協定」を締結したと発表した。3者は今後、ごみ焼却の熱エネルギーで発電されたCO2フリーのごみ発電電力の地産地消事業や同市の脱炭素化に連携して取り組む。 -
ENEOSとJALがSAF売買に関する契約締結 ENEOSが初輸入、JALへ供給
日本航空（JAL）とENEOSは7月12日、持続可能な航空燃料（SAF）の売買に関する契約を締結したと発表した。これに基づき、今後、ENEOSは国内石油元売として初めてSAFを輸入し、JALへ供給する。 -
バイオマス発電プロジェクト始動【泉佐野市】企業版ふるさと納税で資金調達
大阪府泉佐野市は「木質バイオマス発電プロジェクト」を立ち上げ、同プロジェクトに対する企業版ふるさと納税の寄附募集を開始した。未利用のまま山林に残置されている市内の間伐材（年間100トン以上発生）を有効活用し木質バイオマス発電所を2025年までに開設する。約5万7,000kWの発電と約20トンのCO2削減を見込んでいる。 -
木質バイオマス発電所「飯舘みらい発電所」が福島県飯館村で竣工 地元産バーク＆間伐材を燃料に使用
福島県飯館村で、木質バイオマス発電所である「飯舘みらい発電所」が完工。7月に地元関係者など約120名が参加し竣工式が開催された。発電容量は7,500kWで、年間の発電量は一般家庭約1万7,000軒の年間電力消費量に相当する5,300万kWhを想定する。FIT制度を活用し売電を行う。 -
台湾の洋上風力発電所用SOVの3隻目造船を受注【商船三井】安全性高める機能盛り込み2020年代後半に竣工予定
商船三井と大統海運の合弁会社である大三商航運股份有限公司（TSSM社）は、オランダの船舶設計・開発会社であるダーメングループとの間で、洋上風力発電所スタッフ輸送船（SOV）の新たな建造に関する造船契約を締結した。 -
バイオマス燃焼灰の有効活用を共同で研究【奥村組／神鋼商事／室蘭工業大学】家畜伝染性疾病予防資材としての可能性を検討
奥村組（大阪市）、神鋼商事（同）、室蘭工業大学（室蘭市）の3者はこのほど、木質バイオマス発電所から発生する燃焼灰の有効活用に向けた共同研究を開始した。水に濡れると消石灰と同様に強アルカリ性を示すことに着目し、3者は消石灰の代替材としての有効活用を目指した研究に着手することを決めた。 -
ヒートポンプ給湯器、太陽光自家消費による昼間沸き上げはCO2・トータルコストの両方の削減に貢献《ヒートポンプ・蓄熱センター調べ》
（一財）ヒートポンプ・蓄熱センターは7月、ヒートポンプ給湯器を導入する住宅における省エネ・CO2排出量・コストに関する試算を実施。その結果を発表した。 -
電力「負荷追随」供給、「分割供給」で小売の競争領域に【経産省】RE100化・トラッキング取得後押し
経済産業省の専門家会合（小委員長＝山内弘隆・武蔵野大学特任教授）において検討が進められている部分供給の見直しと、その代替制度である「分割供給」に関して、大枠が固まった。みなし供給の義務を外し、複数の電力供給元からの受電を恒久制度化する今回の措置。再エネ・分散型電源拡大に合わせた「供給の間口」の拡大と言えるが、他方で需要家の利便性確保への懸念を指摘する会合出席の専門家の意見も持ち上がっている。 -
再エネ電力供給、「風力由来」で【COSMO】勝浦市の公共施設やアマゾン国内施設に
コスモエネルギーホールディングスは、グループ会社が運営する風力発電所で発電した再エネ電力の供給契約に関して、千葉県勝浦市とアマゾン社との間で契約締結。勝浦市では既に供給を開始した。 -
秋田県秋田市と北海道石狩市が洋上風力関連産業振興に向け共同検討開始 地域の再エネ100%工業団地へのDC誘致も主眼に
秋田県秋田市と北海道石狩市は、地域における再エネ関連産業の振興と脱炭素志向の企業の誘致に関する共同研究会を立ち上げる。7月、両市長が立ち合い設立合意書に署名した。両市の共同研究の対象となる再エネとしては、洋上風力が大きな存在感を示している。地域でも地元企業の洋上風力関連産業への参入への機運が高まる中、両市が洋上風力に関して持つノウハウやリソースを共有・活用する協力体制を築き、将来的に浮体式の取り扱いも視野に入れた洋上風力サプライチェーン構築に向け共同で研究・検討を実施。地元企業のビジネスチャンス拡大と関連産業参入促進を図る。 -
《【特別寄稿】（一財）PVリボーン協会、設立2周年を迎えて》使用済みパネルへの対応の必要性、認知広がる中で「新たな太陽光導入」に繋がるサイクル構築目指す
2022年8月8日に、「太陽の恵みを循環させて平和で幸福な世界を」目指して設立しましたPVリボーン協会も、無事に2年目を迎える事となりました。ここまでの歩みを振り返りますと、1年前の1周年記念式典で、当協会の事務局が在所しています西粟倉村にて開催し、「RebornpanelⓇフェーズ1」を披露させていただきました。 -
純水素型燃料電池の廃熱を熱源に有効活用するコージェネ・空調連携システム実証開始【パナソニック】空調消費電力50%削減目標に
パナソニックは7月、純水素型燃料電池の発電時に発生する熱を、空調機の熱源として有効利用する一連の仕組みのシステム化に向けた実証実験を開始した。実証を通じて、燃料電池のコージェネレーション（熱電併給）によるエネルギー効率向上、冷暖房設備としての消費電力低減を図る。 -
「脱炭素対応に分野横断で財政支援を」横山大阪市長が経産省に提言＝指定都市市長会
7月、全国の指定都市から構成される指定都市市長会は、会長である横山英幸・大阪市長が経済産業省を訪問。各省庁で来年度に向けた予算・概算要求策定が佳境を迎える中、市長会で策定した提案の各項目を来年度予算に組み込むことを要望した。
