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アーカイブ：2026年 3月
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NExT-e Solutionsから「NEXTES」に社名変更へ 系統用蓄電ソリューションを更に訴求
NExT-e Solutions（東京都世田谷区）は2026年4月1日より「NEXTES（ネクテス）」に社名変更する。また、同社の13ft水冷式系統用蓄電池が、国際安全規格「IEC62933-5-2」適合評価を取得した。 -
北九州市響灘で国内最大22万kW港湾洋上風力運開【クラフティア／Jパワーほか】地域の風力産業集積にも貢献へ
福岡県北九州市沖の響灘を事業海域とする港湾区域での洋上風力発電所「北九州響灘洋上ウインドファーム」が3月から運開した。発電容量は22万kW（220MW）で、現時点において国内最大の洋上風力発電事業だ。 -
モノタロウ新設物流施設で太陽光オンサイトPPA実施へ【プロロジス】年間約3,855MWhの再エネ供給で1,600トンCO2削減に貢献
法人向けネットストアを運営するモノタロウ（大阪市北区）と、物流施設開発・運営のプロロジス（東京都千代田区）は、モノタロウの物流施設屋根面の賃借およびオンサイトPPAを締結した。完成した太陽光発電施設は年間約3,855MWhの再エネ発電量を行うと見込まれている。発電設備導入にあたっての初期費用負担はモノタロウ側に発生しない。 -
札幌市役所で「ペロブスカイト」仕様BIPVの実証開始【YKK AP／西松建設／エネコートテクノロジーズ】垂直発電の有効性・積雪反射の影響などを検証へ
YKK AP、西松建設、京都大学発のアカデミーベンチャーであるエネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）は、ペロブスカイト太陽電池を用いた発電システム構築の共同実証契約を締結。この3月から札幌市役所本庁舎の19階展望回廊において、ペロブスカイト太陽電池を組み込んだ建材一体型太陽光発電（BIPV）の内窓として、実証実験を開始した。 -
PPA電源用の小型太陽光550カ所を新規開発へ【野村不動産／クリーンエナジーコネクト】発電所に緊急用コンセント備え災害停電時に給電可能
野村不動産（東京都港区）とクリーンエナジーコネクト（CEC、東京都千代田区）は、太陽光の新規案件開発とその「追加性のある」発電再エネを活用する取り組みで協業することを決定した。両社は発電・PPA事業を行う合同会社を共同で設立した上で、合同会社が非FIT小型太陽光発電所を全国約550カ所に分散し開発・運営する。オフサイトコーポレートPPAのスキームを活用して、これらの発電所で発電された電気と環境価値は野村不動産グループに供給される。 -
事業DXの優良事例「ANDPAD AWARD」入賞企業を発表【アンドパッド】6月には表彰式挙行へ
アンドパッド（東京都港区）は、ANDPADを利用しDXを実現する先進的な企業やANDPADの利用度の高いユーザーを表彰する「ANDPAD AWARD 2026」において、DXカンパニー部門およびDXプロジェクト部門の入賞企業を発表した。 -
太陽光発電所・FIP転後の蓄電池導入・電力運用事業を連続受託【日鉄エンジニアリング】AI活用IoTシステムで電力取引・管理を最適化
日鉄エンジニアリングはこのほど、太陽光発電・FIT認定案件がFIP認定に移行した後に必要になる各種電力業務の運用を連続で受託した。発電所の発電容量（DC）はそれぞれ1,250kW・1,195kW・902kW・2,185kWで、いずれも2015年12月から2016年3月にかけて運開した。FIT制度下での10年ほどの運用を経てFIP認定化する。 -
リユースパネル活用太陽光発電所を電源とするPPAで再エネ地産地消へ【富山県高岡市／富山銀行／北陸電力】脱炭素先行地域の取り組みの一環
