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アーカイブ：2025年
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住宅用太陽光「点検商法」拡大、消費者に注意喚起【国民生活センター】設備・契約内容の詳細確認必要
（独法）国民生活センターは6月、住宅用太陽光発電システムの設備保守点検に関して、全国的にトラブルが広がっていることに関する注意喚起を行った。このトラブルに関するセンターへの相談は2023年度・2024年度でそれぞれ倍増する勢いで急増している。 -
【インタビュー】施工の現場から「第109回」：パネル洗浄は必要か？
「パネルが汚れてきたので、洗浄の見積もりを」。こうした相談は、発電事業者から頻繁に寄せられる。複数の業者から相見積もりを取り、最も安価なところに依頼する。一見、合理的なようだが、実はメンテナンス費用を無駄にしてしまう落とし穴が潜んでいる。 -
秋田市・風力ブレード落下事故「原因究明・安全確保を」秋田県・鈴木知事が国に要請 鈴木知事「風力・再エネ導入『地元の利益を最大化する・県の発展に生かす』方針は堅持」
5月に秋田市内の陸上風力発電所で発生した風車ブレード落下事故に関連して、秋田県の鈴木健太知事は経済産業省など国の各省庁を訪れ、事故原因究明などで協力を求めた。秋田県は今後も洋上風力導入において先陣を切るエリアの一つになることが想定されているだけに、事件を受けて県民・行政には戸惑いが広がっている。 -
EV用急速充電器の充電電力量を正確に計量する新たな直流電力量計を発売【大崎電気工業】180kW高出力・従量課金型にも対応
大崎電気工業（東京都品川区）はこのほど、 直流電力量計の新製品「A9AA-RN11」（DC450ボルト・350A）の発売を開始した。EV用急速充電器に取り付け、充電した電力量を正確に計量する電力量計で、特定計量制度に基づく届出を行うことで、電力量の取引に使用できる。 -
合計5MWの野立て非FIT低圧太陽光をバルクスキームで開発へ【エクソル／ENEOS RE】PPA案件への再エネ電力「早期納品」図る
エクソル（東京都港区）とENEOSリニューアブル・エナジー（ERE、東京都港区）は中部エリアで協業し、バルクスキームにより野立てのNonFIT型低圧太陽光発電所を開発すると発表した。バルクスキームは複数の発電所を同時並行で開発・建設して大規模な発電容量を確保する手法で、中部エリアにエクソルが50件で設備容量5MW規模となる太陽光発電所を開発・建設し、EREへ提供する。2025年から順次着工し、2026年中に運転開始する。 -
日米の官民で協定締結、風力・水素分野で協業へ【経産省／GEベルノバ／ユーラスエナジー／三菱電機】不確実性増す情勢下でSC構築推進図る
風力・水素といった再エネ・脱炭素分野での国際協業を推進するべく、米国・GEベルノバとユーラスエナジーホールディングス（HD）、及びGEベルノバと三菱電機とで企業間連携を行うことが6月に決まった。3社による2つの連携には、経済産業省による後ろ盾が存在する。不透明さがある情勢下にあって、「歴史的な」（GEベルノバ役員のロジャー・マルテラ氏）官民の新たな枠組みでGX関連事業の伸長と脱炭素関連産業サプライチェーン（SC）強化を図る。 -
未利用樹皮を活用したバイオ炭製造・活用の実証をベトナムで実施【王子ホールディングス】植林地の土壌改良とCO2削減・固定を検証
王子ホールディングス（HD、東京都中央区）は、バイオ炭製造装置を取り扱うトロムソ（広島県尾道市）と共同で、ベトナムにおいて植林木の未利用樹皮を原料として製造されるバイオ炭を施用する実証実験を行う。 -
島根・丸山知事、「再エネ地域共生・原子力安全対策強化・エネ価格対策」国に求める
