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過去の記事一覧
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家庭系廃食用油の回収を都内全店舗で開始【イトーヨーカ堂】ENEOSらと協業しSAF向け活用目指す
イトーヨーカ堂は専用リターナブルボトルを使用した家庭系廃食用油の回収を、9月1日から東京都内の全店舗に拡大すると発表した。店舗からは廃食用油回収・リサイクルおよび販売を事業とする吉川油脂（栃木県佐野市）が引き取って処理し、石鹸やインク溶剤などへ再利用される。将来的にはENEOSと持続可能な航空燃料（SAF）の原料として活用することを目指す。 -
福島県相馬市内で使用済み太陽光パネルリサイクル・処理事業を開始【タケエイ】状態が良好なパネルはリユース化も実施
タケエイ（東京都港区）は9月、福島県相馬市で使用済み太陽光パネルリサイクル事業を開始した。表面ガラスを破砕剥離し、更に色彩選別機によって高品質なガラスカレットへの選別も可能だ。また、破砕前に専用の測定器を用いた検査に合格したパネルはリユース品として販売し、不合格と判断されたパネルをアルミ・セルシート・ガラスなどに分離した上でリサイクル原料として出荷、または適正に処分する。使用済みパネルの状態によってリユースも視野に入れることで、環境負荷低減への貢献を図る。 -
≪《新事業所訪問》ミライト・ワン 横浜金沢ビル（横浜市金沢区）≫通信インフラEPCの知見活かした「ZEB・スマートビルソリューション」開発深耕
ミライト・ワングループは、通信インフラ創りで培った技術と土木・建築・リノベーションなど幅広い施工技術を活かし、ビルのZEB化とスマートオフィスの2要素を取り入れた「ZEB・スマートビルソリューション」に注力している。同グループは今年1月、新拠点「横浜金沢ビル」（横浜市金沢区）をZEB技術で建設した。 -
別府温泉のホテル用・自家消費型1.1MW地熱発電所リニューアル完了＝オリックスグループ
オリックス・ホテルマネジメント（東京都港区）は、同社が発電事業者である「杉乃井地熱発電所」（大分県別府市）の、発電設備の全面的な更新工事が完了。9月より再稼働したことを発表した。新たな発電設備は、容量が1,100kW、年間発電量は622万4,000kWh。発電した再エネ電力は杉乃井ホテルで全量を自家消費する。 -
N型の新たな太陽電池モジュールをラインナップ【リープトンエナジー】3サイズ設定展開、工場のパネル生産能力も強化
リープトンエナジー（兵庫県神戸市）はこのほど、120‐210セルを採用したN-type太陽電池モジュールを9月末より販売開始すると発表した。片面発電・両面発電ともに182-210型の48セル／54セル／66セルのラインナップで、住宅屋根から産業用までカバーしており、最大出力は620W、変換効率は22.9%となる。 -
太陽光併設専用38.4kWh蓄電池システムがIEC認証取得【A-スタイル】補助金適用対象として導入が更に容易に
太陽光を中心に再生可能エネルギービジネスを展開するA‐スタイル（埼玉県川口市）はこのほど、太陽光併設専用DCリンク蓄電池システム「eCHARGE（イーチャージ）」38.4kWhモデルで、IEC（国際電気標準会議）の認証の一つである「IEC62619」認証を取得したと発表した。 -
ソーラー連携家電に洗濯機を新たに追加【シャープ】太陽光自家消費により洗濯-乾燥までの電気代を30%削減可能
シャープは、展開しているHEMSサービス「COCORO ENERGY」住宅用の太陽光発電システムと連携する「Life Eeeコネクト」（ソーラー家電連携）サービスにおいて、発電電力自家消費の対象・住宅内負荷である家電や住設機器として、新たに同社製のドラム式洗濯乾燥機を追加した。 -
家畜糞尿などからバイオメタンの製造と工場・船舶への供給の検討開始【北海道浜中町／JA浜中町／北海道ガス／商船三井ほか】酪農を中心とした地場産業振興も視野に
