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タグ：新エネルギー新聞2023年(令和5年)05月08日付
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太陽光の自己託送支援サービスを開始【エナリス】太陽光発電設備の導入から運用まで業務代行
エナリス（東京都千代田区）は、4月より「自己託送支援サービス」の提供を開始した。小売電気事業者との事前協議、自己託送時の各機関への契約・申請手続きのサポート、電力広域的運営推進機関（OCCTO）への手続き、日々の需要管理業務（発電予測、需要予測、インバランス調整など）、OCCTOへの計画提出などの代行を行う。 -
「国産太陽光パネル」拡大に向け本社工場生産設備増強・竣工【長州産業】倉庫を増強し出荷体制も拡充へ
長州産業は、山口県山陽小野田市の本社工場で建設を進めていた新たな太陽光パネル生産設備を竣工させた。4月には開所式も挙行している。国内の再エネ大量導入時代を見据え、「国産パネル」生産能力を増強した。設備増設の投資総額は約15億円。 -
創電・蓄電の強化推進事業展開へ基本協定を締結【電気通信大学／東京都】円筒型太陽電池を活用
電気通信大学（東京都調布市）と東京都は4月3日、円筒型太陽電池を用いた創電・蓄電の強化推進事業について、基本協定を締結したと発表した。都市部の建築物における太陽光発電の総発電量を、壁面にも設置できる円筒型太陽電池の活用により、屋根のみに太陽電池を設置して行う従来の発電方法に対して、2倍以上に増加させ、都市の回復性の向上を目指す取組み。 -
東京都環境局「再エネ見える化モデル事業」都有施設に設置した太陽光発電設備で発電開始＝大成建設／カネカ
ゼネコン大手の大成建設と総合化学メーカーのカネカは、東京都環境局と共同で「都有施設における再生可能エネルギー見える化モデル事業（建材一体型太陽光発電設備）」に取り組み、4月から都有施設で発電を開始した。 -
太陽光オンサイトPPA取り扱いが累計5MW超える【JFEエンジニアリング子会社】電気料金急騰受け需要拡大
JFEエンジニアリング（東京都千代田区）の子会社であるアーバンエナジー（神奈川県横浜市）はこのほど、同社が提供する太陽光発電PPAモデル「ゼロエミプランオンサイト型サービス」導入が、累計で50MW超を達成したと発表した。 -
Wallbox社製・戸建住宅向けEV充電器の販売開始【ユアスタンド】充電時間短縮実現／太陽光発電連動充電コントロールをオプション設定
EV充電器の導入・運用サービスを提供するユアスタンド（神奈川県横浜市）はこのほど、Wallbox Chargers SL社（本社＝スペイン・バルセロナ）とEV充電器「Pulsar Plus（パルサープラス）」の販売代理店契約を締結し、予約販売を開始した。 -
再エネ独立電源ユニットがバス停待合室として採用【NTN】太陽光・風力・蓄電池でエアコン・24時間防犯カメラなど作動
NTNはこのほど、風力や太陽光による再生可能エネルギー由来100%の電力で稼働する移動型独立電源「N3（エヌキューブ）」がバス停の待合室として、静岡県吉田町に設置されたと発表した。 -
NEDOのP2G構築実証事業、2025年度まで延長へ 東芝ほかにより福島産再エネ由来水素SC構築を深化へ
東芝エネルギーシステムズ、東北電力、岩谷産業は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「水素社会構築技術開発事業／水素エネルギーシステム技術開発／再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発」について、NEDOと実証期間を2025年度末まで延長する業務委託変更契約を締結した。 -
自治体ゴミ焼却施設の廃棄物を受け入れへ【オリックス資源循環】福島県田村市と協定締結／埼玉県寄居町ゼロエミ化施設で処理
オリックス資源循環（埼玉県大里郡寄居町）は、福島県田村市との間で協定を締結した。田村市の可燃ごみを処理する自治体焼却施設において、可燃ごみ処理が困難となった場合に、同工場で迅速に受け入れ処理する。溶融する過程で発生するガスは、水素などで構成されるクリーンな精製ガスに変換され、高効率発電システムに燃料として供される。 -
産業太陽光発電向け「完全自家消費三相システム」9月発売へ【オムロン ソーシアルソリューションズ】高精度負荷追従機能実装し発電電力自家消費を最大化
オムロン ソーシアルソリューションズ（東京都港区）はこのほど、産業太陽光発電向け「完全自家消費三相システム」を9月より発売開始すると発表した。主に高圧の中規模太陽光発電所に向け、事業者が太陽光で発電した電力を売電することなく施設内で全て自家消費する完全自家消費に対応する。 -
中長期の太陽光発電量低下の「見える化」システム発売【エナジービジョン／新エネルギーO&M協議会】早期対処・傾向値からの対応を可能にして売電ロス最小化
エナジービジョンと一般社団法人新エネルギーO&M協議会（JOMARE）は、産業用太陽光発電のO&M事業者・大手発電事業者向けのクラウドシステム「発電奉行」の提供を4月より開始した。登録した発電所の発電電力量データを簡単な操作で解析し、中期から長期の発電低下を「見える化」、クラウド上に保管できる。 -
資源エネ庁「地域共生型再エネ事業顕彰」に3件選定
経済産業省資源エネルギー庁は、「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の2022年度顕彰事業に関して、ソーラーシェアリング事業を構築したたまエンパワー、木質資源地産地消を進めるTJグループホールディングス、早生樹による森林経営と木質バイオマスを両立するモリショウの3件を選定した。 -
神戸市の産業団地で「ZEB」認証取得の環境配慮型物流施設「MCUD神戸西Ⅱ」竣工＝三菱商事都市開発
総合デベロッパーの三菱商事都市開発（MCUD）が、産業団地「神戸テクノ・ロジスティックパーク」（神戸市）で開発を進めていた環境配慮型物流施設「MCUD神戸西Ⅱ」が3月31日に竣工した。屋根上に太陽光発電システム、倉庫内に人感センサー照明を導入したほか、施設内設備の省エネ化などにより、環境負荷軽減を実現。 -
バガス由来の非可食糖製造、従来比約半分の省エネ化達成【NEDO】非化石原料による化学品製造に途
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は「余剰バガス原料からの省エネ型セルロース糖製造システム実証事業」の一環として、東レとDM三井製糖がタイにおいて、製糖工場で発生するサトウキビの搾りかす（バガス）などを原料として各種バイオ化学品の共通原料となる糖（非可食糖）を製造するシステムの実証に成功したことを発表した。 -
脱炭素に向け鉄道アセット活用による水素利活用を推進へ【JR西日本】水素SCのプラットフォーマーとして産業・地域に貢献目指す
JR西日本は「2050年ゼロカーボン」への取り組みの一環として、鉄道アセットによる水素利活用の検討を開始したことを明かした。総合水素ステーションへの水素供給やステーション経由の水素利活用で自治体や他企業と連携することで、JR西日本が水素サプライチェーンのプラットフォーマーとして機能。これにより、地域の水素利活用やCO2排出削減への貢献を目指す。
