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タグ：新エネルギー新聞2023年(令和5年)11月20日付
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都内でEVチャージステーションがサービス開始【パワーエックス】太陽光発電による再エネ電力を使用
パワーエックス（東京都港区）は10月26日、EV向け超急速チャージステーションのサービス提供を同日より開始したと発表した。第一弾として、シェアグリーン南青山（同港区）と目黒セントラルスクエア（同品川区）のチャージステーションで開始した。設置台数は各1台。最大2台の車両を同時充電できる。 -
≪欧州レポート≫ドイツの産業用電力料金支援制度が固まる ～産業保護と再エネ導入推進の「両取り」方針は堅持
連邦政府は11月9日に産業を支援するための電力価格パッケージを決定した。産業界の電力料金負担を緩和することで、ドイツの産業を支援することが狙いだ。 -
オフサイトPPA締結、オフィスビルに追加性のある再エネ電力供給へ【住友商事／東電EPほか】ビルの年間消費電力20%が再エネ化へ
住友商事、東京電力エナジーパートナー、Sin Trinityの3社は11月、オフサイトPPAを締結した。電力の供給先となるのは、住友商事が保有・管理運営する複合型オフィスビル「KANDA SQUARE」（東京都千代田区）、供給元は茨城県坂東市に新設するメガソーラー「坂東発電所」（仮称）になる。 -
軽EVによる集配業務の実証を11月より開始【本田技研工業／ヤマト運輸】交換式バッテリー搭載
本田技研工業（ホンダ）とヤマト運輸は、交換式バッテリーを用いた軽電気自動車（EV）の集配業務における実証を11月から群馬県で開始した。実証には、交換式バッテリー「モバイルパワーパックe：」8本を動力源に走行するホンダの軽EV「MEV-VANコンセプト」を使用する。 -
FIT期間終了の風力発電所に畜電池を併設【ユーラスエナジーほか】電力需給の安定化を目指す実証を開始
ユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）は11月1日、ユーラス田代平ウインドファーム（秋田県鹿角市）に定置用蓄電池システムを併設し、再エネの導入拡大と電力需給の安定化を目指す実証実験を同日より開始したと発表した。同社と豊田通商、東京電力ホールディングス（東電HD）、トヨタ自動車の4社が連携して実施する。 -
ヤマト運輸・八幡営業所が全車両EV化 同社営業所で全国初／太陽光発電をEVや建物に使用
ヤマト運輸はこのほど、八幡営業所（京都府八幡市）が全集配車両電気自動車（EV）化を達成し、再エネ由来電力を活用したエネルギーマネジメントを行うモデル店として本格稼働を開始したと発表した。八幡営業所は、集配車両32台すべてがEVとなった。EVのみで稼働するヤマト運輸営業所は全国初。 -
ヤマダファイナンスの住宅ローンで実施、EV・V2H機器の購入資金が組込み可能に＝住信SBIネット銀行
住信SBIネット銀行（東京都港区）とヤマダホールディングス（群馬県高崎市）はこのほど、ヤマダファイナンスサービス（群馬県高崎市）の「ヤマダNEOBANK住宅ローン」で、電気自動車（EV）やV2H機器の購入費用の組込が可能になったと発表した。 -
ステーション経由・ビルでの水素受け入れシステムの開発開始【竹中工務店】オンサイト型よりコンパクトな面積で設置可能
竹中工務店はこのほど、同社所有のTAK新砂ビル敷地内の水素実証施設（2016年構築）において、敷地内で水素を製造するオンサイト型システムを、マルチ水素ステーションからの水素供給を想定したオフサイト型システムへ再構築した。水素インフラを前提とした建物での安全かつ安定的な水素の受け入れ・供給・貯蔵方法を検証する。 -
ENEOSから蓄電所建設2件受注＝千代田化工建設
千代田化工建設はENEOSから、系統用蓄電池（蓄電所）の工事を請け負う。受注したのは、ENEOS室蘭事業所（北海道室蘭市）内と、関連会社である大阪国際石油精製が運営する千葉製油所（千葉県市原市）内を敷地とする蓄電所。充放電により電力の需給バランスを安定化させ、更なる再エネ導入に貢献することを目指している。 -
人口光合成開発、スギの木1本の年間CO2収量率を超える水準での連続稼働を実現【NTT】実用化に向け開発継続へ
人工光合成の技術開発を続けているNTTから、新たな開発成果が発表された。NTTの開発チームは、電極表面の凹凸をより平坦に加工し、光を十分に透過する厚さ2nmの均一な酸化ニッケル薄膜を保護層として形成することで、窒化ガリウム系電極と水溶液の接触を無くし、電極の劣化を大幅に抑制することに成功した。 -
舶用燃料電池システムを初出荷【ヤンマー】水素・バイオ燃料対応ハイブリッド旅客船向けに
ヤンマーパワーテクノロジー（PT、大阪市北区）は、商船三井グループなどが出資し開発している電動ハイブリッドの旅客船「HANARIA」（ハナリア、総トン数約248トン）向けとして、舶用燃料電池システムを納入した。 -
新たに12カ所が「脱炭素ドミノ」の起点に≪環境省「脱炭素先行地域」第4回選定結果発表≫100カ所選定までラストスパート、「実効性」問う方向性更に
自治体が地元企業・金融機関と共に地域脱炭素達成のための事業を集約的に展開することで、国の方針である「2050年脱炭素」に先行する2030年までの脱炭素達成を果たし、国全体の脱炭素の範とする環境省の取り組み、脱炭素先行地域。この11月、第4回目となる先行地域選定の結果が発表された。 -
インドにおける牛糞尿由来バイオメタンのサプライチェーン構築事業化検討へ【エア・ウォーター】NEDO事業に採択
エア・ウォーターは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の2023年度「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業（実証要件適合性等調査）」第2回で採択されたことを発表した。事業を通じて、インドにおいて、バイオメタンを用いた地産地消型カーボンニュートラルエネルギーのサプライチェーンモデル構築を目指す。 -
岩手県遠野市の新設木質バイオマスプラント受注【タクマ】FIT制度案件50件以上の採用実績が評価され採用
プラントEPC事業などを展開するタクマ（兵庫県尼崎市）は、岩手県遠野市内に新設予定の木質バイオマス発電所向け発電プラントを受注した。新設予定の発電所は、発電容量1,990kWで、未利用材などの木質チップを燃料として使用する。FIT（固定価格買取）制度を活用して売電事業を行う。竣工は2026年11月が予定されている。 -
レンタル発電機のリアルタイム状態把握システムを開発・運用開始【兼松エレクトロニクスほか】稼働効率化によるCO2削減も視野に
兼松エレクトロニクス（KEL、東京都中央区）とデータ・テック（東京都大田区）は、データ・テックが新たに開発した建設現場などで設置・稼働する発電機用の稼働時間データを遠隔から取得できるシステムの運用を、建機・重機レンタル事業を行うカナモト（北海道札幌市）で11月から開始した。