北海道の南東部に位置する浜中町の地場産業である酪農業を背景とした、家畜糞尿や同町排出の有機物などからバイオメタンを製造し、脱炭素燃料として道内の工場やモビリティーで活用するための検討が8月から開始した。バイオメタンの輸送・利活用では、既存の化石燃料インフラを流用できる。この強みを活かし、道内工場に加えて、道内の港湾に寄港する船舶での利用も検討する。 -
「GX・脱炭素実現する更なる予算措置を地方に」提言【自然エネルギー協議会】脱炭素先行地域と推進交付金は「地域の実情に沿って運用規定の柔軟化を」
全国の都道府県で構成される自然エネルギー協議会（会長＝平井伸治・鳥取県知事）は8月、脱炭素の推進に関する政策提言を国に提出した。各省庁で来年度予算の概算要求作成が大詰めを迎え、また政府がGX2040ビジョンに関して、経済産業省が次期エネルギー基本計画に関して、環境省が次期地球温暖化対策計画に関して、それぞれ策定本格化させている中、脱炭素をより地域と一体化した取り組みとすることで、産業・社会への波及効果の最大化を図ることが目指されている。 -
太陽光発電設備寄贈先園で発電開始・記念式典開催【そらべあ基金／ソニー損保】「そらべあ発電所」は100カ所到達目前に
NPO法人そらべあ基金（東京都港区）が展開する、全国の幼保園などに5kW程度の太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈・設置するための「そらべあスマイルプロジェクト」。このうちソニー損害保険（東京都大田区）が拠出する「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」35・36・37基目（スマイルプロジェクト全体としては89・90・91基目）の寄贈先園で、太陽光発電設備の設置が全て完了。記念式典が開催された。 -
ハゼ式屋根用太陽光パネル設置器具に積雪仕様登場【カナメ】最大270cmの積雪まで対応可能
カナメは8月、ハゼ折屋根上に太陽光パネルを設置するための土台となる器具である「マルチグリップ」シリーズに、積雪仕様を新たにラインナップしたことを発表した。器具の脚に該当する部分の面積を約4倍に拡大。これにより、器具を通して屋根にかかる太陽光パネルの積雪荷重を分散させる。垂直積雪量で最大270cmの地域にまで対応可能。 -
オフサイトPPA締結、年間320万kWhの再エネ電力を供給へ【東京海上日動／東電EPほか】外部の太陽光30カ所で電力を発電
東京海上日動火災保険、東京電力エナジーパートナー、および長州産業グループで太陽光発電事業を展開する第二電力（東京都品川区）が特別目的会社（SPC）として設立した第十四日本ソーラー電力合同会社（千葉県千葉市）の3社は8月、オフサイトフィジカルコーポレートPPAに関する基本合意書を締結した。 -
NEDO「シーズ事業」今年度1回目は6件採択 中小企業の「技術の種」をエネルギービジネスへと育てるために
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は8月、NEDO「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」の今年度採択者として6分野6件を発表した。 -
≪欧州レポート≫「発電コスト算定」統合コストも含めた検討が重要性を増すドイツ ～再エネ・蓄電池が化石燃料より安価になる時代に
近年、再エネと蓄電池のコストが低下し、化石燃料を使った発電よりも経済的に優位性を持つようになってきた。しかし、単に発電コストだけでなく、電力供給の安定性や柔軟性を確保するための「統合コスト」の重要性も増している。 -
森町工場に水素ガス対応溶解炉・熱処理炉を導入【ヤマハ発動機】水素エネルギー活用の実証実験を開始
ヤマハ発動機は、水素ガスに対応する溶解炉と熱処理炉を備えた実証施設を森町工場（静岡県森町）に新設し、水素ガスによるアルミ合金溶解技術の開発・検証など水素エネルギー活用の実証実験を2025年より開始すると発表した。製品ライフサイクル全体のCO2排出量のうち自社による直接排出分の最小化を目指した取組みの一つとなる。