島根県の丸山達也知事は5月、国の各省庁を訪れ政策提案・要望を実施。この中で経済産業省へはエネルギーを中心にした提案・要望を行った。経産省では竹内真二・経済産業大臣政務官が対応した。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく141」セクターカップリングによる自然エネルギー100%へのロードマップ ～デンマークの最新動向
セクターカップリングとは、電気、熱、ガス、燃料など、多様なエネルギー部門（セクター）をエネルギー貯蔵やPower-to-X（PtX）などの技術で統合することで、自然エネルギー源の利用を最大化し、エネルギー効率を高める革新的なアプローチです。この統合的なアプローチは、化石燃料から自然エネルギーへの柔軟な移行を促進し、脱炭素化と気候変動問題の喫緊の課題に対応します。これはエネルギー管理と脱炭素化におけるパラダイムシフトを意味します。 -
リユースパネル用いた太陽光発電施設が8月運開へ【TREホールディングス／東芝グループ】新品と合わせて発電規模340kW
TREホールディングス連結子会社のリバー、東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS）、東芝環境ソリューション（TESC）の3社が共同実証を行う使用済み太陽光パネル（リユースパネル）を用いた太陽光発電システムが、8月に稼働開始する。場所はリバー壬生事業所（栃木県下都賀郡）で、発電した電気は同事業所で自家消費される。 -
総務省／経産省「ワット・ビット連携官民懇談会」意見取りまとめ、「負荷分散」・「DC柔軟運用」念頭に官民で取り組み加速へ
ワット（電力）・ビット（情報通信）双方の事業者が集結し、特にデータセンター（DC）の立地の適切な在り方の模索を念頭に、電力インフラと通信インフラの効率的な活用・整備の進め方を、総務省と経済産業省が事務局となり学識経験者も交えて議論する場である、ワット・ビット連携官民懇談会。6月、会合で出た諸意見の取りまとめが行われた。 -
コーヒー焙煎残渣を焙煎用バイオマス燃料として有効活用へ【石光商事グループ】「コーヒーtoコーヒー」の〝サーキュラー〟形成目指し
コーヒー豆焙煎・販売などを行うアライドコーヒーロースターズ（東京都大田区）は5月、兵庫県小野市に新工場を建設することを決定・公表した。新工場の完成は2026年12月が予定されている。コーヒーの抽出時に発生する残渣（コーヒーグラウンズ）を利用し、固形燃料（ペレット）に加工し、燃料としてコーヒー焙煎をすることで都市ガスや化石燃料を代替する取り組みの実施も予定されている。 -
中部国際空港でSAF仕様の定期航空貨物輸送便運用開始【COSMO／日揮HD／DHLほか】SAF供給実施した空港は国内2カ所目
5月、中部国際空港（セントレア）において国産SAFの民間航空機への供給が開始された。供給されるSAFはNEDO事業に採択されたコスモ石油／日揮ホールディングス／レボインターナショナルらが開発に取り組んできた。中部国際空港でのSAF供給は今回が初めてだが、国内のSAF供給事例としては関西国際空港に次いで2例目。 -
「ANDPAD AWARD 2025」授賞式開催 経営・事業のDX推進に優れた10部門30名・16社が受賞
クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」のユーザーコミュニティの祭典「ANDPAD AWARD 2025」の授賞式が、このほど開催された。ANDPADユーザーの中から、特に優れたDX推進を実現した企業や個人が表彰された。 -
バイオ燃料仕様溶解炉の実証を社外に拡大実施へ【アイシングループ】石炭コークスを代替、鋳造プロセスの脱炭素に貢献
アイシン高丘（愛知県豊田市）は5月、開発したバイオ燃料「Bio-M-Coke」（バイオＭコーク）を工場・プラントで燃料として使用する新たな実証実験を開始した。バイオマス由来代替燃料の実用化を拡大することで鋳造プロセスのカーボンニュートラルを目指す取り組みへの貢献を図る。
