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過去の記事一覧
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再エネ導入目標「より高みを」国に提言＝指定都市自然エネルギー協議会
指定都市自然エネルギー協議会は8月、「自然エネルギーによる持続可能な社会の構築に向けた提言」を、国に対して提出した。経済産業省による次期「エネルギー基本計画」、環境省による新たな「地球温暖化対策計画」の策定が進む中での、地方・地域からのGHG削減・自然エネ＋再エネ導入推進の提言であり、注目が集まる。 -
自家消費用太陽光設備、台風起因の事故は「ボルト緩み・パネル隙間・杭の根入れ深さ不足」への対応が防止のキーポイント＝NITE調べ・注意喚起
台風シーズンの本格化を前に、（独法）製品評価技術基盤機構（NITE）は、台風による電力自家消費用の太陽光発電設備への被害・事故に対する注意喚起を発した。過去データや現場検査などにより、有効と思われる対策も提案している。発電設備に関することだけに基本的に事業用と共通する部分が多いとはいえ、PPAなどによりオンサイト自家消費型・需給近接型の太陽光も増加する中、自家消費太陽光発電設備運用の「リスク」とその対策を正しく把握するべく、また日頃運営している再エネを地域共生に資するべく、本注意喚起で指摘されている事項は発電事業者のみならずステークホルダー全体で共通認識としておきたい。 -
《ハンファジャパン「グリーンギフト」》太陽光発電システムの無償設置プロジェクトで寄贈先幼保園募集中
ハンファジャパン（東京都港区）は、SDGsパートナーシップ制度「Green Alliance（グリーンアライアンス）」の活動においてプロジェクト「グリーンギフト」を展開している。今年の12月6日（金）まで、全国の幼稚園・保育園・こども園を対象に、太陽光発電システムの寄贈先を募集している。 -
風力エネルギー利用シンポジウムが一般研究発表論文・ポスター募集を開始
一般社団法人日本風力エネルギー学会が11月28日～29日の2日間で開催する第46回風力エネルギー利用シンポジウムの、「一般研究発表論文」と「ポスター」の募集が開始された。一人で発表できる件数は一件で、同一テーマでの口頭… -
「脱炭素工場」化を更に深化するP2Gシステムの実証運用開始【大成建設子会社ほか】メガソーラー自家消費・大型蓄電池を組み合わせ最適制御
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の再エネ由来水素「P2G」を組み込んだ「やまなしモデル」構築プロジェクトにおいて、新たな成果が発表された。大成ユーレック・川越工場（埼玉県川越市）においてやまなしモデルP2Gシステムのコンパクトモデルが運開（実証運用）したことを受けてのもの。 -
日本リビング保証とメディアシークが経営統合、「ソルヴィー」として上場へ 保証を起点にストック型ビジネス創出支援
住宅設備や再エネ関連機器・設備の保証会社である日本リビング保証（東京都新宿区）は、メディアシーク（東京都港区）と経営統合し、11月1日より商号を「Solvvy（ソルヴィー）株式会社」に変更すると発表した。 -
太陽光発電電力を有効活用制御する「おひさまエコキュート」発表【パナソニック】再エネ電力自家消費増加で年間買電量7%・CO2排出量60%以上を削減可能
パナソニック空質空調社はこのほど、翌日の日射量予報をもとに太陽光パネルの発電量が多い時間帯を中心にお湯を沸き上げる「日射量シフト」を搭載した、昼間沸上げ形自然冷媒（CO2）ヒートポンプ給湯機「おひさまエコキュート」を発表した。太陽光発電と組み合わせ、昼間の余剰電力でお湯を沸き上げる。専用アプリ「スマホでおふろ」を通じて翌日の日射量データを取得し、太陽光パネルによる発電量の増加が予想される時間帯を中心に沸き上げる「日射量シフト」を業界で初めて搭載した。 -
シナネンが系統用蓄電池事業に参入へ 都事業活用、5.3MWh蓄電システムを千葉県内で運用
