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タグ：新エネルギー新聞2021年(令和3年)04月05日付
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エネマネ領域の協業事業コンセプト発表【アズビル／東光高岳ほか】データを活用したサービスを開発
アズビルグループのアズビル（東京都千代田区）とアズビル金門（東京都豊島区）、東光高岳グループの東光高岳（東京都江東区）と東光東芝メーターシステムズ（埼玉県蓮田市）の4社は3月15日、エネルギーマネジメント領域における協業事業コンセプト「DX-EGA」（ディーエックス・イーガ）を発表した。 -
次世代電池の性能検証施設を宇都宮市に設立【ソフトバンク】メーカーのセルを同一環境下で評価・検証
ソフトバンクはこのほど、世界中のメーカーが開発した次世代電池の性能を評価・検証する施設「ソフトバンク次世代電池Lab」を6月1日に設立すると発表した。環境試験機器などを手がけるエスペック（大阪市）の宇都宮テクノコンプレックス「バッテリー安全認証センター」（栃木県宇都宮市）内に設置する。 -
下水汚泥由来の水素製造技術開発を官民で開始【JBEC／戸田建設ほか】水素製造と下水汚泥減容の両立目指す
下水汚泥から水素を製造する技術が事業化に向けて動き出した。同技術の開発の舞台は東京都砂町水再生センター内の下水道技術研究開発センター。東京都砂町水再生センター内の下水道技術研究開発センターにおいて、下水汚泥乾燥技術とJBECのガス化技術を組み合わせた実証プラントを設置。発生する下水汚泥を水素リッチなガスとして処理する。 -
ガス導管内露点・圧力遠隔管理システムを販売【Braveridge】都市ガス事業者の差水対応の作業負担を軽減
IoTデバイス企画・開発・販売のBraveridge（ブレイブリッジ／福岡市）は、都市ガス事業者の差水（ガス導管に大量の水が流れ込む事象）への対応にかかる作業負荷を軽減するリモート監視IoTサービス「ガス導管内露点・圧力遠隔管理システム」を4月より販売する。 -
バイナリー発電設備を受注【三菱重工グループ】エジプトの圧送ステーション向け
三菱重工グループでバイナリー発電設備製造のターボデン社（イタリア・ロンバルディア州）はこのほど、エジプトの首都カイロの南部約10kmにあるダハシュールに立地するガスタービン駆動のガス圧送ステーション（GCS）向けに、バイナリー発電設備を2基受注した。 -
市内65小中学校で再エネPPA事業実施へ【神奈川県横浜市／東京ガス】自己託送で他校にも融通、「100%地産地消」実現目指す
神奈川県横浜市は3月、市内の小中学校を舞台とした再エネPPA（電力購入契約）事業の実施事業者として、東京ガスを選定した。市内65校を対象に、太陽光発電設備（1校当たり平均約60kW）＋定置式蓄電池（1校当たり平均約20kWh）を設置。日照がある昼間は発電した電力を学校内で自家消費すると共に余剰分を蓄電池に充電し、夜間や雨天時に活用する。この運用により1校当たり約2割のCO2削減、事業全体で年間1,700トンのCO2削減を見込む。停電時には太陽光発電設備と蓄電池を非常用電源として活用し、特定の照明やコンセントに電力を供給する。 -
JA大北に100%実質再生可能エネ電気を提供【エネット】本所会館とEV充電施設で使用
小売電気事業者のエネット（東京都港区）は、長野県大町市の大北農業協同組合（JA大北）が運営する電気自動車（EV）向け急速充電施設と本所会館に、100%実質再生可能エネルギーの電気の供給を1月から開始した。 -
ワイヤレス屋外空気質センシングシステム開発【日本ガイシ／ルネサスエレクトロニクス】IoTデバイスの普及に向け協業
日本ガイシ（名古屋市）とルネサスエレクトロニクス（東京都江東区）は、電池交換が不要なIoTデバイスの普及に向けた協業を開始した。その第一弾として、日本ガイシ製チップ型セラミック二次電池「EnerCera（エナセラ）」シリーズとルネサス製マイコン「REファミリ」を組み合わせて、太陽電池で駆動するワイヤレス空気質センシングシステムのリファレンスデザイン（参照設計）を開発した。 -
横浜環境デザインが「かながわ再エネ電力」小売電気事業者に認定 全体21者目
神奈川県は「かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト」において、県内で発電された再エネ電力の県内における利用拡大を目的に、小売電気事業者が提供する再エネ電力プランを公表している。今般、横浜環境デザイン（横浜市港北区）の「ヨコハマのでんき」が新たに登録された。 -
タイで送電系統の制御システム実証事業開始【NEDO】合理化に伴う削減CO2排出量のクレジット化も検討
タイ国内の電力系統の低炭素化・高度化を目的とした新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の実証事業が展開されている。NEDOとタイ・エネルギー省（MOEN）との間では、本実証事業の協力合意書（LOI）が締結されている。 -
下水汚泥由来の消化ガス発電事業実施に向け契約締結【山形県酒田市／月島機械ほか】民設民営の発電事業で市の持続可能な下水行政に貢献
山形県酒田市の下水処理施設における消化ガス発電事業に関して、市と、発電事業者となる民間企業との間で契約が締結された。同市の下水処理施設である酒田市クリーンセンターにおいてバイオマス発電を行う。契約を締結したのは、月島機械、ヤンマーエネルギーシステム、TC月島エネルギーソリューション合同会社で構成される合同企業体。 -
小泉環境相に「2030年再エネ45%」提言【ゼロカーボン市町村協議会】2050年脱炭素目指す160市町村で設立
2050年にCO2排出実質ゼロを表明している全国160の市区町村からなる「ゼロカーボン市町村協議会」が2月5日に設立された。協議会会長は横浜市の林文子市長が務める。脱炭素社会の実現に向けた政策研究や関連する課題などの研究、脱炭素社会の実現に向けた政策に関する国への提言などに取り組む。 -
LiB用消火フィルムを開発【凸版印刷】軽量コンパクトで高い消火能力と耐久性を発揮
凸版印刷は、リチウムイオン電池（LiB）のケース内に貼ることで、火災発生時の熱に即座に反応して消火能力を発揮し、延焼を抑える「消火フィルム」を開発した。電池メーカーや電機メーカー向けに2月より販売を開始した。 -
地元球団・ライオンズを応援する新電気メニュー開始【ところざわ未来電力】再エネ由来電気が主電源、価格も旧一電より低く設定
新電力のところざわ未来電力（埼玉県所沢市）は3月、埼玉西武ライオンズと提携した電気メニュー「ライオンズでんき」の受付を開始した。市内をはじめ埼玉県内のバイオマス、太陽光などの再エネ由来電気（FIT電気含む）を50%以上含んでいる。価格は東京電力エナジーパートナーの標準価格から1%を割引して設定。 -
RE100加盟企業53社「30年再エネ50%」求める グリーン成長推進を柱として政府に提言
企業活動で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ、RE100。その加盟企業を中心に3月24日、国内の電源比率として2030年までに再エネを50%まで引き上げる要望を政府に対して行った。大口需要家側から上がった再エネ大量導入の提言として、エネルギー基本計画の改訂への影響が注目される。
