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タグ：新エネルギー新聞2021年(令和3年)05月24日付
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薄型エコキュート発売【パナソニック】自家消費ニーズに対応した自動沸き上げ機能搭載
パナソニックの社内カンパニーであるライフソリューションズ社は、気象情報と連携した自動沸き上げ機能を搭載した薄型の「エコキュート」6品番を6月20日に発売する。 -
総容量140MW太陽光発電事業に参画【ENEOS】米国テキサス州における事業、芙蓉総合リースと共に
石油元売大手のENEOSは4月、米国テキサス州で開発が行われている太陽光発電事業への出資参画を決めた。発電容量は140MWに達する。2022年後半の運転開始が目指されている。 -
複合オフィスビルにP2Pで再エネ電力供給開始【デジタルグリッド】清水建設のCO2削減・ソニーのRE100達成に同時貢献
デジタルグリッド（東京都千代田区）は、横浜市のみなとみらい地区で清水建設が設計・施工した複合オフィスビル「横浜グランゲート」に再エネ電力を供給している。今回の再エネ電力供給により、横浜グランゲートの開発者である清水建設のCO2排出削減と、入居者であるソニーのRE100達成のそれぞれに貢献する。 -
アサヒグループに再エネ電力供給開始【デジタルグリッド】RE100達成に貢献
デジタルグリッド（東京都千代田区）は、アサヒグループホールディングス（東京都墨田区）の飲食品生産拠点に対して再エネ電力の供給を開始した。供給は、デジタルグリッドが開発した電力のP2P取引プラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム」（DGP）を介して行われている。 -
ソーラーシェアリングで作った電気とコメで日本酒製造＝（同）小田原かなごてファーム／井上酒造／みんな電力
ソーラーシェアリングによって生み出される電力と農作物の両方を活用して製造する日本酒が誕生した。発電した電力を隣町の大井町にある井上酒造に供給する。電力供給の際はみんな電力が開発したブロックチェーン技術を組み込んだ電力トラッキングシステムを通じて、発電所や電源種などの情報を付与する。酒造の各過程で必要な電力を賄う。 -
「国産洋上風車」製造へ【GEリニューアブル・エナジー／東芝ES】1基当たり最大13MWまで対応
ゼネラル・エレクトリックのグループ会社で再エネ関連設備を製造するGEリニューアブル・エナジーと、東芝エネルギーシステムズ（ES）は、国内の洋上風力発電で用いる風車の事業展開で手を組む。今般、事業に関する戦略的提携契約を締結した。 -
60kW EV用急速充電器発売【新電元工業】2台同時充電と省スペースを両立
新電元工業はこのほど、最大出力60kWのEV用急速充電器SDQC2F60シリーズ、「SDQC2F60UT3210‐M」の販売を開始すると発表した。マルチアウトレット方式による2台充電で、独立した操作パネルが両側面に設けられ、パワーシェアにより同時充電できる。 -
栃木県内で低圧ソーラーシェアリング運開【NTTスマイルエナジー】案件拡大・地域新電力との連携も視野に
NTTスマイルエナジーは5月、同社が発電事業者となる低圧ソーラーシェアリングが栃木県内で運開したことを発表した。パネル容量は約120kW、PCS容量は約50kW。発電した電力はFIT制度を活用して売電を行う。 -
洋上風力の作業船事業展開へ【川崎汽船／川崎近海汽船】折半出資で合弁会社も設立、6月より営業開始へ
川崎汽船とその子会社である川崎近海汽船は、洋上風力発電向けの作業船事業に関して合弁会社を設立することで合意した。川崎近海汽船グループは、これらの資源エネルギー開発支援事業用として既にOSV（オフショア支援船）を保有・運航している。合弁会社ではこれらのOSVを活用しつつ、その他の作業船を用いた業務の展開も視野に入れる。 -
太陽光発電所のO&M事業開始【オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント】グループの発電所運営で得た知見活かし
オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメントはこのほど、太陽光発電所のO&Mの受託サービスを開始すると発表した。固定報酬型での保守管理サービスに加え、同社が最適と判断して行う「予防保全型」O&Mサービスを、契約期間中に改善・向上した売電収益（レベニュー）からのシェアリング方式（成果報酬型）で提供する。 -
国内GHG排出、6年連続の減少【環境省・2019年度確報値】再エネ拡大が寄与し1990年度以降で最小水準
環境省は、2019年度（令和元年度）の国内の温室効果ガス（GHG）排出量（CO2換算）の確報値として、12億1,200万トンと発表した。国内GHG排出はここ7年連続で減少したことになる。部門別でもいずれも減少していることが明らかになった。 -
埼玉県で新たな可燃ゴミ由来バイオマスガス発電事業を展開へ【オリックス資源循環】地域のゴミ処理を長期受託、発電規模は1,600kW
廃棄物処理事業者のオリックス資源循環（埼玉県寄居町）は5月、埼玉県中西部の自治体で構成される小川地区衛生組合と可燃ゴミ処理事業委託に関する協定を締結した。バイオガス発電施設では、食品廃棄物などの可燃ゴミを発酵させ生成したバイオガスを発電燃料とする。可燃ゴミを焼却処理せずにエネルギーとして有効活用することで、ゴミ処理におけるCO2排出量を低減する。最大処理能力も1日当たり100トンに増強される。発電の設備容量は1,600kW、年間の発電量は約980万kWhを想定している。 -
ドコモショップで定置式蓄電池の運用開始【テスラ】太陽光発電電気を蓄電し余剰電力供給・災害時対応に活用
テスラの家庭用蓄電池Powerwallが、ティーガイア（東京都渋谷区）の運営するドコモショップ4店舗へ、ティーガイアの子会社であるTGパワー（東京都渋谷区）により導入され、運用がスタートした。 -
長期的視点で太陽光の発電量を維持する「次世代のO&M」展開開始【エナジービジョン】「まっとう」に「稼ぐ」低圧発電所目指し訴求
エナジービジョンは事業用太陽光発電所の新たなO&Mサービス「次世代型O&M」を4月から開始している。次世代型O&Mは（一社）新エネルギーO&M協議会の提唱により生まれた。電力の長期安定供給を前提に、実施計画や費用も長期スパンで見通すことで、機器・設備トラブルのリスクヘッジや総経費の削減を図るトータルのO&Mパッケージ。 -
千葉県船橋市の各避難所に蓄電池納入【エリーパワー】小中学校・公民館など91カ所
エリーパワーはこのほど、千葉県船橋市内の避難所91施設に可搬型蓄電システム「POWER YIILE 3（パワーイレ・スリー）」を納入した。風水害や大規模な地震等に起因する停電に備え、避難所の非常用電源の強化として導入した。主に避難者の携帯電話などの充電や、コロナ禍で拡充した避難スペースの電源確保のために使用される。
