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アーカイブ：2025年
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2040年の中長期視点で技術開発する新たな事業枠組みが本格始動【NEDO-TSC】社会課題からのバックキャスト、エネルギー分野では天然水素や超臨界地熱が有力候補
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は7月、2040年以降の新産業創出を念頭に中長期的な視野で国として取り組むべき領域を指す「フロンティア領域」をまとめた提案報告書「Innovation Outlook Ver.1.0」（イノベーション・アウトルック1.0）を公開した。 -
洋上風力風車用磁石供給する企業間協力覚書を締結【経産省／シーメンス系／TDK】経産省との〝官-民-民〟枠組み・協業体制も構築、国内SC構築・海外進出促す
風力発電関連エンジニアリング事業を展開するシーメンス・ガメサ・リニューアブル・エナジーと、電子部品メーカーのTDK（東京都中央区）は6月、シーメンス・ガメサが製造する風力発電用風車の部品をTDKが供給する企業間協力覚書を締結した。両社の協業には、経済産業省という後ろ盾が存在する。国内の風力導入、海外風力事業での日本企業の進出の両方に、官民で取り組む。 -
7月開催自転車レースに移動型独立電源を出展へ【NTN】オンサイトで発電・空調の電源に
NTN（大阪市北区）は2025年7月13日に東京都多摩地域で開催される公認国際自転車ロードレース「THE ROAD RACE TOKYO TAMA 2025」のイベント会場に、同社製の移動型独立電源「N3 エヌキューブ」を出展・展示する。 -
小売電気事業者向けの蓄電池遠隔制御サービス開始【NTTスマイルエナジー】最適なDR実施で小売の電力コスト削減を実現
NTTスマイルエナジー（SE、大阪市中央区）は、小売電気事業者向けに蓄電池をはじめとした分散型エネルギーリソース（DER）を遠隔で充放電制御するB to B to Cサービス「さるるコントロール」を、この7月より提供開始する。 -
小水力発電の事業実現性を共同検討へ【NTT-AE／森とみずのちから／CoIU】「地方創生・地域共生」と「脱炭素」の同時達成視野に
NTTアノードエナジー（AE）、森とみずのちから（奈良県下市町）、新大学設立に取り組む（一社）CoIU設立基金の3者は、国内の小水力発電事業および地域共創事業を共同で推進する検討のための協定を締結した。 -
奥飛騨エリア3カ所目の小水力発電所運開【シン・エナジー】有効落差200mで600kW級発電実現
シン・エナジー（兵庫県神戸市）と奥飛騨地域の地元企業が共同出資で設立した奥飛騨水力発電（岐阜県高山市）が、奥飛騨温泉郷に開発した「外ヶ谷水力発電所」が竣工した。最大出力585kW。想定年間発電量は約2,840MWhで、一般家庭の約660世帯分に相当する。全量を中部電力パワーグリッドにFIT売電する。取水は神通川水系蒲田川支川にある既設砂防ダムからチロリアン方式で行われ、約1.6kmの水圧管路を経て発電所建屋へ運ばれる。 -
オフサイトコーポレートPPAで追加性のある再エネ供給開始【NTT-AE／コムニック】年間81トンのCO2排出削減へ
コムニック（東京都中央区）は6月、中央区・日本橋にある本社ビルにおいて、NTTアノードエナジー（AE）が新設した太陽光発電所の再エネ由来電力をオフサイトコーポレートPPAにより導入した。本社ビルの年間使用電力量は約22.2万kWhほどだが、本PPA活用によりこのうち約36.5%が再エネ由来の電力となる。 -
《〚インタビュー〛日本PVプランナー協会理事長・森上寿生氏》業界に適正な施工・O&Mを推進し「責任ある太陽光」実現、再エネ主力電源化に貢献
一般社団法人日本PVプランナー協会はこのほど、「EPC・O&M事業者の団体として、2050年の脱炭素社会の実現に向け、太陽光発電の健全な市場発展に努めます」とする新たな理念を発表した。理念改定の狙いや今後の取組みについて、理事長の森上寿生氏にお話を伺った。 -
CSPI-EXPOに新型全旋回キャリアダンプ「MST160CR」出展【諸岡】16トン積み、車体サイズ拡大抑制・最高速度向上
諸岡（茨城県龍ケ崎市）は「第7回 国際 建設・測量展（CSPI-EXPO 2025）」に、最大積載量16トンの新型全旋回キャリアダンプ「MST160CR」を出展した。油圧モータの容量を増やし、走行速度が時速13.14kmと高速化された。160CRが2台あれば、11トン積3台分の作業をカバーすることも可能。 -
新型のハイブリッド給湯器発表【ノーリツ】「『地球と暮らし』両方に最良の給湯器」ノーリツ・腹巻社長
ノーリツは新型のハイブリッド給湯機「HPHB R290」シリーズを発表した。一次エネルギー消費量が少ない貯湯量145リットルのフラグシップモデルと、設置の自由度が増した貯湯量70リットルのコンパクトモデルの2モデルを展開。11月4日から順次発売する。 -
「JECA FAIR 2025製品コンクール」の受賞製品13点決定 国内外51社がエントリー、2025年7月9日に表彰式挙行
「JECA FAIR 2025製品コンクール」の受賞製品がこのほど決定した。国土交通大臣賞に三菱電機「ブレーカ端子カバー形電力計測ユニット」、経済産業大臣賞に共立電気計器「3Pブレーカ端子用アダプタ KEW8331」、環境大臣賞に河村電器産業「分散エネルギー最適制御プラットフォーム」が受賞した。 -
日本版CO2排出権取引制度 本格始動に向け詳細制度設計開始【経産省】クレジット使用上限10%など提案
企業が排出するCO2の量に枠（キャップ）を設け、排出枠の過不足を企業間で取引する制度「GX-ETS」が国内で本格的に始動するにあたり、その制度設計の詳細を詰める議論が7月、経済産業省内に設けられた小委員会（委員会＝大橋弘・東京大学大学院教授）で始まった。小委の初回では、制度対象や排出実績量の算定方法などが議題として扱われている。 -
≪欧州レポート≫バルコニーソーラー100万基 ～エネルギー転換の実現に向けた取り組みを加速させられるか
2025年6月、累積100万基を突破したドイツのバルコニーソーラー（いわば「住宅用・ベランダ設置型太陽光発電設備」）は、完全に普及フェーズに入った。このような超小型分散型電源の都市部における活用、さらに地上設置型太陽光や風力導入促進は前政権が長期的な視野で仕掛けたものである。 -
《【特集】太陽光パネルリサイクル2025》TOPIC⑤:適正処理（リサイクル）の可能な産業廃棄物中間処理業者名一覧
国内の太陽光パネル廃棄は出力低下およびFIT買取期間終了により、2030年代半ばから顕著に増加する。エネルギー行政を所管する経済産業省と、廃棄物行政を所管する環境省によると、被災パネルや不具合パネルは含めず、最大毎年50万トン程度まで達する見込み。 -
《【特集】太陽光パネルリサイクル2025》TOPIC①:進む企業の事業化・対応急ぐ自治体・足踏みする国の法制度化
国内の太陽光パネル廃棄は、出力低下およびFIT買取期間終了により、2030年代半ばから顕著に増加する。エネルギー行政を所管する経済産業省と、環境・廃棄物行政を所管する環境省によると、災害で被災したパネルや不具合パネルは含めず、最大毎年50万トン程度まで達する見込み。
