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タグ：新エネルギー新聞2021年(令和3年)08月02日付
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エネファーム導入者に太陽光発電設備を無償で提供【ウィザースホーム】新築戸建住宅購入者向け
ウィザースホーム（千葉市）は、同社の新築戸建注文住宅購入者のうち、東京ガスが販売する家庭用燃料電池「エネファーム」を導入する顧客を対象に、太陽光発電設備を無償で提供するサービス「WITHEARTH×ずっともソーラー」を7月1日から開始した。 -
ドローン活用含む再エネ分野の点検ソリューションサービスを開始【A.L.I.Technologies】エアロダインジャパンと共同ユニット組成
無人小型飛行体（ドローン）によるソリューション提供事業を展開するA.L.I.Technologies（東京都港区）はこのほど、エアロダインジャパン（東京都渋谷区）と、共同ユニットを組成したと発表した。 -
「ポストLiB」目指す新たな車載用蓄電池開発事業がスタート【NEDO】高エネ密度・安全性などで優位
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、車載用蓄電池の新たな技術開発事業を開始する。本事業では、「フッ化物電池」と「亜鉛負極電池」の2種類の二次電池を開発ターゲットとした。安価で供給リスクの少ない材料（銅・アルミニウム・亜鉛・炭素など）を使用し、高エネルギー密度化と安全性確保の両立が可能だ。 -
短時間で中古BEV電池の残存性能診断可能な新手法を試験【日本総研ほか】中古電池「カスケード利用」実現に貢献
日本総合研究所らは、複数のメーカーによる各種電気自動車（BEV）に搭載されていた中古電池の残存価値（性能）評価の技術試験を中国において実施。その結果を発表した。 -
垂水データセンターの使用電力を再エネ化【ユーラスエナジー】DR機能の検証開始
ユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）は、鹿児島県垂水市のコンテナ型データセンター（垂水データセンター）の使用電力を7月より実質再エネ電気に切り替えた。また、電力需給調整への貢献を見据えたDR（ディマンドリスポンス）機能の検証を開始した。 -
PPA方式の太陽光発電事業を展開【シャープ／芙蓉リース】タイで合弁会社を設立
シャープの子会社で、アジア・オセアニア地域でエネルギーソリューション事業を展開するシャープソーラーソリューションアジア（SSSA）は7月12日、タイで電力販売事業を担う合弁会社を芙蓉総合リースとともに設立したと発表した。 -
国内2自社工場に自家消費型太陽光発電設備を導入【サニックス】自社設計・施工
サニックス（福岡市）はこのほど、関東の二つの自社工場に自家消費型太陽光発電設備を導入し、運用を開始した。 7月14日に太田工場（群馬県太田市）で開始した太陽光発電設備の容量は約125.6kW、年間自家消費量は11万1,268kWh。これにより約58トンのCO2排出削減量を見込んでいる。 -
山口県岩国市で23MWメガソーラー運開【東京ガス】国内の同社太陽光案件合計が10万kW到達
東京ガスは、100%子会社のプロミネットパワーにより山口県岩国市で建設されていた「岩国由宇太陽光発電所」が運開したことを発表した。発電端出力は2万3,490kW。 -
8MW・11MW洋上風車が耐台風型IEC認証を取得【シーメンスガメサ】風車大型化にも対応、今後実践投入予定の14MW風車も高い耐風性能保持へ
陸上・洋上風力発電の風車メーカー大手であるシーメンスガメサは、同社製の風車が新たに耐台風型のIEC（国際電気標準会議）認証を取得したことを発表した。 -
需要家向けエネマネ事業で協業【NTTドコモ／ACCESS】エネマネ事業者へソリューションを提供
NTTドコモと情報・通信業のACCESSは6月25日、需要家（家庭）向けエネルギーマネジメント（エネマネ）事業で協業すると発表した。太陽光発電や蓄電池、電気自動車（EV）などの電力使用量や発電量、充放電量といった電力データを見える化して管理する。これにより、再エネの利用を最適化し、居住者の光熱費削減を実現する。 -
CO2フリー電気の利用開始、市施設排出CO2を24%削減へ【山形県南陽市】東北電力の地産電力「やまがた水力プレミアム」採用
山形県南陽市は、7月から市庁舎及び市水道庁舎で使用する電気の一部に、地元である山形県企業局の水力発電所で発電された電気を供給する東北電力の電気プラン「やまがた水力プレミアム」のCO2フリー電気の活用を開始した。 -
米国中西部・北東部で大規模太陽光開発へ【大阪ガス】需要地から離れた用地に集中型建設、現地企業と協業
大阪ガスは、北米における100%子会社である大阪ガスUSA（OGUSA）を通じ、米国の電源開発事業者であるNOVIエナジー社と協業してミシガン州・バージニア州などの米国中西部・北東部を中心とした地域において複数の大規模集中型太陽光発電所を共同開発することに合意した。 -
都心部にサブプラント2カ所運開【丸の内熱供給】地域熱供給の面的展開拡大で更に効率性向上
三菱地所グループで都心部の地域熱供給事業を行う丸の内熱供給（東京都千代田区）は7月、主に街区の熱供給の拠点として機能するサブプラントが新たに2カ所、運開したことを発表した。同社の地域冷暖房プラントはこれで合計23カ所となった。 -
都市ガス機器利用時の排ガスを利用したCO2吸収型コンクリ製造開始＝東京ガス／鹿島建設
京ガスと鹿島建設は、鹿島らが開発したCO2吸収型コンクリート「CO2-SUICOM」を応用し、都市ガス機器利用時の排ガスに含まれるCO2を吸収固定化させて製造する技術を共同開発することに合意した。 -
米国メーン州で分散型太陽光発電事業に参画【大阪ガス】SREと合弁会社設立
大阪ガス（大阪市）は6月28日、100%子会社の大阪ガスUSA（OGUSA）が設立した合弁会社を通じて、米国メーン州で分散型の太陽光発電事業を展開すると発表した。Daigasグループにとって、米国における2件目の再エネ事業への参画になる。
