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タグ：新エネルギー新聞2026年(令和8年)04月13日付
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大型商船用水素エンジン開発、100%負荷で水素混焼率95％以上達成【ジャパンエンジンコーポレーション／川崎重工業／商船三井ほか】実用化に向け開発は新たな段階に
ジャパンエンジンコーポレーション（兵庫県明石市）と川崎重工業は、開発している水素燃料エンジンに関して、水素燃料陸上運転を開始した。本事業においては実用断面で大型商船に搭載されることを想定している。エンジンの開発は現在までに100%負荷で水素混焼率95%以上に到達している。 -
私鉄大手16社全体のCO2削減目標、前倒しで達成【民鉄協】省エネ車両や再エネ導入が奏功
JR各社を除く国内の私鉄で構成される（一社）日本民営鉄道協会は、2022年に策定した協会としてのカーボンニュートラル目標に関して、2030年度目標としていた対象となっている私鉄大手16社全体の運転用電力の「CO2排出量を2013年度比で46%削減」に関して、2024年度に達成していたことを明らかにした。 -
98MW「追加性のある」再エネ電力調達へ【東急電鉄】達成済みの再エネ電力100%のうち約3割がPPA調達再エネに
関東地方の私鉄大手である東急電鉄は、オフサイトコーポレートPPAを活用して、合計約98MWにわたる再エネ電力を2026年度から25年間、調達する。本PPAの電源は、グループの持ち株会社である東急などが設立する複数の発電合同会社（SPC）が国内各所で東急電鉄向けとして新たに開発する太陽光発電所だ。開発される太陽光発電所は、2026年度当初は約12MW、2026年度末は約60MW、そして2027年度末時点までに約98MWまで段階的に拡大する。 -
東京メトロが2件のオフサイトPPA締結、再エネ電力調達推進 太陽光・風力を電源としたアワリーマッチングも実現へ
東京地下鉄（東京メトロ、東京都台東区）は、2件のオフサイトフィジカルPPAを締結している。東京メトロは長期環境目標としてグループ全事業が排出するCO2量について2030年度マイナス53%（2013年度比）、2050年度ゼロ、を掲げている。今回の2つの取り組みは、この目標達成のための取り組みの一環だ。 -
苫小牧港における低炭素アンモニア拠点化計画が国の認定取得【北海道電力／三井物産／IHI／苫小牧埠頭】2030年度までの実現目指す
北海道電力、三井物産、IHI、苫小牧埠頭の4社は、水素社会推進法に基づく「拠点整備支援制度」において、経済産業大臣および国土交通大臣の認定を受けた。 -
国産SAF実現に向け区内排出の廃食用油回収で協業開始【東京都練馬区／日揮ほか】区立小中校などから年間合計約7万5,000kg回収見込み
東京都練馬区、日揮ホールディングス、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYの官民3者は3月、区が回収する家庭や区立小中学校などから排出される使用済み食用油を全量、持続可能な航空燃料（SAF）に資源化する取り組みを行う連携協定を締結した。 -
清水港エリアでマイクログリッド完成【静岡市／鈴与商事ほか】配電網内の分散型エネ繋ぎ平時の効率運用・脱炭素と災害停電時の非常用電力供給を両立
静岡市の港湾エリアにある清水区日の出地域において、構築が進められていたマイクログリッド（MG）事業である「日の出地域エネルギー供給プロジェクト」でMGが完成。3月に現地で市や企業の関係者が集まり、開所式が開催された。 -
脱炭素・180MW太陽光運用念頭に空港内の中央受配電所を更新へ【成田国際空港／東京ガス】AI用いた最新設備で電力需給の予測精度向上も図る
成田国際空港（NAA）は、成田空港で使用される電力の受配電を司る中央受配電所を更新・刷新し、新中央受配電所「Central Power Substation」（CPS）とするための工事を4月より開始した。中央受配電所の運営は、成田空港のエネルギー管理会社であるグリーンエナジーフロンティア（GEF）が行っている。GEFはNAAと東京ガスが折半出資し設立した。更新の主体もGEFとなる。 -
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掛川市・菊川市のゴミ処理施設リニューアルを受注【タクマ】ゴミ発電最大化で地域脱炭素にも貢献へ
タクマ（兵庫県尼崎市）を代表とする企業グループはこのほど、静岡県掛川市と菊川市で構成され、地域のゴミ廃棄物処理施設を運営する掛川市・菊川市衛生施設組合から、新たに整備するゴミ処理施設の整備事業を受注した。 -
市有全700施設を対象としたマイクログリッドの運用開始【千葉市／東電HD】年間CO2排出6万トン超削減・年間電力コスト5億円削減に貢献
千葉市は、市有施設の電力需給を一元管理するエリア・エネルギー・マネジメント・システム（AEMS）の運用を4月から開始。運用により電力調達・活用の効率化と、基本的に全ての市有施設で使用している電力の実質ゼロカーボン化実現を目指す。 -
NEDO太陽光パネルリサイクル技術開発事業に採択【トクヤマ】既開発の独自技術である低温熱分解法基盤に1W当たり2円以下の処理コスト達成目指す
トクヤマは、NEDOの2025年度・太陽光パネルリサイクル技術開発事業の第2回公募において採択された。リサイクル処理するにあたって、触媒を添着したセラミックフィルタ上に処理モジュールを乗せ、熱分解炉で処理することで、450度C以下という従来の処理温度より低い温度で分解できるようになるプロセス技術だ。 -
商用の水電解装置・燃料電池の性能評価システム上市【HIOKI】大型セルスタックの大電流・高電圧下で正確な測定可能
日置電機（HIOKI、長野県上田市）は、水素を製造する水電解装置、および水素を燃料として発電・熱製造する燃料電池システムの機械的評価用の測定システム「ALDAS-E」（アルダス・イー）を発売する。 -
水素値差支援に2つの取り組みが認定【やまなしハイドロジェンカンパニー】サントリー・巴商会・ヒメジ理化と共同でP2G推進へ
山梨県・東京電力ホールディングス（HD）・東レの官民が共同で設立したグリーン水素関連事業会社であるやまなしハイドロジェンカンパニー（YHC）の、グリーン水素・低炭素水素を扱う2事業が、3月、水素社会推進法に基づく価格差に着目した支援の対象として、経済産業省より認定された。 -
新指標〝NEBs〟算定ポータルサイト開設【NTTファシリティーズ】省エネ建物の「正の経済外部性」算定を更に気軽に
NTTファシリティーズ（NTT-F）が合同会社デロイト トーマツと共同で開発している、建物がもたらす付加価値を総合的に定量評価する指標であり、エネルギー・光熱費削減以外の領域の知的生産性向上や健康増進などのポジティブな効果の指標（いわば「正の経済外部性」）を指す、「Non-Energy Benefits」（NEBs、ネブズ）。両社は今般、このNEBsの算定をWEB上で手軽に実施できるポータルサイトを開設した。利用料金は無料。