富山県高岡市、地方銀行の富山銀行、旧一般電気事業者の北陸電力の3者は、地域脱炭素を推進する官民連携の協定を締結した。新設する発電所は高岡市内に設置し、供給先である富山銀行本店は市内かつ先行地域エリア内であることから、再エネ地産地消モデルとする。太陽光発電所の発電容量は約80kWで、設置する太陽光パネルにはリユースパネルを用いることで資源循環も果たす。年間の発電量は約7万8,000kWhを見込む。運開は2026年9月頃の予定。 -
光通信用いたデータ処理適正化・省エネ化検証で成果【NTTドコモビジネスほか】「ICT機器外部設置でも低遅延」実現へ
NTTドコモビジネス、NTTドコモソリューションズ、NTTアーバンソリューションズ、NTTファシリティーズの4社は、NTTグループが提唱・開発する光通信技術「IOWN APN」（オール光通信）を活用した、ICT機器活用形態合理化による新たなオフィスモデルの検証を実施。良好な結果を得た。 -
下水処理場で800kWオンサイト自家消費太陽光運開【横浜市／テス・エンジニアリング】防眩処理など施設周辺環境への配慮も盛り込み
横浜市は同市の下水処理施設である都筑水再生センター（都筑区）において、自家消費型・オンサイトPPAの太陽光発電施設がこの2月に運開したことを発表した。発電容量は792.5kW。年間の発電量は約100万kWhを想定しており、これは一般家庭約250世帯分の年間電力消費量に相当する。発電した電力は全量をセンター内で自家消費する。電力供給期間（PPA契約期間）は2046年2月までの約20年間。 -
熊本県玉名市で8MWh蓄電所運開【リミックスポイントほか】全国7カ所開発計画の第一号案件
リミックスポイント（東京都港区）と日本蓄電池（東京都千代田区）は、両社が共同出資により設立した私募ファンド「合同会社NCパイオニア」を通じて、2026年末までに全国7カ所で系統用蓄電所の開発を進めている。その第一号案件として、熊本県玉名市の系統用蓄電所「NC玉名市青野蓄電所」（定格出力約2MW、定格容量約8MWh）が、このほど受電を開始した。 -
洋上風力用風車ナセルを国内生産へ【経産省／ベスタス】国内SC構築・強化に向け国内企業との連携も決定
3月、経済産業省とベルギーの洋上風力用風車メーカー大手のベスタスは、日本国内の洋上風力発電用の風車を国内で製造することに関して合意。協力覚書を締結した。経産省内で実施された覚書締結式には、経産省側代表として小林大和・資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長が出席すると共に、山田賢司副大臣が立ち会った。 -
農水省「望ましい」営農型太陽光要件「遮光率30％」案に異論 耕作放棄地対策での貢献評価するべきとの意見も
ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の在るべき姿を巡って、専門家で議論されている農林水産省の会合「望ましい営農型太陽光発電に関する検討会」。1月に開催された第5回会合で、全体骨子が示された。議論の内容を基に国の関連制度が見直される予定となっており関係者の注目度も高く、特に「遮光率30％」の目安については、論点化して会合の外部で更なる議論を呼んでいる。 -
サタケが東南アジアで農業由来カーボンクレジット創出を事業化へ フェイガーと連携しバイオ炭施用による環境価値取得など検討
農業機械・食品加工機械メーカーのサタケ（広島県東広島市）は、東南アジアにおいてカーボンクレジット創出の事業化に乗り出した。1月に同社の海外グループ会社がフェイガー（東京都千代田区）と締結した、温室効果ガス（GHG）排出量の削減に関する農業プロジェクトの推進に関する連携協定を基盤とする。 -
開発中の液水ポンプで圧力性能2.3MPa達成【荏原製作所】水素発電所での実用化目指し更に大型・高圧化して開発継続
荏原製作所はこのほど、液化水素（実液）を用いた昇圧ポンプの運転試験を実施。想定通りの流量および圧力性能を発揮することを確認した。今回の試験では遠心ポンプによる昇圧量として世界最高圧力となる2.3MPa（揚程約3,350m）を達成した。
