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タグ：新エネルギー新聞2018年(平成30年)10月01日付
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丸紅が新規の石炭火発開発撤退 再エネ事業を拡大へ
総合商社の丸紅は今後、新規の石炭火力発電事業を行わないと発表した。ESGの課題への取り組みとして、一部の例外を除いて新規石炭火発事業から撤退する。 既存の案件についても低炭素化を図る。同社の石炭火発事業における合計… -
2019年度概算要求出揃う：エネルギー関連概算要求のキーワードは 「再エネ・分散型・経済成長・福島」②環境省
【前回「経済産業省」から続く】 各府省庁が財務省に提出した2019年度の概算要求が出揃った。各省庁の合計は約102兆円あまりになる見通し。「国家の根幹」であるエネルギーに関しては、経済産業省をはじめ各府省庁が関連予算を… -
≪欧州レポート≫「スケーラビリティ、モジュール」…ますます重要になる2つの要素
前回の連載記事では島嶼部における再エネの取り組みをお伝えしたが、今回も引き続き、島での取り組みも取り上げつつ「スケーラビリティ」（scalability）について考えてみたい。 [画像・上：カナリア諸島の島、フエル… -
≪レポート≫木質バイオマス、エネルギー利用拡大のキーは「熱」と「地域」 ～（一社）バイオマス発電事業者協会講演会
木質バイオマスの発電事業者が中核となっている業界団体である一般社団法人バイオマス発電事業者協会（BPA）は9月25日、経済産業省資源エネルギー庁・農林水産省林野庁・環境省の関連各省庁担当者を講師とする講演会を都内で開催し… -
≪集中連載≫どう守る？ サイバー空間から狙われる重要インフラ【東陽テクニカ セキュリティ＆ラボカンパニー】①電力業界でも懸念されるサイバー攻撃
欧州では分散型電力システムへの移行と、電力消費者の「プロシューマー化」により、受発電を高度に制御する次世代の電力システム「スマートグリッド」の構築が進められている。ITによる膨大な情報処理が可能とするシステムだが、サイバ… -
EVごみ収集車の実用化決定【川崎市／JFEエンジニアリング】ごみ発電由来電気を充電、地産地消のCO2フリーサプライチェーン
自治体のごみ焼却施設で発電される電気を使用する、電気（EV）ごみ収集車運用が実用化される。EVの運用のみならず車両に充電する電気も都市型バイオマス由来なので、エネルギーの製造から利活用までのサプライチェーン全体でCO2排… -
<特別寄稿>分散型「水素内燃」が拓く脱炭素社会 ～水素燃料マイクロガスタービンが初の商用化
水素エネルギー利活用の手段として、日本国内では大きな存在感を示している燃料電池。出力700Wのエネファームが家庭に多く導入されており、低炭素の分散型エネルギーとしても重要な役割を果たしつつある。そしてここへきて、小型の水… -
力率一定制御でもピークカット起こさないPCS発売【エクソル】自動昇圧機能や強耐塩性能も装備
太陽光発電の総合企業であるエクソルは9月20日、力率値を0.95に設定しても定格出力低下による発電ロスが発生しないパワーコンディショナ「XL-PSME55L2／XL-PSM55L2」を発売した。 [画像・上：XL-… -
超高層エレベーターを電気自動車電源で稼働実証【三井住友建設】災害時の停電を想定
三井住友建設はさきごろ、東京海洋大学と共同で開発した「陸・海 電力コネクティングシステム」を用いて超高層住宅（43階）のエレベーターの稼働実証試験を行った。 [画像・上：左・稼働実証が行われた超高層住宅、右・地下駐… -
住電製LiBがZEH支援事業に導入へ 停電時も自立運転機能により特定負荷への電力供給可能
住友電気工業（大阪市中央区）はこのほど、電力会社の系統と連系可能な小型・高効率の家庭向けリチウムイオン蓄電システム「POWER DEPOⅢ」が、平成30年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業補助金支給対象… -
国内初、製油所の自家発電設備を活用【昭和シェル石油ほか】VPP構築実証事業を開始
昭和シェル石油、西部石油、横河ソリューションサービスの3社は、西部石油山口製油所（山口県小野田市）でバーチャルパワープラント（VPP）構築実証事業を今秋から共同で実施する。 [画像・上：西部石油山口製油所（提供：昭… -
東芝エネルギーシステムズが海外で水素事業展開へ 海外インドネシアに水素エネシステム供給
東芝エネルギーシステムズ（ES）はこのほど、インドネシア共和国技術評価応用庁（BPPT）と自立型水素エネルギー供給システム「H2One」の同国内への普及に向けた協業に合意し、覚書を締結した。同国内への「H2One」の普及… -
木質バイオマス発電所「森の金太郎発電所」が運開【静岡県小山町】エネルギーの地産地消、循環型社会構築を目指す
静岡県小山町が、県の「ふじのくにフロンティア推進区域」に指定されている湯船原地区で整備を進めてきた木質バイオマス発電所「森の金太郎発電所」が今夏完成し、9月2日に開所式を行った。 [画像・上：完成した「森の金太郎発… -
「ソーラーシェアリングにもO&M」専用事業拡大の兆し
運用の長期化を視野に 営農を行いながら農地で太陽光発電を行う、ソーラーシェアリング（営農型発電）。農業とエネルギー事業を両立できる。人口減少などで苦境に立っている営農者の収入増に有効な手段だ。各地で発電・売電の実績が上… -
地産バイオマスで推進目指すSDGs【愛媛県鬼北町／翔栄クリエイト】地方と民間企業の新たな協業の枠組み
2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs：Sustinable Development Goals）」。先進国、開発途上国を問わず、〝誰一人取り残さない〟社会の実現を目指し、政府も積極的に推進す…
