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アーカイブ：2026年 4月
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苫小牧港における低炭素アンモニア拠点化計画が国の認定取得【北海道電力／三井物産／IHI／苫小牧埠頭】2030年度までの実現目指す
北海道電力、三井物産、IHI、苫小牧埠頭の4社は、水素社会推進法に基づく「拠点整備支援制度」において、経済産業大臣および国土交通大臣の認定を受けた。 -
石狩・再エネ100%DC竣工 APNによる省エネ・低遅延通信も実現
北海道石狩市で開発・建設が進められていた、再エネ100%で稼働するデータセンター（DC）である石狩再エネデータセンターの第1号施設がこのほど竣工した。 -
オンサイトのグリーン水素製造・利用実証開始【村田製作所】野洲事業所で運用、生成量・コストなど踏まえ最適制御
村田製作所はこのほど、野洲事業所（滋賀県野洲市）において、太陽光発電を活用した水素生成および利用に関する実証を開始した。同社の統合型再エネ制御ソリューション「efinnos（エフィノス）」を組込んで、水素の貯蔵量に応じた生成量の最適制御を行い、エネルギーコストと環境負荷の双方を考慮した運用を検証する。 -
使用済み太陽光パネルのカバーガラスを板ガラスにリサイクルする実験に成功【日本板硝子／トクヤマ】新たな熱分解技術活用で高品位な水平リサイクル実現に筋道
日本板硝子（NSG、東京都港区）は4月、使用済み太陽光パネル用のカバーガラスを原料として、フロート板ガラスを製造する実証実験に成功したことを発表した。今回の実験でNGSが使用したカバーガラスは、トクヤマ（東京都千代田区）の研究拠点である太陽光パネルリサイクル実証試験施設（北海道南幌町）において、「太陽光パネル低温熱分解リサイクル技術」によって分離・抽出されたもの。 -
脱炭素・180MW太陽光運用念頭に空港内の中央受配電所を更新へ【成田国際空港／東京ガス】AI用いた最新設備で電力需給の予測精度向上も図る
成田国際空港（NAA）は、成田空港で使用される電力の受配電を司る中央受配電所を更新・刷新し、新中央受配電所「Central Power Substation」（CPS）とするための工事を4月より開始した。中央受配電所の運営は、成田空港のエネルギー管理会社であるグリーンエナジーフロンティア（GEF）が行っている。GEFはNAAと東京ガスが折半出資し設立した。更新の主体もGEFとなる。 -
清水港エリアでマイクログリッド完成【静岡市／鈴与商事ほか】配電網内の分散型エネ繋ぎ平時の効率運用・脱炭素と災害停電時の非常用電力供給を両立
静岡市の港湾エリアにある清水区日の出地域において、構築が進められていたマイクログリッド（MG）事業である「日の出地域エネルギー供給プロジェクト」でMGが完成。3月に現地で市や企業の関係者が集まり、開所式が開催された。 -
国産SAF実現に向け区内排出の廃食用油回収で協業開始【東京都練馬区／日揮ほか】区立小中校などから年間合計約7万5,000kg回収見込み
東京都練馬区、日揮ホールディングス、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYの官民3者は3月、区が回収する家庭や区立小中学校などから排出される使用済み食用油を全量、持続可能な航空燃料（SAF）に資源化する取り組みを行う連携協定を締結した。 -
【インタビュー】施工の現場から「第119回」：「年2回の草刈り」では収益を最大化できない
雑草対策の本来の目的は「安価に草刈りをすること」ではないはずだ。「太陽光発電所の売電収益を悪化させない（最大化する）こと」が真の目的である。とすると、「いかに安く草刈りするか」ではなく、「収益を最大化する除草の仕方は何か？」と問うのが正しいアプローチとなる。 -
小千谷市での49MW新規蓄電所事業に100億円プロジェクトボンド組成【みずほ証券／CHC Japan／オリックス銀行】運開後はオフテイク契約に基づき東ガスが20年間運用
みずほ証券、CHC Japanおよびオリックス銀行はこのほど、CHC Japanが開発する系統用蓄電所を対象とした100億円のプロジェクトボンドを組成した。国内初となる系統用蓄電所の開発資金を使途としたプロジェクトボンドとなる。 -
防眩性能と意匠性を兼ね備えた新製品「墨黒」発売【ネクストエナジー・アンド・リソース】住宅の狭小スペース設置・周囲環境配慮のニーズに対応
ネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ヶ根市）はこのほど、光の反射を最大限抑えた防眩仕様の太陽電池モジュール「墨黒（BOKKOKU）」の販売を開始した。「設置制約の解消による容量の最大化と、住宅との調和を両立するソリューション」と位置づけ、需要が拡大する狭小屋根住宅市場へ向け販売に注力する。 -
大分県宇佐市の7.4MWh蓄電池併設型2MW太陽光事業にプロファイ組成＝オリックス銀行
オリックス銀行（東京都港区）はこのほど、大分県宇佐市にある蓄電池併設型太陽光発電所を対象としたノンリコース型のプロジェクトファイナンスを行ったと発表した。発電所の設備容量は約2MW、蓄電池容量は約7.4MWh。 -
秋田県男鹿市で陸上風力の風車ブレード折損 昨年の秋田市での事故に続き発生、地元自治体「再発防止徹底を」
4月、秋田県男鹿市内で、風の王国・男鹿を事業者として運営されている陸上風力発電所「風の王国・男鹿風力発電所」（7,480kW）で、稼働している4基の風車のうち1基のブレードの破損・落下事故が発生した。 -
DCの電力系統「連系待ち」対策で新たな施策案、契約電力減少ぶんの接続枠を他社に引き当て可能に【経産省】接続申込件数上限設定はこの8月から開始へ
電力系統への「連系待ち」解消に取り組んでいる経済産業省は４月、専門家で構成される制度設計を議論する会議（WG、座長＝馬場旬平・東京大学大学院教授）において、データセンター（DC）の連系待ち対策で新たな施策案を示した。本案は、DXの進展やAI活用の拡大に伴い、世界的にDCの需要が高まっている中、DC本体とその電源確保を連携して整備する「ワット・ビット連携」の取り組みとしても位置付けられる。 -
商用の水電解装置・燃料電池の性能評価システム上市【HIOKI】大型セルスタックの大電流・高電圧下で正確な測定可能
日置電機（HIOKI、長野県上田市）は、水素を製造する水電解装置、および水素を燃料として発電・熱製造する燃料電池システムの機械的評価用の測定システム「ALDAS-E」（アルダス・イー）を発売する。 -
市有全700施設を対象としたマイクログリッドの運用開始【千葉市／東電HD】年間CO2排出6万トン超削減・年間電力コスト5億円削減に貢献
千葉市は、市有施設の電力需給を一元管理するエリア・エネルギー・マネジメント・システム（AEMS）の運用を4月から開始。運用により電力調達・活用の効率化と、基本的に全ての市有施設で使用している電力の実質ゼロカーボン化実現を目指す。
