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タグ：新エネルギー新聞2019年(平成31年)02月25日付
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熊本県八代市の太陽光発電所2施設で売電開始【プロスペクト】設置容量は合計約1,570kW
マンション分譲事業・再生可能エネルギー事業を手掛けるプロスペクト（東京都渋谷区）はさきごろ、熊本県八代市で進めてきた太陽光発電事業「八代プロジェクト」において2施設で売電を開始したと発表した。 -
低圧水素配送システム実証事業施設が開所【大成建設ほか】再エネ・未利用エネで水素を製造・輸送・貯蔵・利活用
大成建設、室蘭市、九州大学、室蘭工業大学、日本製鋼所、巴商会、北弘電社は、北海道室蘭市に建設した低圧水素配送システム実証事業施設が本格稼働したと発表した。実証事業は環境省が推進する「地域連携・低炭素水素技術実証事業」の一環である「建物及び街区における水素利用普及を目指した低圧水素配送システム実証事業」で、地域の再エネによる低圧水素サプライチェーンを構築する。 -
タケエイ3カ所目のバイオマス発電所、秋田県大仙市で運開 電力は子会社の新電力へ売電
廃棄物処理・再生可能エネルギー事業を手掛けるタケエイ子会社の大仙バイオマスエナジー（秋田県大仙市）は2月1日、大仙市内で「大仙バイオマスエナジー協和発電所」の営業運転を開始した。出力は7,050kW。燃料は門脇木材（同県仙北市）の子会社で同発電所に隣接する秋田バイオマスチップが加工する木材チップを使う。 -
JFE環境が東京臨海リサイクルパワーを吸収合併 4月1日から新社名「J&T環境」で始動
JFEエンジニアリング子会社のJFE環境（横浜市）と東京電力フュエル＆パワー（東電FP）子会社の東京臨海リサイクルパワーは2月1日、合併契約を締結した。4月1日付でJFE環境を存続会社とする吸収合併による事業統合を実施する。統合後の新社名は「J&T環境」、本社所在地は横浜市。資本金は6億5,000万円。 -
王子HDグループ会社が北海道北斗市に木質チップ生産会社設立 王子製紙苫小牧工場や新バイオマス発電所へ供給
王子ホールディングスのグループ会社で林業・造園事業を手掛ける王子木材緑化（東京都中央区）はさきごろ、北海道北斗市に木質チップ生産販売会社「函館北斗王子林産」を設立した。新会社は北斗市に加工工場を設立し、道南地域の未利用の森林資源を有効活用して丸太から木質チップを生産する。 -
新電元、太陽光発電用PCS拡販で攻勢 本体＋アフターサービスのパッケージ発売
新電元工業はパワーコンディショナに関連したパッケージ商品「プラチナPCSセット販売」、「プラチナ監視セット販売」、「20年アフターPCSセット販売」の受注を開始した。PCSなどの本体と稼働後のアフターサービスがセットとなっている。 -
日射計規格「ISO9060」改訂 日射計を知悉する英弘精機 環境機器事業部営業部長・前島聡氏がポイントをレクチャー
2018年11月、日射計規格「ISO9060」が改訂された。太陽光発電所のPR（パフォーマンスレシオ）の測定には、正確な日射量の計測が不可欠だ。国内のメーカーとしては唯一、ISO規格に準じたすべての全天日射計を生産している英弘精機。環境機器事業部営業部長・前島聡氏に、今回の改定についてうかがった。 -
≪イベントレポート「第27回東芝グループ環境展」≫水素やAI電力需要予測など 東芝の最新技術は新エネ関連を前面に
「第27回東芝グループ環境展」がこのほど、神奈川県川崎市・スマートコミュニティセンターで開催された。「環境経営で、SDGs達成に貢献する」ことをテーマに、東芝が持つ先進技術や事業活動が紹介された。サイバー・フィジカル・システム（CPS）テクノロジー企業として、サイバー技術とフィジカル技術の融合で、社会課題解決に貢献する。 -
≪セミナーレポート「秋葉原駅前商店街振興組合『太陽光発電O&Mセミナーin東京』≫保守点検ガイドライン作成や認証制度策定の現状を報告
秋葉原駅前商店街振興組合が主催する「太陽光発電O&Mセミナーin東京」がこのほど、東京都千代田区で開催された。電気安全環境研究所（JET）および日置電機が協賛。太陽光発電における現状と認証制度の解説、O&M認証の付帯情報について講演があり、約160名の来場者が参加し熱心に聴講した。 -
東芝エネルギーシステムズが デジタル関連事業部門新設 DX推進でVPP運用サービス開始
東芝エネルギーシステムズはこのほど、新組織「DXビジネスデザインプロジェクトチーム」を新設した。2月27日から開催される「スマートグリッドEXPO」で、主なDX関連の取り組みを披露する。新組織の責任者である荒井康隆DXビジネスデザインプロジェクトチーム・プロジェクトマネージャーに、組織設立の背景などを伺った。 -
≪【特別インタビュー】三菱総合研究所主任研究員・長谷川功氏≫分散型を核とする新たなエネルギーシステムとそのキーデバイスとしての蓄エネ・ストレージ
第５次エネルギー基本計画で定められた、再エネの主力電源化。「エネルギー貯蔵技術は、再エネを普及させるために必要なデバイス」と語る三菱総合研究所環境・エネルギー事業本部エネルギーシステム戦略グループ主任研究員の長谷川功氏に、蓄電地を中心としたエネルギー貯蔵について、国内の動向と今後の展望を訊いた。 -
【インタビュー】施工の現場から「第38回」「事業評価ガイド」活用するも竣工図書で躓く
（一社）太陽光発電協会（JPEA）が事務局となり制定した「太陽光発電事業の評価ガイド（2018年6月制定）」を活用して、我々エナジービジョンは低圧発電所の購入時のアドバイスを行っている。 -
≪特集≫スマートエネルギーWeek2019⑤担当者が語る出展ブースイチオシ製品
リード エグジビション ジャパンが主催する新エネルギー業界の国際商談展「スマートエネルギーWeek2019」が、2月27日（水）から3月1日（金）までの3日間、東京ビッグサイトで開催される。合計で1,590社が出展し、エネルギーの専門家・技術者７万名が来場予定となっている。 -
≪特集≫スマートエネルギーWeek2019②TAOKE／ラプラス・システム／アンプトジャパン／ニプロン
リード エグジビション ジャパンが主催する新エネルギー業界の国際商談展「スマートエネルギーWeek2019」が、2月27日（水）から3月1日（金）までの3日間、東京ビッグサイトで開催される。合計で1,590社が出展し、エネルギーの専門家・技術者７万名が来場予定となっている。 -
≪特集≫スマートエネルギーWeek2019④ニチボウ／WWB／Wave Energy／日本ソーラーアセスメント協会（エコラボ／エイワット）
リード エグジビション ジャパンが主催する新エネルギー業界の国際商談展「スマートエネルギーWeek2019」が、2月27日（水）から3月1日（金）までの3日間、東京ビッグサイトで開催される。合計で1,590社が出展し、エネルギーの専門家・技術者７万名が来場予定となっている。