シナネン（東京都品川区）はこのほど、東京都の「系統用大規模蓄電池導入促進事業助成金」を活用し、系統用蓄電池事業に参入すると発表した。設置する蓄電池はリチウムイオン電池で、定格容量5.3MWh、系統出力1MW。伊藤忠商事がサプライヤーとなる。 -
《レポート》グリーン人材開発協議会 設立記念イベント：多様なスキルを駆使しカーボンニュートラルを実現する「グリーン人材」育成に向けて
カーボンニュートラル実現などに必要な人材の課題に対応する「グリーン人材開発協議会」が、8月2日に設立記念イベントを開催した。再エネ発電所の事業開発や施工管理を担う人材のほか、需要家企業などで脱炭素化に取り組む担当者や、行政・研究機関・非営利活動法人などで社会の脱炭素化を推進する人材の育成を目指している。 -
トラックから船舶へのアンモニア燃料補給を実施【JERA／日本郵船】レゾナック製造の燃料アンモニアを使用
JERAは7月17日、タンクローリーからフレキシブルホースを用いて船舶へ燃料を供給する「Truck to Ship方式」により、日本郵船保有のアンモニア燃料タグボート（A-Tug）へ燃料アンモニアを補給したと発表した。Truck to Ship方式での船舶への燃料アンモニアの供給は世界初となる。 -
下水汚泥からリン効率回収・肥料化技術開発が国交省・B-DASH事業として採択【月島JFEアクアソリューション／全国農業協同組合連合会福岡県本部／福岡市】肥料国産自給率向上・地域循環型社会構築貢献目指し
国交省は7月、学識経験者で構成される評価委員会での審査の結果、2024年度（令和6年度）のB-DASHについて、月島JFEアクアソリューション（TJAS、東京都中央区）、全国農業協同組合連合会福岡県本部（JA全農ふくれん）、福岡市から成る共同研究体の「余剰汚泥からの高効率MAP回収システムに関する実証事業」を採択した。 -
「発電と牧畜の太陽光シェア」大ガスが環境価値を三菱UFJへ販売 北海道白糠町で営農放牧型太陽光発電事業実施へ＝大阪ガス／三菱UFJ銀行／町おこしエネルギー
三菱UFJ銀行、大阪ガス、町おこしエネルギー（兵庫県加古川市）の3社は7月26日、北海道白糠町に営農放牧型太陽光発電所「白糠ソーラーグレージング発電所」を開発する基本合意書を締結したと発表した。発電所の完成は2026年の予定。設備容量は957kWで一般家庭約4,000世帯分の年間消費電力の供給を計画している。大阪ガスは同発電所とPPA（電力購入契約）を締結し、同発電所で発電した電力と環境価値を購入する。三菱UFJ銀行は、大阪ガスの代理店であるDaigasエナジーを通じて大阪ガスとバーチャルPPA（仮想電力購入契約）を締結。 -
セミサブ式基礎構造の量産化技術実証実施、水上接合により組立工程1割以上時間短縮可能に＝NEDO
NEDOに設置されたグリーンイノベーション（GI）基金事業プロジェクトの「浮体式基礎製造・設置低コスト化技術開発事業」において、実証試験を実施。その詳細がNEDO及び、事業に参画する日立造船と鹿島建設から8月に発表された。本事業で開発されているのは、半潜水型の浮体構造を用いるセミサブ式の浮体式基礎の量産化技術だ。 -
既築住宅の断熱改修の効果を可視化する新機能の取り扱い開始【アンドパッド】「ANDPAD」アプリ内でサーモ画像を撮影、写真台帳を作成
クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を運営するアンドパッドはこのほど、サーモグラフィカメラを使い断熱改修の効果を可視化できる新機能「ANDPADサーモ」の提供を開始した。サーモグラフィカメラを使い断熱改修の効果を効果的に可視化できる。 -
群馬県片品村の旧スキー場・現キャンプ場で木質バイオマス発電事業展開へ【日本駐車場開発】地元産バイオマス活用・地元へ電力供給で地域循環図る
日本駐車場開発のグループ会社は、群馬県片品村のスキー場跡地で木質バイオマス発電事業を行うことを決定した。バイオマスガス化発電・コージェネレーションである「Volter（ヴォルター）50」（50kW機）を5基設置する。発電の原料である木質チップは計画に則り間伐・皆伐される際に排出される地元産の木材資源を利用する。
