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タグ：新エネルギー新聞2023年(令和5年)04月17日付
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コンクリート製浮体式洋上風力発電施設の設計施工ガイドライン策定【国交省】コスト削減・立地地域産業育成に期待高まる
国土交通省は3月、洋上風力発電施設の新たな設計施工ガイドラインを策定した。今般策定されたのは洋上風力発電施設のうちの浮体式、かつ、コンクリート製浮体施設の設計施工に関するガイドラインだ。 -
洋上風力建設・O&M作業員運搬船「CTV」の設計ガイドライン策定【国交省】「国産CTV」推進目指し
国土交通省は3月、国内の洋上風力発電施設の建設や維持管理において用いられる、作業員を輸送する小型高速船舶「CTV」（Crew Transfer Vessel）の安全設計ガイドラインを策定した。 -
全国23カ所の医療介護施設に再エネ電力を供給【UPDATER】コーポレートPPAを活用
温室効果ガスの排出量削減・地球温暖化対策事業「みんな電力」を展開するUPDATER（東京都世田谷区）は4月1日、伯鳳会グループ（兵庫県赤穂市）が運営する23カ所の医療介護施設に対し、需要家と発電事業者の間で長期間の電力買取契約を結ぶコーポレートPPA（電力購入契約）による再エネ電力の供給を開始した。 -
本社工場敷地内に自家消費型太陽光発電を設置【小田象製粉】電池容量398.25kW
業務用小麦粉メーカーの小田象製粉（岡山県倉敷市）は、本社敷地内に設置した自家消費型太陽光発電設備が3月27日より稼働を開始したと発表した。工場屋根上を含む本社敷地内に太陽光パネル1,062枚を設置。総パネル面積は約1,947平方m、電池容量は398.25kW。年平均の日照量をもとにした年間計画発電量は、同社の年間使用電力量の約11%に相当する28万1,191kWhとなる。発電した電力はすべて自家消費する。 -
栗東事業所に自家消費用太陽光発電設備を導入【GSユアサ】自社製PCSと蓄電池を採用
GSユアサ（京都市）はこのほど、栗東事業所（滋賀県栗東市）に導入した自家消費用太陽光発電設備が1月末に運転を開始したと発表した。発電能力は2,200kW、蓄電池容量は35.5kWh。想定発電量は年間約230万kWhで、これによるCO2削減量は年間約900トンを見込んでいる。発電した電力は、平時には同事業所の生産活動に使いながらCO2削減に努め、発電量の一部を蓄電することで、災害時には非常用の電源として利用する計画だ。 -
オフサイトコーポレートPPA締結【長州産業／中国電力／マツダほかオフサイトコーポレートPPA締結】複数の需要家が連携
太陽電池モジュールメーカーの長州産業（山口県山陽小野田市）、中国電力（広島市）、自動車メーカーのマツダ（広島県府中町）、自動車部品メーカーの東洋シート（広島県海田町）の4社は3月27日、太陽光発電によるPPA（電力購入契約）を締結したと発表した。4月から順次、マツダと東洋シートの工場や事業所へ再エネ電力が供給される。 -
【インタビュー】施工の現場から「第83回」：電圧上昇抑制による発電量低下事例
当社で継続的に発電量解析を行っている青森県内の低圧発電所で、パネル1kWあたりの年間発電電力量が761kWhと大幅に低くなっていることに気付いた。 -
自己託送活用した自社施設間再エネ電力供給を開始【福岡地所】デジタルグリッドのスキーム活用
福岡地所（福岡市博多区）は、所有する施設で発電した再エネ電力を別の同社施設に供給する取り組みを4月より開始した。合計約3MWの太陽光発電はオフサイトPPAで発電事業を行い、送電は自己託送を活用している。 -
日射量連動でより無駄なく太陽光自家消費するエコキュート新モデル発売へ【パナソニック】従来の天気予報連動時より約30%余剰太陽光自家消費率アップ可能に
パナソニック 空質空調社は、ヒートポンプ技術を用いた電気給湯機である「エコキュート」の2023年度新モデルを発表した。今年度モデルからは、連動する要素が「日射量」となる「スマートソーラーチャージ」に進化した。天候ではなく日射量で運転を判断するため、余剰電力kWhの実態によりきめ細かく沿って沸き上げを実施できる。 -
ヒートポンプの世界市場、欧州筆頭に拡大続く《IEA調べ》LNG価格・電気料金の世界的な高騰背景に
ヒートポンプに関してIEA（国際エネルギー機関）は市場動向を調査。結果を3月に公表した。これによると、ヒートポンプの2022年のグローバル市場全体は前年比で11%拡大し、2021年における前年比13%に続く2年連続の2桁成長となった。 -
台湾清掃工場の蒸気タービン改造工事を受注【三菱重工パワーインダストリー】発電設備更新により発電出力を大幅向上
三菱重工パワーインダストリー（横浜市）はこのほど、台湾の高雄市にある廃棄物焼却処理施設「仁武清掃工場」の蒸気タービン発電設備の出力を高める改造工事を台北市の廃棄物処理事業者から受注したと発表した。 -
「燃料電池シンポジウム」今年は5月に開催へ【燃料電池開発情報センター】国の政策・地域及び海外動向・市場予測など燃料電池にまつわる幅広い分野の講演を実施
（一社）燃料電池開発情報センター（FCDIC、代表＝太田健一郎・横浜国立大学名誉教授）は、産官学による燃料電池の最新の各種研究・開発を発表・披露する場である「燃料電池シンポジウム」を、今年は5月に開催する。 -
「100年続く太陽光を山梨に」ビジョン推進する新会社設立 山梨県企業局／ヒラソル・エナジーら官民4者で
東京大学発のアカデミーベンチャーで太陽光発電設備の制御技術・機器を開発するヒラソル・エナジー（東京都文京区）はこのほど、山梨県企業局、山梨中央銀行、三菱UFJ信託銀行と、新会社「百年ソーラー山梨」へ共同出資を行ったことを発表した。山梨県内にある中小規模の太陽光発電所を集約し運用の効率化を図ることで、電力の地産地消・地域の脱炭素化実現を目指す。 -
東芝ESS、発電量予測精度向上でインバラン量7割削減達成 22年度「再エネアグリゲーション実証事業」成果報告
東芝エネルギーシステムズ（ESS）は、同社がコンソーシアムリーダーとなり再エネアグリゲーター14社（アーバンエナジー、ENEOS、関西電力、東京電力エナジーパートナーほか）・実証協力者9社（出光興産、東急不動産、日本気象協会ほか）の各社とで組成したコンソーシアムとして採択された経済産業省の2022年度「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」での成果報告を行った。 -
川崎本社ビルの使用電力をVPPA+証書でRE100化へ＝東芝／東芝ESS
東芝と東芝エネルギーシステムズ（ESS）は、東芝グループの川崎本社であるスマートコミュニティセンター（川崎市）で使用する電力としてバーチャルPPA（VPPA）を導入した。
