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過去の記事一覧
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脱炭素社会実現に向け「予算措置拡充・適切な制度設計」・「再エネ地域共生の促進」提言【全国知事会】能登半島地震での被災再エネ発電設備への対応も要望
全国知事会（会長＝村井嘉浩・宮城県知事）は、知事会内の脱炭素・地球温暖化対策本部や環境・エネルギー常任委員会（本部長兼委員長＝福田富一・栃木県知事）で議論・策定された脱炭素へ向けた政策提言と、2025年度予算に向けた環境・エネルギー関連の要望書を経済産業省及び環境省に提出した。 -
脱炭素先行地域のエネルギー事業を推進する紫波太陽エネルギーに出資＝NTTアノードエナジー
NTTアノードエナジー（AE）は8月、岩手県紫波町における脱炭素先行地域事業の推進において中心的役割を担うことが期待されている紫波太陽エネルギーに出資した。町におけるカーボンニュートラル及びサーキュラーエコノミーの実現に向け、紫波太陽エネルギーと他の共同提案者と共に、官民連携によって推進する。 -
ドイツの洋上風力風車モノパイル製造最大手の事業運営に参画へ【住友商事】拡大し続ける欧州の再エネ市場において展開視野に
住友商事は８月、着床式洋上風力発電の基礎部にあたる大径鋼管「モノパイル」製造事業を行うEEWオフショアウィンドEUホールディングス（EEW Offshore Wind EU Holding）へ出資。事業運営に参画することでEEW側と合意した。出資完了は法制上必要となる各種手続きなどを経て2024年12月末が予定されている。 -
三菱HCキャピタルエナジーとサムスン物産が国内系統用蓄電池事業で合弁 北海道で50MWh蓄電システム運用へ
三菱HCキャピタルエナジーは、サムスン物産との間で日本国内における系統用蓄電池事業に関する合弁契約を締結した。今後、両社が出資する特別目的会社（SPC）を通じて、北海道電力管内の系統に連係する蓄電池を運用する。設置予定の蓄電システムは出力25MW、容量50MWhとなっている。蓄電所の建設は2025年4月から開始し、完工後の2027年1月での運開を目指す。 -
太陽光FIP入札、こんどは落札平均価格上昇基調？〈太陽光第21回入札〉それでも８.08円/kWhで設定の上限額は下回る
再エネ特措法に基づくFIP制度における基準価格の入札について、太陽光の第21回（2024年度第2回）の結果が、実施機関である電力広域的運営推進機関（OCCTO）から発表された。第21回の太陽光入札への応札数は22件・3万3,671kWで、募集容量の31%程度の応札量にとどまった。上限額以上の応札者はいなかった結果、22件全件が落札された。最低落札価格は5.00円、平均落札価格は8.08円だった。 -
業務用ガスHP空調機で合弁【パナソニック／ヤンマー】法人エアコン低炭素化・BCP対応ニーズ深耕へ
パナソニック 空質空調社とヤンマーエネルギーシステムは、業務用空調機の一つであるガスヒートポンプエアコン（GHP）室外機の開発と製造に関する合弁会社「パナソニック・ヤンマーGHP開発製造」（本社：群馬県）を設立することで合意した。 -
恵那電力が地元立地の水力から電力受電・供給開始 取扱再エネ比率は75%にまで拡大
岐阜県恵那市、日本ガイシ、中部電力ミライズの3者が共同で設立した地域新電力の恵那電力は8月、恵那市内に立地する水力発電所「阿木川発電所」の電力を受電し、市内需要家への供給を開始した。2026年7月までの2年間にわたり、恵那市の61の公共施設と恵那市に所在する日本ガイシのグループ会社である明知ガイシに電力を供給する。 -
千葉県鴨川市の公共施設2カ所にCN-LPG供給へ【アストモスエネルギーほか】市のゼロカーボンシティ実現に貢献
丸高ライフエナジー（千葉県館山市）と、LPガス（LPG）商社のアストモスエネルギー（東京都千代田区）は、ガスの使用に伴うCO2排出をオフセット（相殺）できるカーボンニュートラルLPガス（CN-LPG）に関して、千葉県鴨川市の公共施設である鴨川市総合運動施設に供給を開始した。 -
バーチャルPPAの活用を共同検討へ【JR西日本／COSMO】鉄道事業での実質再エネ比率拡大目指し
西日本旅客鉄道（JR西日本）、コスモエネルギーホールディングス、コスモエコパワーの3社は、バーチャルPPAを鉄道事業に活用する協議を進める基本合意書を締結した。JR西日本がグループ全体で掲げる、CO2排出量に関して2030年度に50%削減（2013年度比）、2050年に実質ゼロとする目標の達成に向けた取り組みの一環。 -
SOFCを活用したエビ養殖のサーキュラーエコノミー化事業、ベトナムで本格始動【NEDO】養殖池排出汚泥をバイオガス化し燃料電池へ供給
NEDO事業において、実施地であるベトナム南部・ティエンザン省で実証システムが本格稼働した。日本とも関わり合いが深いベトナムのエビ養殖業の課題に、エビ養殖汚泥のバイオマス利用、SOFCなど日本の技術力で向き合う。 -
夜間シフト＋時間帯別料金でユーザーのEV導入・充電コスト削減する新たな取り組み開始【エネット／NTTアノードエナジー】夕刻の電力使用量ピークを抑制
エネットとNTTアノードエナジーは、従来のNTTグループで導入を進めてきたスマートEV充電サービスを統合・進化させた、新たなEV充電向けの時間帯別料金の提供をこの9月より順次開始している。 -
出光興産のSAF製造事業化検討が前進 徳山製作所で2028年度から25万kL年間生産目指す
出光興産は8月、推進していたSAF製造プロジェクトのFS（事業化調査）を完了。次のフェーズであるFEED（基本設計）に移行することを決めた。 -
航空貨物輸送でSAFを使用する都内企業の支援事業で体制決定【東京都ほか】郵船ロジスティクスら5社の都内航空貨物代理店を採択、荷主のスコープ3脱炭素化に貢献
廃食油・サトウキビなどのバイオマスや都市ごみ・廃プラスチックなどを原料として製造される燃料、SAF（持続可能な燃料）。東京都は、このSAFを航空貨物輸送で使用する都内企業の支援事業を創設し8月に採択。結果を、実施団体である（公財）東京都環境公社が発表した。 -
SAF仕様航空機が生み出す「スコープ3環境価値」売買マッチングPT構築へ【ENEOS／JAL／日本通運／成田国際空港ほか】航空利用者のCO2間接排出を相殺
SAFを使用した航空輸送事業における取り組みで得ることのできる環境価値を、事業から間接的に排出されるCO2の相殺に充当するスキーム構築に向けたプロジェクトが始動した。SAFを用いた航空機輸送を行うことは、航空会社にとってスコープ1の、荷主や旅客などの航空利用者にとってスコープ3の、それぞれCO2排出削減になる。 -
「地域脱炭素」のキーとしての再エネ地域共生を議論【経産省／環境省】農地・ソーラーシェアリングの可能性に改めて注目集まる
9月、経済産業省と環境省それぞれの専門家会合で、地域脱炭素に関する議論が行われた。異なる省庁の異なる会合で、同じ地域脱炭素がテーマとして扱われることは、地域脱炭素、ひいては社会全体の脱炭素に向かってはエネルギー政策と環境政策が不可分のものとなっていることの、一つの象徴に映る。
